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タイトル:609studio No.856 ◆現代時評《憲法「改正」は日本をどこに導くか。(2)》松岡正喜(年金生活者)  2018/05/01


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【609 Studio】email newsletter 2018年5月1日 No.856
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  フォト・ジャーナリスト片山通夫のemail newsletter。現代時評、ロシアやサ
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◆現代時評《憲法「改正」は日本をどこに導くか。(2)》松岡正喜(年金生活者)
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 前回、憲法「改正」について考えてみようと書いた。この憲法を「改正」しよ
うという安倍政権の衝動は、どこから始まったか。私なりに見ておきたいと思う。
 もちろん党是だから自民党は「改正」の意向をずっと持ち続けていた。それが
決定的になって、具体化の道に着手したのはごく最近の話だ。

 安倍首相は13年の12月には国家機密法を成立させた。これは戦前の軍機保
護法のようなもので、軍の情報・施設・設備をはじめ、軍事に関するあらゆるこ
とを軍の独占的管理の下に置くというものであった。明治の終わりに作られ、1
9377年(S,12)年に大改訂された。日中戦争が全面的に始まった年である。

 今回の国家機密法は、要するに戦前の軍機保護法の現代版ともいえる。国民の
目から軍事を秘匿し、関与させない法的措置をとったということだ。こういう枠
をはめて、2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定。その「成果」を持っ
て、15年4月自衛隊幹部がアメリカへ行き「日米防衛協力のための指針」(=
日米ガイドライン)の「改定」に合意した(18年ぶりの改訂)。そして、その
場で合意の線に基づく国内法の整備を夏までに仕上げると伝えた。アメリカとの
約束はできた。さあ、次は国内だということになり、その年の9月の「安全保障
の法的整備法」(=戦争法)の強行採決へと向かうことになる。市民・国民の多
くが疑問や反対を表明したことに対して、昨年は共謀罪法を強行し、人の心まで
取り締まることを決めてしまった。野党共闘が進み、国民輿論が後押しするのを
事前に摘み取ってしまう現代版「治安維持法」ともいえる。現在が戦前のアジア
・太平洋戦争に突入していった直前の1930年代の状況によく似ていると言わ
れている。どういう状況であったかについては、すでにご承知のことだからいち
いちは取り上げない。世界の政治や外交の面からも、また国内の政治情勢も軍部
の台頭も含めて不安定要素を増していたことは間違いない。ワシントン軍縮会議
からロンドン軍縮会議、世界恐慌と緊縮財政、軍部の不満と統帥権干犯問題、満
州国の成立と対外膨張主義、北一輝の影響下にあった青年将校らのクーデター2
・26事件)、犬養毅首相暗殺事件、仏教界など宗教の国家神道への同一化、な
どがこの時代に顕在化している。この時代の状況をつかむ上でキーワードになる
だろう。

 さて、アメリカとの「約束」もできた。日米同盟の固い「絆」も確認できた。
北朝鮮の核開発とその実験・挑発の脅威は最大限利用できた。中国の軍事的脅威
もしかりだ。憲法を兵糧攻めにし、憲法を孤立化させ、いつでも「改定」作業に
入るところまできたと安倍首相ら政権与党に思わせる状況になって来た。ところ
が、まだ憲法「改定」には入れてはいない。それはなぜか。私は憲法が生きてい
るからだと思う。憲法そのものが持っている人類普遍の原理や哲学が大本にあり、
それが国民の生活の中に浸透しているからだと思う。たとえ十分ではないにして
も。

次回は再び憲法の主だった条文に戻って考えていきたいと思う。
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◆晋三氏の憂鬱 《4月27日》片山通夫
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  4月27日、晋三氏は一日中、機嫌が悪かった。

