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タイトル:憂国通信  2024/04/02


国家収益の大半は犯罪行為!朝鮮人が日本で反日テロ

警視庁「日本人に成りすましている朝鮮人に注意」


朝鮮人成りすましの見分け方「しきりに韓国をPR」「日本市民を自称して『差別』『ヘイト』連呼」
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「暴力団と手を組み荒稼ぎ」の北朝鮮IT組織。東京の高級クラブで飲み歩く「新たな顔ぶれ」の正体は…

日本人に成り済ました北朝鮮IT技術者が、オンラインでIT関連業務を受注している疑いがあるとして、国内の関係事業者向けに注意喚起する文書を公表した。すでに米国などでは、韓国籍や中国籍に成りすました北朝鮮のIT技術者が、米国企業などの「下請け」に潜り込んでいる実態が把握されている。

一方、北朝鮮はそうした「正規のビジネス」に絡もうとするだけでなく、アングラ経済にも進出している。

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北朝鮮IT技術者にアプリ開発も発注か 会社登記の際に虚偽記載した疑いで再逮捕へ

詐欺の疑いで逮捕された広島県の男2人について、神奈川県警は会社の登記をする際に虚偽の記載をした疑いで再逮捕する方針です。北朝鮮のIT技術者にアプリ開発の発注をした可能性もあるということです。
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まーパチンコの経営者の9割が民団と朝総連だからな、そしてパチンコの年間売上11兆円だから、多かれ少なかれ送金されてんだろ。
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日本(政府)って平和(無能)。何もかも盗まれ放題、ヤラレ放題、一般人が頑張って創り出した重要な技術や情報は取られ放題、文句も言わない。あっ、遺憾っては言ってるな。
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不正送金アカウント、長年悪用か 外貨狙う北朝鮮が関与した疑い

北朝鮮のIT労働者に不正送金したとして銀行法違反容疑で立件された韓国籍の男性らが使っていたサイトのアカウントが、別の韓国籍の男性経営者側に引き継がれ、北朝鮮に資金が流出していた疑いがあることが神奈川、広島両県警の合同捜査本部への取材で判明した。アカウントはアプリ開発の受注や発注、送金ができる仲介サイトで利用するもので、外貨獲得を狙う北朝鮮本国の関与の下、長年にわたり悪用されていた可能性が高いとみて全容解明を目指
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飛んでくるミサイルの資金はユルいセキュリティの日本の国富でしたとさ
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警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起

北朝鮮がIT労働者を外国に派遣し、彼らが身分を偽って仕事を受注して得た収入が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっていることは、国際連合安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルが指摘している。
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まず通名禁止にすべき
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北朝鮮のIT技術者へのアプリ開発業務発注 日本企業からの報酬の90%前後を支払いか

捜査関係者によると、韓国籍の容疑者が主導する形で設立したとされるIT関連会社「ROBAST」(広島県福山市)が複数の事業仲介サイトを使い、日本企業からアプリ開発などを受注。報酬の5〜10%前後を徴収して残額を資金移動業者を利用して北朝鮮のIT技術者側に支払っていたとみられ、神奈川県警などはその流れを追跡している。
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北朝鮮に送金するのが目的の会社ではないのか?
安く受注して情報を抜き取るプログラムを忍ばせ、手数料分を除いた金を送金してミサイル開発に注ぎ込む。
日本が北朝鮮のミサイル開発や核開発に協力している。

下請けの下請けっていう構図が問題ある思うんだが。
責任の所在が曖昧になる。
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手数料10%って日本の中抜き業者より良心的なんじゃw
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公開処刑で幕を閉じた、北朝鮮「美貌のウェイトレス」の逃亡事件

中国では滞在が長期化した北朝鮮レストランの女性従業員らの脱北が相次いだ。そのため新たな人員の選抜が滞ったり、希望者が減少したりしている可能性もあるのだ。
2016年4月には、中国浙江省の北朝鮮レストランから女性従業員ら13人が集団脱北した事件を巡っては、関係者が処刑された。

金正恩党委員長の指示により、5月5日に平壌の姜健(カンゴン)総合軍官学校で国家安全保衛部(秘密警察)の要員ら責任者6人が公開処刑された。
国家安全保衛部、偵察総局、外務省、人民保安部の幹部80人余りと海外派遣労働者の家族100人余りが見守る中で執行された。
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なぜ北朝鮮の工作機関トップは粛清の対象になるのか?

