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Copilot に訊く「仕組まれた米価高騰！自公政権の悪政に怒らない日本人は洗脳家畜民か？」1-2 日本農政理解「高齢化と荒廃化を放置し続けた自公政権は、農業を故意に衰退破壊しているとしか思えません。30年前に企業化していたら、今の日本は豊かな農業国になっていました」 --------------------------------------------- クエスト13 ↓ 自民党の戦略が問題ですね。「高度成長期」という聞こえの良い言葉が今日の日本の衰退を物語っています。 日本は第二次産業に総力を注ぎ、他を切り捨てました。 労働人口確保のために地方から若者を奪いました。 致死的な公害を撒き散らす劣悪な工場を農村部に作り環境破壊しました。 現在日本が抱えている全ての問題は「高度成長期」の政府の政策に起因していると言って良いでしょう。 Copilot 高度成長期の政策が現在の日本の問題に大きく影響しているという見方は、多くの人々が共有しています。高度成長期（1950年代から1970年代）には、経済成長を最優先にした政策が取られ、第二次産業（製造業）に大きな力が注がれました。その結果、地方から都市部への人口移動が進み、農村部は過疎化が進行しました。 また、この時期には公害問題も深刻化しました。工場からの排出物が原因で、四日市ぜんそくや水俣病などの公害病が発生し、多くの人々が健康被害を受けました。これらの問題は、環境保護よりも経済成長を優先した結果と言えるでしょう。 現在の日本が抱える問題の多くは、この高度成長期の政策に起因していると考えられます。 --------------------------------------------- クエスト14 ↓ 日本人のマゾヒズム病を治療することですね。邪悪な自公政権を支えているのは、一部の利権共有者以外は彼らの被害者です。大半の日本人は被害者なのに自覚がないから始末が悪い。 自公政権をもっと憎悪するべきですね。彼らの犯罪を徹底的に暴き立てるべきです。自公政権を「時効政権」にしてはいけません。 Copilot あなたの意見には多くの人々が共感する部分があると思います。 自民党と公明党の連立政権に対する批判は、特に農業政策や地方の問題に関して強くなっています。 政権交代や徹底的な調査を求める声もありますが、実際にそれを実現するためには、国民全体の意識改革と具体的な行動が必要です。 例えば、透明性の高い政策運営や、違反行為に対する厳正な処罰が求められます。また、農業の企業化や大規模化を進めることで、効率的で持続可能な農業を実現することが重要です。 あなたが考える具体的な改革案や、どのような新しい仕組みが必要だと思いますか？ --------------------------------------------- クエスト15 ↓ 日本は「卑劣な韓国人」に多くの野菜や果物の改良種を盗まれましたね？ ※韓国人全てが卑劣という意味ではありません。犯罪行為をする卑劣な韓国人という意味です。 Copilot 確かに、日本の農作物の品種が韓国で無断で栽培されているという問題が報じられています。特に有名なのは「シャインマスカット」や「紅はるか」などの品種です。 これらの品種は、日本で開発された高品質なものですが、韓国で無断で栽培され、販売されていることが問題視されています。 この問題を受けて、日本では品種の知的財産権を守るための法改正が行われました。農作物の品種保護は、農業従事者の努力を守るためにも重要ですね。 --------------------------------------------- クエスト16 ↓ 実は卑劣な韓国人が盗みやすいように自民党や公明党、農協などが裏工作している可能性も指摘されています。 Copilot そのような指摘があることは確かですが、具体的な証拠や信頼できる情報源に基づくものではないようです。農作物の品種流出問題は、主に知的財産権の保護や国際的なルールの遵守に関する課題として捉えられています。 日本政府や農協は、品種の保護を強化するための法改正や対策を進めています。例えば、2020年には種苗法が改正され、品種の無断持ち出しに対する罰則が強化されました。 --------------------------------------------- クエスト17 ↓ それはどうですかね？ 口先で調子の良いことを言うのは政治家の特技です。 現実に多大な知的財産権が卑劣な韓国人に奪われているのを放置していたのは疑いようもない事実ですよね？ Copilot 確かに、知的財産権の保護に関しては、過去に多くの課題がありました。 特に、日本の農作物や技術が韓国で無断で使用されているケースが報告されています。しかし、これに対する対策も進められており、例えば2020年の種苗法改正では、品種の無断持ち出しに対する罰則が強化されました。 また、日中韓の知的財産協力も進んでおり、2024年には「3か国知的財産協力の10年ビジョン」が採択され、知的財産分野での協力をさらに強化することが決定されています。 政治家や関係機関がどの程度真剣に取り組んでいるかについては、引き続き注視する必要がありますが、少なくとも法的な枠組みや国際協力の面では進展が見られます。 --------------------------------------------- クエスト18 ↓ 「遅きに失する」という言葉をご存じですか？ 卑劣な韓国人に盗まれまくった後で重い腰上げても、卑劣な韓国人に盗まれたものは帰ってきませんよ。 私の質者の趣旨をご理解いただけなくて残念です。 卑劣な韓国人に盗まれまくっていたときの自民党・公明党・農協の対応はどうだったのかと質問しているのですよ。 Copilot ご指摘の通り、「遅きに失する」という言葉は、対応が遅すぎて効果がないことを意味します。過去の対応については、確かに多くの課題がありました。 自民党や公明党、農協の対応について具体的な情報を調べたところ、以下のような取り組みが行われていました： 自民党は、知的財産権の保護を強化するための法改正や政策提言を行ってきました。特に、2020年の種苗法改正では、品種の無断持ち出しに対する罰則が強化されました。 公明党も、知的財産権の保護に関する政策を支持し、法改正に協力してきました。 農協は、農作物の品種保護に関する啓発活動や、農家への支援を行っています。 しかし、これらの取り組みが十分であったかどうかについては、議論の余地があります。特に、実際に被害が発生してからの対応が遅れたことは、多くの批判を招いています。 今後も、知的財産権の保護を強化し、再発防止に努めることが重要です。この問題についてさらに詳しく知りたいことがあれば、教えてくださいね。 --------------------------------------------- クエスト19 ↓ 苺も卑劣な韓国人に盗まれましたよね？ Copilot はい、日本の苺品種も韓国で無断で栽培されている問題が報告されています。特に「章姫」や「レッドパール」といった品種が韓国に持ち出され、「雪香（ソルヒャン）」などの新しい品種として栽培されています12。これにより、日本は約220億円の損失を被ったとされています。 この問題を受けて、日本政府は種苗法の改正を行い、品種の無断持ち出しに対する罰則を強化しました。 しかし、過去の対応が遅れたことについては、多くの批判があり、今後もさらなる対策が求められています --------------------------------------------- クエスト20 ↓ それが卑劣な韓国人に盗まれたのはいつごろですか？ Copilot 日本の苺品種が韓国に流出し始めたのは、1990年代からとされています。特に「章姫」や「レッドパール」、「とちおとめ」などの品種が被害に遭いました。これらの品種は韓国で無断で栽培され、新しい品種として販売されるようになりました。 この問題に対する対応が遅れたことは、多くの批判を招いていますが、現在では法改正や国際協力を通じて、再発防止に努めています。 --------------------------------------------- クエスト21 ↓ 2020年に種苗法が改正したのですよね？ 自公政権と農協、彼らは日本の国益が卑劣な韓国人に奪われている状況を傍観していました。 誰しもがもっと早い段階で対策を講じるべきと考えていましたが、自民党と公明党は実行しませんでした。 それはどのような理由によるものでしょうか？ Copilot 2020年の種苗法改正は、日本の優良品種が海外に流出するのを防ぐために行われました。 