世界の眼が韓国と北朝鮮の休戦ライン・板門店に注がれていることが気に入らな
かったのだ。
晋三氏「ボクだって訪米して側面からこの会談に参加したつもりだったのに」
韓国の新聞論調は拉致被害者の救済を文大統領に依頼したことを「ただ乗り」だ
と。
おまけに、南北朝鮮首脳会談で「完全な非核化を通じ核のない朝鮮半島」だと・
・・。
トランプに乗せられて高い買い物をさせられたとは思わなかったが、国内での自
分の立場をひたすら心配するばかりだった。

晋三氏「今夜も眠られそうにないな」
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◆現代時評plus《「国民の敵」はだれだ?》片山通夫
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 自衛隊の幹部がジョギング中の国会議員に向かって「国民の敵だ」と叫んだと
か・・。本人はこの言葉は言っていないと供述しているようだが、怪しいものだ。
閑話休題、この言葉のほかにも「馬鹿」、「国益をそこなう」などと暴言を吐い
た。さて、発言の事実関係は後日はっきりすると思われるが、なぜこの自衛官が
「国民の敵」だと言っていないと否定しているのかが問題だ。この自衛官にとっ
て「国民」とは何を指すのか、またなぜ野党議員を「恫喝」したのか疑問は多い
が当人や自衛隊、そして防衛大臣のほうからの説明は今のところない。

 ところで自衛官にはつぎのような法律上の制約がある。

(政治的行為の制限)
第六一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の
利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの
行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をし
てはならない。
2 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
3 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な
役割をもつ構成員となることができない。

 ここでは「自衛官は政治目的のために政治的行為をしてはならない」ときっぱ
りと定められている。ところが件の事件では防衛省の豊田・防衛事務次官や制服
組トップの河野統合幕僚長はこのたびの事件でも、この条文には触れず「品位を
重んじるよう定めた自衛隊法58条に抵触する恐れがある」「暴言と受けとられ
るような発言は不適切」という表現にとどめている。

その58条を次にあげる。
(品位を保つ義務)
第五八条 隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、
又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。
2 自衛官、学生及び生徒は、防衛大臣の定めるところに従い、制服を着用し、
服装を常に端正に保たなければならない。

 ここには一切シビリアンコントロールなどの制約はない。ただ自衛隊の品位を
傷つけることはまかりならんと言っているだけである。自衛隊のトップからして
問題のすり替えを行われているのだから、何をかいわんやである。
 大方が心配するように、何しろ実力装置である。今にシビリアンコントロール
が効かなくなって《クーデターまがい》のことが起こる危険がある。
 いったい、防衛大学校ではどのような教育がなされているのだろうか。省庁が
設置する教育機関なので一般の学校教育法などの制約は受けない。ということは
ほとんど国民の眼から見えないところで教育されている。国内最強の実力装置の
中で。

 改めて防衛大学校の教育内容からチェックする必要があると思う。

 いったい「国民の敵」になりうるのはだれなのだ?!
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◆「スプートニク」 >>> 引用元    http://jp.sputniknews.com/
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◆情報通信・ラジオ「スプートニク」(HOME)
 http://jp.sputniknews.com/

◆日本関連
 http://jp.sputniknews.com/japan/

◆国際───────────────
 http://jp.sputniknews.com/world/

◆ロシア国内───────────────
 http://jp.sputniknews.com/russia/
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◆《News Digest》:609studio編集部
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◇きな臭い話、こぼれ話
  
南北 年内に終戦宣言へ=「朝鮮半島非核化」確認 
【高陽聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩
(キム・ジョンウン)国務委員長は27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施
設「平和の家」で会談し、年内に朝鮮戦争の終戦宣言を行い、休戦協定を平和協
定に転換するため南北米、または南北米中の首脳会談を推進することで合意した。
また、朝鮮半島の非核化という共同目標を改めて確認した。
http://urx.blue/JMcf
 
南北首脳会談定例化で意思決定迅速に 文大統領の念願
【高陽聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩
(キム・ジョンウン)国務委員長は27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施
設「平和の家」での会談後に「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言
」の共同発表を行い、首脳会談を定例化することで合意した。
http://urx.blue/JMcl

