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やはり存在した在日特権！言論封殺謀る自称人権団体と共同通信の正体 人権団体言うだけで朝鮮カルトの邪悪工作を連想 証言以外に証拠を出さず、事実発覚するとデマと騒いで脅迫行為 こいつらこそレイシスト！人権＝利権 平和＝詐欺 反日詐欺国家の韓流宣伝は反日国賊行為 警戒せよ --------------------------------------------- 税金に関して在日に特別扱いはある 元国税調査官として言わせていただくと、「特権」と言えるかどうかはわからないが、「特別扱いはしている」というのが本当のところです。 そもそもなぜ在日の人たちが「税金に関して特権を持っている」と言われるようになったかというと、平成３年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に、朝鮮商工連と国税庁の合意事項として次の５項目が掲載されているからです。 1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する 2. 定期、定額の商工団体の会費は損金（経費）として認める 3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める 5. 裁判中の諸案件は協議して解決する 朝鮮総連側によると、この合意項目は、1976年に当時の社会党議員と朝鮮総連の幹部が国税庁を訪れて決められたものだということです。 しかし国税庁側は、社会党議員と朝鮮総連幹部の訪問については認めていますが、合意があったことなどは一切認めていません。 ■“特別扱い”＝ 本来すべての納税者が受けるべき扱い では税務の現場で、実際にこの合意項目が守られているかというと、ほぼ守られているのです。 というのも（３）の「学校運営の負担金」は別として、ほかの項目については、本来、納税者に認められているものだからです。 たとえば、（１）については、本来税務に関して団体交渉権は認められていないのに、朝鮮総連だけが認められているとして、バッシングの対象になることがあります。 が、確かに税務に関して団体交渉権は認められていませんが、税理士が交渉することは認められています。 国税庁と税理士会との申し合わせで、税理士に依頼している納税者については、国税庁が直接、納税者本人と交渉するのではなく、必ず税理士を通して交渉するということが決められています。 そして税理士側は、交渉の場に何人いても構いませんし、税理士事務所の職員ということにすれば、税理士資格を持っていない人物が立ち会うこともできます。なので、実質的に「団体交渉権」があるのです。 --------------------------------------------- 在日関係に関しては、すでに悪行が知れ渡っている。皮肉なことに、三重県伊賀市で在日韓国人の減免措置が、中日新聞によって報道された。人権団体の人は、そっちの方を批判しないのか。日本人だけ増税は差別ではないのか。 --------------------------------------------- 在日韓国人はどうやって駅前一等地を手に入れたの？ ねえどうして在日韓国人だけ駅前一等地貰えるの？ --------------------------------------------- アメリカにアルカイダ学校が存在できて、そこのテロリスト一味が補助金よこせって言ってんの同じと言えば、外人連中は絶句するだろうね --------------------------------------------- ■ごく普通の納税者が「違法行為」にさらされている これは、在日の納税者が特権を持っているというよりは、在日以外の納税者が、国税庁や税務署の違法行為にさらされているということでもあります。 また在日の納税者以外にも、強い圧力団体を持っている人たちはたくさんいて、そういう納税者は、在日の納税者と同様に、税務署の違法行為からまぬがれていることが多いです。 つまりは、国税庁は、圧力団体に入っていない納税者には厳しく、圧力団体に入っている納税者には優しいのです。 一番大きな問題点はここにあると思われます―― --------------------------------------------- 日韓通貨スワップを締結。日本には何のメリットもない「増税メガネのせいです。何度だまされたら…」 ↑ 日本という国はマスコミは韓国が支配していて政治はアメブタが支配している。 内閣府世論調査は政府の意向が入ってくる捏造アンケートで、毎回、アメリカと韓国の好感度に下駄履かせてる。 内閣府世論調査こそ、日本という国がアメリカと韓国に支配されている証拠。 日本という国は実質、韓国とアメブタの植民地だと考えたほうがいいよ 韓国だけ叩いていても埒が明かない、韓国のケツ持ちのアメブタも徹底的に叩いていかないと --------------------------------------------- 国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 --------------------------------------------- 議員や支援団体の人と一緒に行けば生活保護の手続きをすぐしてくれるとまことしやかに言われてるように、実際には現場の裁量というものが存在するので特権がシステムとして存在しなくても現実に存在しないかはわからないけどね。 税務署の職員も人間なので「面倒な」相手に揉めそうな対応したくないと考えるのは自然なことだし。 ちなみに暴力団事務所に税務署職員が行くことはないと2010年代になっても記事になってますね。 --------------------------------------------- 国税を管轄している国税庁だけに質疑し、地方税を管轄している総務省には質疑しなかったのか。 過去の事例からも質疑すべきは総務省なんだと思うんですけどね。 