北朝鮮には、海外で破壊工作を実行する国家機関が2系統ある。
軍の「偵察総局」と、現在は内閣の「省」ということになっている「国家保衛省」である。

このうち国家保衛省は、もともと金日成の時代から、独裁者の権力維持のために最重要の中枢組織だった。
当初は、1973年に金日成直属の秘密警察として「国家政治保衛部」として発足。部長は金炳夏(キム ・ビョンハ)で、金日成体制の恐怖支配確立を主導したが、彼は1982年に処刑された。その後、国家保衛部と改編され、部長には李鎮洙(イ・ジンス)が就任したが、実際には金正日が直轄した。

李鎮洙は1987年に視察先で変死(ガス中毒死とみられる)するが、それ以降、金正日の直轄下で部長ポストは空席とされ、歴代の第1副部長が実務を取り仕切った。当初、その責任者となったのは金英龍(キム・ヨンファ)・第1副部長だった。
国家保衛部は1993年に国家安全保衛部に改編されるが、1998年、内部で大粛清が行われる。この時、責任者だった金英龍・第1副部長は、粛正を悟って服毒自殺している。
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スターリン時代の秘密警察のベリヤ長官を思いだす。スターリン治世下で権力を握り粛清を指揮してきた。幹部による飲み会の席でベリヤは粛清された幹部の最期の「涙を流しながら命は助けてくれ!」と命乞い物まねを行い、それを見たスターリンは涙を流して笑い転げたそうだ。そのベリヤも数年後には粛清された。まさに同じことが北では今でも起こっていること。この世で最も過酷な密閉社会だと思う。
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サイバー攻撃、外国への労働者派遣…専門家パネルが目を光らせてきた北朝鮮の制裁逃れの数々

日本人成り済ましは、北朝鮮のIT労働者が日本人の身分証明書を偽造してウェブページやアプリ、ソフトウエア開発を受注し、報酬を北朝鮮に送金する手口。中国やロシアなどに在住する北朝鮮IT労働者が、海外サイトにつながるためのVPN(仮想私設網)を使って、秘密裏に作業しているケースもある。

海上で船荷を積みかえる「瀬取り」は、石油精製品や石炭の密輸でよく使われる。以前からロシアや中国の船舶の関与が疑われている。

北朝鮮が、中国やロシア、中東、アフリカへ労働者を派遣し、給料の大半を本国へ上納させる手口も常態化。不満を抱えた若者らによる暴動が最近、新たに発覚した。

近年は暗号資産(仮想通貨)を狙ったサイバー攻撃が目立ち、22年に過去最高額の約16億5千万ドル(約2500億円)を奪取。23年の年次報告書は、北朝鮮の外貨獲得のうち約50%、大量破壊兵器の開発資金の40%が、それぞれサイバー攻撃によるものだとの情報を記載している。
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北朝鮮、サイバー攻撃が「外貨収入の半分」 国連報告書 

北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。
約30億ドル(約4500億円)の被害額に相当する暗号資産(仮想通貨)関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして
調査を進めている。

専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況を調査し、制裁逃れの手口を明らかにした。
報告書に法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国が違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。

