メルマガ:憂国通信
タイトル:憂国通信  2022/10/15


売国自民が朝鮮カルトLINEと結託マイナカードへ保険証免許証義務化を国民に強制

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紙の保険証2024年秋に原則廃止、マイナンバーカード一本化へ 河野大臣が正式表明 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1665627263/

河野デジタル大臣は紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。

また、運転免許証についても現在、政府は2024年度末の一本化をめざしていますが、時期をさらに前倒しできないか警察庁と検討を進めていることも明らかにしました。
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もうLINEとか絡めるのやめろよw
これからはまじめにやれw
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申請はネットからでも受け取りは絶対に本人が取りに来いってさ
ガチガチに本人確認をさせるくらい大事なものなら
持ち歩くのは辞めさせろよ
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銀行に預けた預金額もバレるのに賛成してるアホいる?
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健康保険証、マイナカード、免許証がこの先一体化
マイナカードを紛失して再発行手続きする場合

役所「身分を証明できるものを」
「紛失したのでありません」
役所「では再発行できません」

となるがどうすんの?
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答えは指紋押捺
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河野太郎大臣「面倒くさい行政手続きから国民の皆さんを解放する。面倒くさい日本を面倒くさくない日本にする」マイナカード一本化に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1665757432/
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国民の意向を無視して愚策を強行する体質は安倍菅政権と全く変わってないな
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そのマイナンバーカードの受け取りが一番面倒くさいのを河野は知らんのだろう
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「任意なのに義務化?」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1665726054/

<任意といいながら事実上義務化する政府のやり方は卑劣>
<カード取得は法律で任意性が担保されており、その原則がないがしろにされるのは「法治国家」として許されない>
<任意にもかかわらず、普及しないからと事実上強制は理不尽>
また、目を引いたのが政府の決定プロセスを疑問視する投稿だ。
<こんな重要なこと議論も精査もなく「もう決めちゃった」で済む話じゃない>
<国会でいつどのような審議をしたのか>
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これ自民党が統一家庭連合に日本人の個人情報を渡すための前準備だろ?
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韓国カルトに個人情報を渡したい奴なんていないだろ
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マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は「持ち歩き禁止」だったのに「紛失したらどうする?」の声
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1665811237/

《当初は、マイナンバーは人に絶対見られないように厳重管理、というのが建前だったのに(会社内では金庫にて保管とか言われてた)、そんなに簡単にカード持ち歩く方向でいいのか》

《そもそも「他人には番号を絶対に知られないように、見せないように、厳重に保管するように」とされていたはずのマイナンバー。運転免許証や健康保険証と一体化したら、もはや秘密でもなんでもなくなる》

《個人情報を持ち歩くようになり、いつどんな時でも紛失やトラブルが発生するリスクが高いし、今の政府に全く信用できないから、マイナンバーカード一本化絶対反対。今の保険証で充分》

2016年1月1日からスタートした「マイナンバー制度」は、日本の全住民に12ケタの個人番号を割り当てて、複数の行政機関が個人情報を管理する制度だ。

「マイナンバーは、従来の個人情報とは異なる『特定個人情報』とされ、改めてマイナンバー法が制定されました。
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データ自体は昔、厚労省がSAY企画という会社を通じて中国に渡してあるので
照会すれば自分の番号は中国側に残っているはず
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大体ポイント給付というのも電子マネーを使わない高齢者は受け取れない
国がやる事業として不公平が生まれるやり方でいいわけがないし
国が電子マネー事業者の利益を優遇してる
どうしてこれがもっと大きな批判対象にならないのか
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要するに言う事もコロコロ変わる、反対多数の事でも閣議決定で強行する、カルト宗教との癒着もやめられない、そんな政党が信用できないって話だ。
しかも橋本琴絵や渡邉哲也がマイナンバーに反対しているのはこれまで保険証を不正に使用していた外国人だなんてふざけた印象操作までしてる。
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免許証だって保険証だって紛失したら同じだろ
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免許証 → 即日再発行
保険証 → 即日再発行(国保)

マイナンバーカード → 再発行まで一 ヶ 月
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マイナンバーカードの再発行申請と再交付手数料
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/koseki/mainambadenshi/kojin-saikofu.html

申請に必要なもの
1.マイナンバーカード再交付申請書(窓口でお渡しします)

2.再交付手数料・1名につき1,000円(電子証明書が不要な方は800円)
マイナンバーカードのお渡し時に領収します。

3.顔写真(4.5センチメートル×3.5センチメートル)1枚

4.本人確認書類1点または2点

<1点でよいものの例>
運転免許証・パスポート・顔写真付きの住民基本台帳カード・身体障害者手帳・顔写真付きの在留カード・平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書等、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの
<2点必要となるものの例>
健康保険証・各種医療証・年金手帳・年金証書・児童扶養手当証書・生活保護受給者証・預金通帳・学生証・社員証など

5.マイナンバーカードを紛失した場合は、そのことを証明する書類

遺失届を届け出た警察署または交番で発行を受けた遺失届の控え
消防署または区役所で発行しているり災証明書
(注意) 自宅内でマイナンバーカードを紛失された方は、紛失等の経緯を別途記入していただきます。

6.マイナンバーカードの表面が満欄になったことによる再交付申請、汚損・き損・破損による再交付申請の場合は、以前交付を受けたマイナンバーカード(新しいマイナンバーカードのお渡し時に回収します)