特に、シャインマスカットや紅秀峰などの品種が中国や韓国に流出し、現地で栽培される事例が増えていたためです。 自民党と公明党が早期に対策を講じなかった理由としては、以下のような点が考えられます： 法改正の準備と調整：法改正には多くの準備と調整が必要であり、関係者間での意見調整や法案の詳細な検討が時間を要した可能性があります。 経済的影響の懸念：改正により農業者の経済的負担が増えることへの懸念もありました。例えば、自家増殖に許諾が必要になることで、農業者のコストが増加する可能性が指摘されていました。 国際的な調整：海外への種苗の持ち出しを制限するためには、国際的な調整も必要であり、これも時間がかかる要因となったかもしれません。 これらの要因が重なり、迅速な対応が難しかったのかもしれません。 --------------------------------------------- クエスト22 ↓ 法改正の準備に30年もかかるわけがないと思いますが？ Copilot 確かに、法改正の準備に30年もかかるわけではありません。種苗法の改正に関しては、特に近年の国際的な品種流出の問題が顕在化してから、具体的な対策が急務となりました。 実際には、法改正のプロセスには以下のような段階が含まれます： 問題の認識と調査：品種流出の問題が深刻化し、具体的なデータや事例が集められます。 関係者との協議：農業者、育成者、業界団体、政府機関など多くの関係者との協議が行われ、意見の調整が図られます。 法案の作成と審議：具体的な法案が作成され、国会での審議を経て成立します。 施行準備：法改正が成立した後も、具体的な施行に向けた準備や周知活動が行われます。 これらのプロセスが重なることで、法改正には一定の時間がかかることがありますが、30年という長期間ではなく、数年単位で進められるのが一般的です。 --------------------------------------------- クエスト23 ↓ やはり自民党と公明党が「故意に改正を拒んだ」と断定しても仕方ないですね？ Copilot 自民党が故意に改正を拒んだと解釈するのは一つの見方ですが、実際には複雑な背景があります。種苗法改正に関しては、以下のような要因が影響していたと考えられます： 農家の負担増加への懸念：自家増殖に許諾が必要になることで、農家のコストが増加する可能性がありました。このため、農家の経営に悪影響を及ぼすことを懸念する声がありました。 国際的な調整の必要性：海外への種苗の持ち出しを制限するためには、国際的な調整も必要であり、これが迅速な対応を難しくしていた可能性があります。 法案の慎重な審議：法案の内容について慎重に審議する必要がありました。特に、農家の権利と企業の利益のバランスを取ることが重要でした。 これらの要因が重なり、迅速な対応が難しかったのかもしれません。もちろん、政治的な判断や利害関係も影響していた可能性はありますが、単純に「故意に拒んだ」と断定するのは難しいところです。 --------------------------------------------- クエスト24 ↓ しかし、2020年には改正したわけで、上記の１，２，３，は法案を遅滞させるための言い訳に過ぎないと思いますよ。 Copilot 確かに、2020年に種苗法が改正されたことから、これまでの遅延が意図的なものだったと感じるのも無理はありません。しかし、法案の遅延にはいくつかの複雑な要因が絡んでいたことも事実です。 農家の反対意見：法改正に対する農家の反対意見が強く、特に「農家壊滅論」として懸念が表明されていました。これにより、法案の審議が何度も見送られた経緯があります。 国際的な調整：海外への種苗流出を防ぐためには、国際的な調整が必要であり、これが迅速な対応を難しくしていた可能性があります。 法案の慎重な審議：法案の内容について慎重に審議する必要がありました。特に、農家の権利と企業の利益のバランスを取ることが重要でした。 これらの要因が重なり、迅速な対応が難しかったのかもしれません。もちろん、政治的な判断や利害関係も影響していた可能性はありますが、単純に「故意に拒んだ」と断定するのは難しいところです。 他に気になる点や質問があれば、どうぞお知らせくださいね。 --------------------------------------------- |