大量破壊兵器の開発費用の約40%がサイバー攻撃から得た資金であることも指摘した。
最近では防衛関連企業などがサイバー攻撃の対象となっているほか、
偵察総局傘下のハッカーらがインフラやツールを共有することが増えているという。
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金正恩氏、朝鮮総連に祝電 「活動家と同胞に謝意」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許宗萬議長に新年の祝電を送った。
2023年9月の建国75年記念日に際した朝鮮総連の活動に触れ「異国の苦難の中でも偉大な国家の繁栄のために真心を傾けてくれた活動家と同胞に、謝意を表する」と記した。北朝鮮メディアが報じた。
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このニュースを見ても朝鮮学校に税金使って無償化と言えるんでしょうか?
差別と言う言葉を盾に使って無償化をたかる集団が正義なんでしょうか。
お隣の民族には100年たってもたかられ恨まれ続ける。
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金正恩氏 朝鮮総連に奨学金など2.7億円=金主席の生誕記念日

北朝鮮の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日「太陽節」(4月15日)111周年に合わせ、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に教育援助費と奨学金として2億6730万円を贈った。朝鮮中央通信が14日伝えた。
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金正恩氏が朝鮮総連に民団との連携指示 内紛に乗じ勢力拡大狙う?

朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)は先月下旬、東京での在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)全体大会に合わせて書簡を送り、在日本大韓民国民団(民団)などとの「民族団結事業」を強化するよう指示した。
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○全国の朝鮮初中級学校から選抜された生徒約100人が1〜2月に北朝鮮を訪問し、故金正日氏、金正恩氏への忠誠を誓う歌劇を披露していたとの報道について

【回答】
いずれも高級部の生徒は参加していないとの回答。また、初中級部の児童・生徒が参加している場合も、学校行事ではなく、参加希望の児童・生徒が自由意思で参加しており、学校は関与していないとの回答。

○金正恩氏の肖像画の掲示について
【回答】
いずれの学校も掲示しておらず、掲示について検討もしていないとの回答。

○故金正日氏の葬儀について、朝鮮学校の施設が使用され、生徒の動員が行われたとの報道について
【回答】
学校の施設は使用されていない、もしくは、追悼行事の委員会からの施設使用申請に対して貸し出したとの回答。また、施設を使用させた学校では、生徒に対し出席の指示などはしていないとの回答。

○全国の朝鮮学校長を対象に開かれた講習会で朝鮮総連議長が「金正恩指導体系が確立されるよう確実に教育せよ」と指示したとの報道について
【回答】
いずれの学校も、校長会が主催する講習会には参加したが、教育内容について、特定の示唆を受けるようなことはなかったとの回答。
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都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
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朝鮮学校への高校無償化適用求め、生徒ら「金曜行動」500回

東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。
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関東弁護士会連合会

平成30年度 声明
朝鮮学校について高校無償化制度の速やかな適用を求める理事長声明
1 「公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(2010年4月1日施行。以下「高校無償化法」という。)は、「社会全体であなたの学びを支えます」とのキャッチフレーズの下、日本に住むすべての高校生、高校進学を希望する生徒たちの学びを、社会をあげてサポートすることを目指して制定された法律であって、朝鮮学校を含む外国人学校への適用を当然の前提としていた点でも画期的なものであった。
 これまで日本政府は、外国人学校なかでも朝鮮学校について積極的価値を認めないという政策をとった時期もあったが、高校無償化法はこのような政策を、日本に住むすべての子どもを支援するというもっぱら「教育についての子どもの権利」という見地から転換する画期となりうる法律であった。
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「朝鮮学校差別」に共に立ち向かう日本の市民たち…「北朝鮮核問題は生徒とは無関係」

「日本でともに生活して働き、税金も払っているのに、なぜ朝鮮学校の子どもたちの権利だけを奪い取るのか、政府が情けなく恥ずかしい」

4日、コリアタウンのある東京都新大久保で会った成済さん(38)は、「日本の高校で無償教育が施行され13年が経過したが、朝鮮学校は今も恩恵を受けられずにいる」と声を強めた。彼女はグループ「防弾少年団」(BTS)のファンクラブのメンバーである日本ARMYだ。2人の子どもの母親であり保育士として働く成済さんは、「日本社会の成人として(朝鮮学校の生徒たちに)本当に申し訳ない気持ち」だとしたうえで、「子どもたちを差別したり攻撃対象としてはいけない」と語った。
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