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従米岸田政権が米国の御下命でウクライナに１兆３千億円緊急支援 他国は援助停止に バイデン「イスラエルのせいでウクライナどころではなくなった。そうだ！また日本に押しつけよう」 --------------------------------------------- > 円安などの時に為替介入したり、外貨建て債務の返済 為替介入で使用することはほぼ出来ません。 米が監視していて下手に介入すると「為替操作国」として制裁を受けます。 外貨建て債務にしても、外貨準備高と比べれば圧倒的に規模が小さく、使ってもまだ余る状態です。 米債券は米の同意なく円に換金出来ず、円に換金出来ない以上、日本人のために使うことは出来ないものです。 なので海外の支援に使う以外どうしようもないものとなっています。 --------------------------------------------- 「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」 ウクライナ侵略２年］見えない出口＜２＞ 「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」 今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター（議事妨害）を展開したのは、ウクライナ支援予算約６００億ドル（約９兆円）を含む緊急予算案に反対するためだ。 上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は１３日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン（露大統領）の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。 ロシアによる侵略開始以降、米議会はウクライナに超党派の強い支持を示してきた。米国が提供した軍事支援は４４０億ドル（約６兆６０００億円）超で、国別支援額では突出している。 米議会を変質させたのは、秋の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナに欧州よりも遠い米国が多額の支援をしていることに不満を抱き、援助停止を促している。 トランプ氏に忠誠を誓う保守強硬派のマイク・リー上院議員は１２日、Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏らとのオンライン討論番組で、汚職が深刻な問題になってきたウクライナの国民を「汚職の世界記録を樹立した人々だ」とののしった。番組は１２０万回以上、再生されている。 --------------------------------------------- 【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援 背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない 政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧米各国と連携して物心両面の支援を継続する方針だ。 中国が東・南シナ海で軍事的威圧を強める中、「きょうのウクライナはあすの東アジア」との危機感からだ。 だが、米国などの「支援疲れ」は隠せず、１１月の米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援が打ち切られる「トランプ・リスク」が現実になる可能性もある。 日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。 政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。 武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。 地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。 侵攻後の２年間で、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、電話を含め計１１回に及ぶ。昨年３月には、首相が戦火の首都キーウを電撃訪問し、同５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にはゼレンスキー氏を招待。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格で、ロシアと関係が深いインドのモディ首相と引き合わせ、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を世界に説き続けた。 支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。 首相は、１９日に東京で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議でも、官民による長期支援を約束した。ただ、侵攻が長期化し各国の支援疲れが顕在化。米国では共和党の大統領選候補者選びで独走するトランプ前大統領が約６００億ドル（約９兆円）の支援を盛り込んだ予算案への反対を呼び掛け、成立が見通せていない。 日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。 --------------------------------------------- トランプ氏が米大統領に復帰すればウクライナへの支援は激減するでしょう。 最近、岸田政権はウクライナは戦争真っ只中なのに復興計画協力を約束しました。 そんなお金があるのなら国内の能登半島地震の一早く復興や来る東南海地震に備えインフラ整備が先でしょう。 --------------------------------------------- これで台湾有事、日本有事の時も、戦局が悪くなると西側からの援助が切られる可能性が高まりましたね。 