[ニュース分析]今年中に終戦・平和協定…「朝鮮半島の大転換」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
は27日、「朝鮮半島でこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを、
民族と世界に厳粛に宣言する」とし3カ条13項の「朝鮮半島の平和と繁栄、統
一に向けた板門店(パンムンジョム)宣言」(板門店宣言)を共同発表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30426.html

日本政府、“拉致問題解決”に執着し首脳会談“様子見”
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30411.html

南北首脳会談、飯塚さん「日本の出番ない印象」
27日の南北首脳会談と南北共同宣言を受け、拉致被害者・田口八重子さん(拉
致当時22歳)の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん(79)が同日夕、埼玉県上
尾市の自宅で報道陣の取材に応じ、「拉致問題が言及されず、がっかりした。議
題に上らないと解決はない」と厳しい表情で語った。
http://urx.blue/JMcD

北朝鮮の対話攻勢「制裁が効いた」とだけ見るのは早計
朝鮮半島情勢は予想を超えるスピードで展開している。6月初めか5月末に予定
される米朝首脳会談を前に、27日には南北首脳会談が開かれる。目の前の動き
はひとまず置いておいて、そもそも、北朝鮮が対話攻勢に乗り出した背景には何
があるのか。少ない手がかりの中で、その答えを探ってみる。一般財団法人「霞
山会」の堀田幸裕主任研究員に解説をお願いした。
http://urx.blue/JMcu

金正恩政権、米朝会談後に日本接近の方針 党幹部に示す
 27日の南北首脳会談は、分断の歴史を終わらせる強い決意と南北対話の活性
化で合意した。両首脳の相互訪問や離散家族の面会事業、南北鉄道の連結など、
国連制裁の制限のなかで可能な限り対話の流れをつなぐことに成功した。金正恩
(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も笑顔を絶やさず、今後の南北関係に期待
を持たせた。
http://urx.blue/JMcG
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◆編集長から:片山通夫             
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 27日、歴史的な南北朝鮮首脳会談が終わった。世界中の大方の見方通り、会
談は穏やかなうちに成功裏に終わった。

 この会談にたいして様々な意見が我が国で渦巻いていることは承知している。
されど、されどである。誰が南北会談のおぜん立てをしたのか、だれが平昌五輪
で・・・。文大統領と韓国民なのだ。そのことを忘れて、いや、無視して会談に
注文を付けることは恥知らずだと思う。
 まず感謝してほしいものだ。

 ただ、残念なことに拉致被害者の家族には落胆の色は隠せなかった。文大統領
は、拉致問題を取り上げるよう、安倍首相に依頼されていたようだが、取り上げ
られなかったからである。
 
 韓国にも北朝鮮による拉致被害者が大勢いるだ。
韓国統一部「統一白書2016年度版」によると、被害者は3835人となって
いて、そのうち約516人が未帰還だという。
 参考 https://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/other.html

 前述したように今回の首脳会談で韓国の文大統領は、この問題を取り上げなか
った。韓国内では拉致被害者の家族がソウルでデモをして訴えたが、大きな声に
はならなかったようである。そこには韓国政府の読みがあったように考える。

 年内に朝鮮戦争の終戦・平和協定締結をもくろむ韓国政府は、拉致問題に関し
て平和条約締結後の交渉に期待をかけているのではないか。

 韓国のマスコミによると、拉致問題を正面から取り上げるよう要請する安倍首
相は「ただ乗り」するつもりかという論調が目立つ。
 
 蚊帳の外どころか、平和を目指す部屋からはるか離れた安倍首相や日本政府は
残念ながら、世界の潮流から取り残されている感が強い。

 回復策?

 話は簡単だ。「身の内にある膿」を自ら出し切ることだ。
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  発行    2018年5月1日 No.856
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