国税庁のみに質疑したのは特権はなかったとミスリードを誘うためですかね？ --------------------------------------------- 自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 --------------------------------------------- たしかに存在しますよね 日本で米兵による犯罪が発生しても捜査することすらできません 特に沖縄においては数えきれないぐらい女性が暴行被害に遭っていますよね まさしく特権です許されませんよね --------------------------------------------- 国外退去処分を受けない特別永住権は在日特権ではないのでしょうか？ 「住民税減額や朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置」は改善されましたが返金はあったのでしょうか？ 本名では無く通名を報道するのは特権では無いのでしょうか？ 在留期限がありませんが特別では無いのでしょうか？ --------------------------------------------- 特別永住権では無く特別永住資格。 これこそが特権の最たる物。 帰化も帰国も自由に出来るこの時代で、他の在日外国籍と同様の待遇しなければ、それこそ優遇された差別なんだよ。 --------------------------------------------- これ自体、韓国と正式に取り交わしてる約束では、2世代までなんだよね？ にも拘わらず３世代４世代、下手すれば５世代まで行ってるんじゃないか？ まぁ特権やわな。 --------------------------------------------- ＞「住民税減額や朝鮮総連施設などの固定資産税の免税措置」 ない言ってきたのに実際はあったとういうことが過去にあったけど、まだ他にあるのかな。 --------------------------------------------- 杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」 「意見尊重を」と投稿 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 --------------------------------------------- 沖縄県民です。 沖縄では、 米軍には何を言おうがヘイトスピーチになりません。 しかし、CCPや在日関連について主張するとヘイトスピーチになります。 なんか、おかしいと思います。 --------------------------------------------- ＞「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。 共同通信（毎日新聞）による偏見と悪意に基づいた解説。 特に日本人を虐げているという話ではなく、彼らが各種制度により優遇されていて不公平というだけの指摘。 例： ・尼崎市 朝鮮学校に40年間標準価格の100分の1で市有地を貸す ・大阪市では市内で行われてきた朝鮮総連の関連施設の諸税が減免されてきた →2012年に減免に対する是正措置で廃止 ・ 三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していた これ自体には偏見も悪意もなく、ただの事実の指摘。 --------------------------------------------- 共同通信はここまで落ちたか。 冒頭にある「ヘイトも言論」。杉田氏は、そんな言葉は一言も言っていない。 自社の気に入らない政治家を貶めるため、見出しで印象操作を行う。 記事を流し読みする人にも、「杉田は悪」と刷り込む悪質なやり方で、それが彼らの目的だ。 誹謗中傷やヘイトをしているのは、共同通信の方である。 --------------------------------------------- 杉田水脈氏に人権団体が抗議声明 「差別扇動で深刻な恐怖」 自民党の杉田水脈衆院議員がXに、在日コリアンへの差別デマとして知られる「在日特権」を「存在します」と4日に投稿した問題で、大阪市の人権擁護団体「コリアNGOセンター」が15日、削除を求める抗議声明を発表した。「現職国会議員によるあからさまな差別扇動により、在日コリアンに深刻な不安と恐怖をもたらしている」と非難した。 声明は、在日特権のデマはヘイトスピーチ団体によりフェイクニュース的に拡散されたと強調。こうした言説により京都府宇治市ウトロ地区での放火事件や、在日本大韓民国民団（民団）徳島県本部への脅迫事件など、在日コリアンを標的にしたヘイトクライムが続発したと指摘した。 --------------------------------------------- では「デマであること」を証明しないと。 疑惑をかけられた方が証明しろって、アカい人たちは国会で叫んでましたよね？ 自分らが言ったことなんだから、もちろんできますよね？ アカい通信社さんもさ。 --------------------------------------------- ＞在日コリアンへの差別デマとして知られる「在日特権」 いつデマだって確定したんですかね？ --------------------------------------------- 特権とは呼ぶべきではないけれど、優遇はあると。 もちろん、それに対する疑問を呈すること自体は、言論の自由ですよね。 --------------------------------------------- 共同通信の報道しない自由に日本国民は深刻に恐怖してますけど？ --------------------------------------------- まかり間違っても杉田なんかに期待はするな。こいつ安倍派。汚鮮18番マッチポンプ --------------------------------------------- |