更にウクライナが本当に負けたら、中国もそれを見越して台湾有事を煽ってくると思います。非常にまずい状況という危機感を持ちましょう。 --------------------------------------------- 他国からの侵略を受けないためにも日本は憲法改正・核開発を進めるべきである。特に防衛に係るコスト・人員を考えると核保持すべきだと思う。マスコミや野党が猛反対するだろうけど、日本は唯一の被爆国だからこそ取り扱いを慎重にしなくてはならないし、積極的に使用するたいうよりも抑止効果という目的を第一に。 --------------------------------------------- 本来ならこのロシアによるウクライナ侵略も国連が関与しロシアを撤退させることで収めるべきだと思うが、例によって安保理は常任理事国の拒否権行使などで機能せず有名無実な状況。 とは言え国連が関与出来ないとなれば、軍事力の大きな国がやりたい放題の世界になってしまうだろう。この拒否権なる軍事大国の特権をやめさせない限り、ロシアやイスラエルのように誰も止められない事態が頻発し、日本もその渦に巻き込まれることになる。 --------------------------------------------- トランプ政権になったら、日本もアメリカに軍事費払う必要ないのでは。どうせ、金払えなくなったら、日本なんてどうなってもお構いなしだろうし、というより、いざ侵略されてもまともに守ってくれるとは思えない。時代は常に変化しているのだから、日本も国内防衛兵器を自国で生産し、中国などアジア圏内の外交を強化し、協調を深めるべきだと思う。 --------------------------------------------- この様な事態に「全く役に立たない国連」や「最初はきれい事言っても最後は自国主義の欧米（これは一部は仕方が無い面あり）」を見てると、嫌々でも『日本の核武装化』を全国民が本気で『選択肢の1つ』として考えなければならないんだろうか・・・ 日本の安全保障を近隣諸国を対象に考えても『徴兵制復活＋自国での兵器生産増強』程度ではどうにもならんだろうし。 なんせ「核兵器保有国」かつ「通常戦力でも日本を大幅に上回る」国が二つも有ってともに『日本に領土面で野心を持ってる』だもんな〜。 --------------------------------------------- 核という、一発落とされれば致命傷をなりかねない兵器を物騒な周辺諸国が所持しているににかかわらず、専守防衛という自虐的な縛りを自らに課している日本。 防御のみを自らの役割とし、攻めの役割を米国に依存している日本は、ウクライナのように米国議会からその分担を拒否されてしまえば、一瞬で風前の灯火と化す。 他者・他国に依存すれば、彼らの意思で自らの命運を左右されてしまいかねないのは当然の事だ。 プラザ合意もそうだったが、日本が現在の苦境に陥ったのも、米国への依存にから脱却できず、米国の意図を拒否できなかった事に多くが起因する。 自国の命運・安全保障という国家の根幹を他国に握られてしまえば、経済活動などの自由もその他国の意思に従わざるを得ない。全ては繋がっているのだ。 しかし、米国が米国の利益に基づいて主張するのは当然の事。 手遅れの感はあるが、それでも日本は米国依存から脱却すべく努力すべきだろう。 --------------------------------------------- トランプが再選しようがしまいが、アメリカはウクライナや世界の紛争当事国などより、まず第一にイスラエルを助けるのが最優先。 ガザで人質をめぐって、イスラエル軍とハマスとの戦闘が勃発、助っ人で出て来たフーシ派に対し、米軍は空爆までしてイスラエル軍を援護した。 アメリカは、ウクライナへの支援は、EU、日本、IMFなどに任せる姿勢を鮮明にしつつある。 バイデン政権には、ブリンケン、ヌーランドといったユダヤ系の閣僚が多く、トランプも、大統領だった2018年、ユダヤ系米国人の悲願だったエルサレムへの米国大使館移転を実現させている。 ユダヤロビーの影響力は強く、逆らったら政治家になれないほどの実力がある。 ウラを反せば。それだけアメリカの政界が、ユダヤ系大投資家や企業経営者に乗っ取られているということなのだが。 --------------------------------------------- ウクライナはロシアからの脅威を守るために保有していた核を手放しました。その背景にはアメリカ、欧州からの支援、核の傘下にあるということが前提でした。 アメリカから支援を打ち切るのはウクライナをだましたことになります。 ウクライナからすれば、核を保有したままだったら少なくともロシアからは侵略を受けなかったと思っています。 日本もいつまでも非核にこだわらず、次の世代の為に核を所有する議論ぐらいは国民全体で始めたほうがよいと思います。 今、中国、ロシア、北朝鮮が日本に攻め込んで来てもし、アメリカが自国ファーストを唱え始めたらさてどうしますか？ --------------------------------------------- 日本がこれまでに表明したウクライナへの支援額の合計は1.8兆円を超えます。 日本はNATO加盟国じゃないのです。この戦争に首突っ込む必要は無い。関わる時点でおかしいんですが、何で支援金まで？ その岸田政権が能登半島の復興に拠出すると発表したお金って貸し付けも含めて多く見積もっても207億円。兆じゃないのです。億なのです。文字通り桁違いなのです。 社会保険料は「税じゃない」とばかりに徐々に値上げ。 インボイスで実質消費税増税。 少子化対策で1．5兆使いたいなら毎月500円払え。 鮎子「あちょっとまって。500円じゃ足りないかも！」 来年度からは森林環境税が始まる。 ガソリン税のトリガー条項は意地でも発動させない。 ちなみに岸田さんが総理になったのは2021年10月ですが、岸田政権になってからだけでも推定25兆円海外への支援金を出しています。 日本人、虐められてません？ --------------------------------------------- |