メルマガ:憂国通信
タイトル:憂国通信  2023/01/31


なぜ朝鮮人街が一等地にあるのかを若い情弱馬鹿にも知ってほしい 

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なぜコリアタウンがここにあるのかを若い人たちにも知ってほしい 
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675080495/

2020年の国勢調査では、生野区は人口約12万7000人のうち在日コリアンを中心に外国籍の住民が21・8%を占め、総務省によると、全国の自治体平均(2・2%)を大きく上回る。
にぎわいの拠点となっているのが、大阪コリアタウンだ。JR鶴橋駅近くの東西約500メートルの通りにキムチや豚肉などの韓国食材や韓流スターのグッズなどを扱う約150店が並ぶ。

一帯はかつて「 猪飼野 」と呼ばれ、1920年代頃から仕事を求めて朝鮮半島から多くの人が移住した。戦後は韓国食材や民族衣装の店が並び、「朝鮮市場」として発展。冠婚葬祭や正月用の食材などを買い求める在日コリアンが全国から訪れたが、商店主の高齢化などで衰退し、73年には「猪飼野」の地名も消えた。

「なぜコリアタウンがここにあるのかを若い人たちにも知ってほしい」。地元の在日コリアンや大学教授らが資料館の開設を思い立ち、21年春に動き出した。SNSなどで約3000万円を目標に寄付を募り、これまでに約200人から約2900万円が集まった。今月中旬に先行して資料館のホームページを始め、4月29日の開館を目指す。
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川崎「不法占拠」、戦後70年いまも JFEスチール対策強化 在日朝鮮人ら居住
https://www.sankei.com/article/20181130-5CI3AX5NJZNJ5J7SKCCPICRPUQ/
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川崎市川崎区池上町のJFEスチール(本社・東京)敷地内に、土地の所有権を持たない多くの人が住み始め、戦後70年以上を経たいまも住み続けていることが29日、分かった。市などの関係者が不法占拠の疑いを指摘した上で、防災や防犯上の観点から解決を促している。同社は問題解決に向けた取り組みを強化しているが、時間の経過とともに居住者や権利関係などが複雑化している。

 市などの関係者が「不法占拠地帯」と指摘するのは、同社東日本製鉄所・京浜地区「池上エリア」北側とその周辺区域。大部分が同社の敷地で、200軒以上の家屋や事業所が密集している。

 関係者らによると、戦前から同社の前身、日本鋼管で働いていた在日朝鮮人をはじめとする労働者やその家族が寝泊まりしていた区域で、戦後も祖国に帰らずに住み続けてきたなどの背景があるという。
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【朝日新聞】植民地時代から在日コリアン、なかでも済州島出身者が多い大阪市生野区
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1503379598/
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済州島四・三事件を知ってて書かないこの悪辣さ。
どうせ読者なんてはパヨクばっかだろうし正直に書いたら攻撃されるんだろうけど。
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自国民数万人を虐殺…暗黒の歴史「清算」の現場を訪ねた 韓国・済州島「4・3事件」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210887

日本の植民地支配が終わった後、米軍政の失政に反発して島全体でゼネストが起きた済州島は「アカ(共産主義者)の島」とみなされ、警察や右翼青年団による弾圧が横行。追い詰められた島民らが1948年4月3日に武装蜂起した。その後、軍も投入された鎮圧の過程で、中山間の村を焼き払う「焦土化作戦」などが繰り広げられた。朝鮮戦争中には全国各地で収監されていた関係者が処刑された。調査の結果、犠牲者は2万5000〜3万人と推定されている。

「戦争でもないのに、これだけの人が殺された。若者が生きていたら、今ごろ島の人口はどれほどだったか…」
 当時の島の人口27万人のうち、およそ1割が犠牲になったと考えられている。遺骨すら見つからない行方不明者約4000人の墓標が並ぶ広大な広場もあり、視覚的に圧倒される。
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歴史から消された戦後の在日朝鮮人がやったこと…朝鮮進駐軍は卑劣極まりなかった…
https://kwsklife.com/mean-cowardness-japan/
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在日朝鮮人は「朝鮮進駐軍」部隊と名乗り武装して町をのし歩きました。
朝鮮進駐軍とは日本の保守界隈でしばしば使用される用語。
第二次世界大戦後、在日朝鮮人によって組織され、
日本各地で凶悪犯罪を引き起こした犯罪組織です。

戦後の在日朝鮮人はなんの国際法上の地位もないにも関わらず、
勝手に自分たちを「戦勝国民である」であると詐称し、
武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくっていました。

在日朝鮮人集団は戦後の治安が整っていない空白を良いことに、
土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など
暴れ放題の限りを尽くします。

今回は歴史から消された戦後の在日朝鮮人がやったことを紹介します。

歴史から消された戦後の在日朝鮮人がやったこと
在日朝鮮人達は国有地も、都心駅前一等地周辺も軒並み不法占拠しました。

各地の闇市も管理して略奪で得た物を販売したり、
禁止されている麻薬や密造酒を売って莫大な利益を得ていくのです。

しかし、GHQ(総司令部)は朝鮮人が「地外法権的地位にないこと」発表します。

「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と言ったとか言われています。
それまではGHQが在日朝鮮人を治外法権を認めていたことになります。

1949年(昭和24年)GHQにより団体等規正令の暴力主義的団体として
「在日朝鮮人連盟」に解散を命じますが、
在日朝鮮人連盟は現在の在日本大韓民国民団や
在日本朝鮮人総連合会(総連・朝鮮総連)に組織を変えて残っていきます。

武装した朝鮮人集団は農家や農協倉庫を襲い、
貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行きました。
当時は農耕機械が無いので農家は農耕用の牛を飼っていました。