7.代理人による再交付申請については、お受けできる場合が限られますのでご相談ください。

マイナンバーカードの再交付申請窓口
受付場所
区役所2階総合窓口課、各出張所

受付時間
総合窓口課・出張所の窓口開庁時間のページをご覧ください。

マイナンバーが漏えいしたおそれがある場合
マイナンバーカードの紛失等により、マイナンバーが漏えいし不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、マイナンバーを変更することができます。詳しくはお問い合わせください。
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それにしても自民党は日本人の嫌がる事を平気でする
国内の問題そっちのけで岸田は会食だもん
マイナンバーカードに限らず署名すべき事項はいっぱいあるんだよ
日本人も黙ってはいられないからな
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マイナンバーカード(個人番号カード)は、地方公共団体情報システム機構が一括で作成をしておりますので、即日交付はできませんので、ご注意ください。 マイナンバーカードの交付申請は、任意です。 マイナンバーカードは、住民登録地の市区町村でなければ受け取ることができません。
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マイナンバーの再発行は何日かかる?
手続きから再交付されるまでには約3〜4週間かかります。
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LINE上での行政手続きにおいてマイナンバーカードを利用した本人確認が可能に
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4317

LINE社は、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービス提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう、自治体の支援を行っています。LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達し、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して、情報発信や行政手続き、相談受付など様々な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する「持ち運べる役所」の実現を後押ししています。

モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Pay社は、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進し、ユーザー利便性向上と行政DXへの貢献に努めています。例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができるだけでなく、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できるようにするなど、「ワンストップ窓口」の実現に向けた取り組みを展開しています。

また、現在、政府はマイナンバーカードの普及を推進しており、2022年6月末時点で全国の人口に対する交付枚数率は45.3%※2となっています。政府は、マイナンバーカードの普及とあわせ、マイナンバーの利活用を促進することで、効率的な行政実現のためのDXや国民の利便性向上等を図ることとしています。

そうした中、LINE社とLINE Pay社は、住民にとってより利便性が高い行政サービスの提供が可能となるよう、LINE Pay社が新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスである「LINE Pay 公的個人認証サービス」とLINEとの連携を開始します。これにより自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay 公的個人認証サービス」を利用してより簡単・確実に本人確認を行うことができます。住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるため、いつでもどこでも、より便利に、使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能となります。
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LINEの悪質な「韓国隠し」
https://facta.co.jp/article/202106030.html

全国で約8600万人の利用者が存在する情報通信アプリのLINE。今年3月1日にはヤフーを傘下に従えるZホールディングスと経営統合したことで、法人の体裁としては韓国のネイバー社の子会社から「日本企業」に変身した。しかし、いまだに組織運営の実態は韓国人に牛耳られたままだ。その上、巧妙なロビー活動と情報操作(インフルエンサー・オペレーション)によって徹底した「韓国隠し」をしている。
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LINE、韓国で保管のデータを国内移転へ
https://www.asahi.com/articles/ASP3R6JHJP3RULFA019.html

無料通信アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは23日、中国からのアクセスを22日までに遮断したことを明らかにした。また、韓国内のサーバーに保管していた「トーク」関連の画像や動画などのデータを6月までにすべて国内に移す方針も表明した。
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「LINE問題は違法でないからこそ対策が必要」、自民党甘利氏が訴える法改正
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05524/

LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧できた問題を受けて、データの移転先として認める相手国の条件をより厳しくするよう個人情報保護法の改正を求めていきたいとした。個人データの移転先は、データ保護法制のレベルが日本と同等の国(韓国)や地域に限るべきだという。
甘利氏はこれらの既存制度を活用して海外への個人データの移転を本人同意を省略できる制度を想定している。参加するのは韓国。
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【総裁LINEスタンプ、プレゼント中!】 
自民党の公式LINEアカウントとお友だちになると、期間限定で総裁LINEスタンププレゼント
https://twitter.com/jimin_koho/status/925187840920584192
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旧統一教会信者「萩生田さんとの絆は深い」 政界復帰は「神の計画」
https://www.asahi.com/articles/ASQ9P6DFZQ94UTFK00D.html
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萩生田政調会長はまるで旧統一教会の“番犬”…「解散請求」を阻む嘘とゴマカシ
https://news.yahoo.co.jp/articles/62a0851ff4bade1425e320f9b6422eaa469036d1

 ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「萩生田氏は教団に首根っこをつかまれている。予想通りの展開です。のらりくらりで時間を稼ぎ、世間が〈いつまで統一教会をやってるんだ!〉と言い出して野党に逆風が吹くのを待つ戦略なのでしょう。野党には国政調査権も行使して徹底的に調べてほしい」
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“統一教会”と政治 12年ほど前に脱会…元信者に届いたLINE「選挙のお願い」 教団側は
https://news.yahoo.co.jp/articles/be3184b26112802aae37d07eba770ccec0777d4d

12年ほど前に教団を脱会したという元信者の30代男性を取材。今回の参院選直前、男性のLINEに教団関係者から“教団が応援する自民党議員に投票してほしい”という内容のメッセージが届いたといいます。その後もLINEに投票を呼びかける画像が送られてきたと話す男性。画像は、1回目の選挙区、2回目の比例代表の投票用紙に、それぞれ自民党候補者の名前が書かれているものでした。
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