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人民弾圧ミャンマー軍の正体が実は自衛隊と判明 ミャンマー国軍との防衛交流事業中止を 2022.3.16 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM9+yXEefqOTi7CJPJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAQvwkf] 2022.03.15 防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM4sAzyijMCcLlyoDJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAADztAgn] 自衛隊とミャンマー国軍・将官級交流プログラム 浜松や舞鶴基地等視察 [parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks8B0y9Lk/MD85MpIJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAATTAk5] --------------------------------------------- ミャンマー軍幹部らの教育訓練受け入れ 「軍の暴力後押し」人権団体から批判 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1644232770/ クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めている。 この取り組みは、委託を受けて教育訓練ができるとした自衛隊法に基づく。これまで36カ国の軍関係者を受け入れており、ミャンマーは2015年に開始。20年度はミャンマーを含む15カ国にのぼる。 これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20〜30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。 「人的関係築ける」と防衛省 「軍の暴力後押し」批判も 幹部は安全保障に関する実践的な教育を数カ月〜1年ほど受け、幹部候補生は基本的な教育や実弾射撃を含む訓練を5年受ける。同法は授業料の徴収や給付金の支給ができると定めるが、同国は発展途上国に当たるとの理由から、年55万2千円の授業料を免除。幹部に月14万4千円、幹部候補生に月8万3千円の給付金を支給している。昨年4月時点で給付金の予算額は約5800万円だった。 --------------------------------------------- クーデター起こしたミャンマー国軍の幹部 日本が費用負担で留学受入 自衛隊が戦闘訓練 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644742281/ 防衛省によると、２０２１年２月以降に、ミャンマー国軍から防衛大学校に２人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に１人、航空自衛隊幹部学校に１人を受け入れました。現在在籍しているのは計１０人だといいます。 留学生の受け入れは自衛隊法１００条２項の教育訓練の受託に基づくもの。防衛大学校ではタイ、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどから留学生を受け入れ、日本の学生と同様の教育訓練を実施。留学生は、日本語教育（１年間）と、防衛学や語学など基本的な教育と戦闘訓練（４年間）を計５年間受けます。 残虐行為加担の恐れ 自衛隊法は発展途上国の留学生である場合は、給付金を支給できると規定しており、ミャンマーも該当。防衛大学校は１人あたり月８万３０００円、陸自の教育訓練研究本部と空自の幹部学校には１人あたり月１４万４０００円が支給されています。２１年２月に受け入れたミャンマー国軍関係者４人にはこれまで計約３５５万円を支給。また授業料も免除されています。 --------------------------------------------- 自衛隊は米軍配下なので、要するにミャンマーの軍事クーデターは米国の支持によるものと判明。 --------------------------------------------- ウクライナ戦争の参考になるな。 --------------------------------------------- プーチンて本当に知的障害だな。 --------------------------------------------- タックスヘイブンの23兆円を没収するとユダ金に恐喝されて、軍事産業に協力しただけでは？ --------------------------------------------- |