朝鮮人達が夜中に牛を盗みに来て
自分たちで食べたり闇市で売りさばいたので
全国の牛がいなくなったというのは有名な話です。

警察も手が出ませんので正式な記録がありません。

捕まえたり検挙したりすると
逆に警察署が襲撃されたり警官が殺されます。
全国各地で警察署襲撃事件が起きます。

日本人は武装した朝鮮人達に我慢して耐えるしかなかったのです。
そんな暴れ放題の在日朝鮮人集団に対抗したのが
任侠道のヤクザ達でした。

警察も手が出ない在日朝鮮人集団に腕力・暴力で対抗していきます。
その頃はヤクザは自衛団として国民的な地位を得ていくのです。

警察もヤクザの手を借りないと治安を保てない状況が生まれていき、
持ちつ持たれつの関係が始まります。

そしてヤクザは暴力団として成長して行きますが、
戦後の在日朝鮮人集団との対決が無くなってしまい、
暴力団の中で在日朝鮮人の存在が大きくなっていきます。
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在日朝鮮人は略奪品を全て戦後の闇市で売りさばき、
暴利で財を成していきます。

闇市が繁華街としてパチンコ屋、飲み屋、風俗店等々に姿を変えて出現し、
そのまま彼らの土地として登記され現在に至っていきます。

財を成した朝鮮人は日本人に名前を変えて暴力団と手を組み、
法人化して経済界や報道、興業や政治組織として社会主義、
共産主義組織へと発展し、政界にも進んだのです。

財力や組織票で政治家を操り、罪悪非道の在日朝鮮人達の悪行を
報道、教育、公表を控えて
問題視されないようにコントロールしてきたのです。

近年インターネットが普及し、
誰でも情報を発信できるようになってきたので
戦後の在日朝鮮人集団の悪行が世界に出て来ています。

韓国内でも捏造された間違った教育がされていることを
韓国民も気が付き始めています。

過去の日本のしたことがお詫びをするどころか、
逆に感謝されて、韓国人に謝罪させる時代になりつつあるのかもしれません。
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(外国人への生活保護の理由)長田区役所襲撃事件、下里村役場集団恐喝事件が発生。
https://go2senkyo.com/seijika/182346/posts/450388

長田区役所襲撃事件、下里村役場集団恐喝事件が発生。どっちも、朝鮮人が、生活保護を求めて、区役所と役場を襲撃。
こんな奴らに生活保護を渡す必要なぞ、1ミリもないと思うのだが、治安の悪化を危惧した当時の厚生省(現厚生労働省)の局長が「生活保護は、日本国民以外にも適用される」と通達。
ちなみに、この通達というのが厄介でして、厚生省から全国の市町村に送付されている行政間文章です。
つまり、この通達の無効を主張するには、単なる日本国民とか、単なる台東区民では、原告適格(簡単に言うと原告になれる権利)が無いために、訴訟したところで、棄却されます。
通達の無効の原告になれるのは、行政主体のみになるわけで、僕の場合だと「台東区」が原告になる。
とにかくさ、国葬費用が高いだの、そんなもんより、年間1200億円の税金が外国人への生活保護費に消えていっているわけで、そんなもん、認められるわけがないけど、全国レベルで認められているんだよな。
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朝鮮脳で阪神教育闘争に学ぶ 民族教育と日本
https://www.liveinpeace925.com/action/atcafe100523_3.htm

戦後、つまり在日朝鮮人にとっての解放後、「金のあるものは金で、力のあるものは力で、知恵のあるものは知恵で」を合言葉に、在日朝鮮人の手によって日本国内に数多くの民族学校が生まれました。阪神教育闘争の起こった1948年4月には全国で556校もあったそうです。

1948年2月、GHQは朝鮮学校が文部省の通達に従わないのならば、朝鮮学校の閉鎖、またはGHQによる管理を示唆しました。文部省は、朝鮮学校が通達に従わないのならば学校閉鎖に踏み切るとして、都道府県に通達しました。
3月、ついに文部省は閉鎖命令を出しました。当然、多くの在日朝鮮人がこれに反対し、抵抗しました。特に兵庫県と大阪府では激しい抵抗闘争が繰り広げられ、後に阪神教育闘争と呼ばれるようになりました。
大阪では23日に1万5千人もの朝鮮人が府庁前に抗議に詰め寄りました。26日には3万人もの抗議を背景にして、府知事と交渉をもちました。
朝鮮人にとって、民族教育は教育基本法のいう「人格の完成」には欠かせないものです。子どもたちがそれを望むなら、国はそれを保障しなければなりません。
日本に朝鮮人がいるのは、「好き」で「望ん」で、ここにいるのではありません。在日朝鮮人個々人の人生には様々な選択肢はあったはずですが、そこに日本の責任があることは揺るがしようのない事実です。
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天神川(紙屋川)開キ地区の不法占拠について
https://www.pref.kyoto.jp/sabo/1330927775154.html

京都市北区衣笠の天神川(紙屋川)開キ地区は、一級河川天神川の上流にあり昭和28年に完成した砂防ダムの堆砂敷で河川区域でもある国有地になっており、ここに許可なく建物を建設することは河川法違反になります。しかしながら、このダムの建設後、住むところがなく困った方が、次第に集まり住み始めたものと思われます。
京都府としては、昭和30年代から建物の撤去などを指導してきたところですが、生活の基盤がないこと等から、居住者数は減少しているものの居住が続き、現在に至っています。(平成25年度の調査では28世帯54人、住居は46戸(うち空き家16戸))
また、最近の集中豪雨等により、ここ10年間で8回も浸水被害が発生している状況であり、もともと砂防ダム内であるため居住者の安全を確保できず、大雨時には増水や土石流の危険性があることを、お伝えしているところです。
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