|
|
■カルト可視歴史観とネオリベの野合、安倍国家主義がもたらす日本の危機！ ／国民主権（日常生活と未生・未来）を守るため「原発、格差、非効率税制 (min.10兆円／年当の税収取漏れ)」切り口の財政改革が急務（３／３） ＜注記＞ お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20150302 ２ 自民・中曽根〜民主党、そして第二次安部政権へと引き継がれた「ネオリ ベ税制改革」の流れ／“その背景は靖国顕幽論とネオリベの野合”による国民 主権の否定 ２−１ 更に図に乗り、この「搾取税制」を前提として「戦争（軍需・原発）経 済」へと過剰傾斜するアベノミクス 先に見たとおり(１−２−（１）)、世界では「脱原発、縮原発」への深い潮流 が生まれつつあるのだが、それにもかかわらず安部政権がアベノミクスを掲げ て「戦争（軍需・原発）経済」へと過剰傾斜し続けるのは何故なのだろうか？ （関連参照／下記資料＊） ＊戦争と軍需産業活性化公共事業が、アベノミクスの『経済復活成長の矢』 http://goo.gl/WriSzG ＊戦略なき「新成長戦略」 ―本当の目玉は原発・兵器輸出と・・・ http://goo.gl/WlvRQf それは、＜「可視歴史観（靖国顕幽論）」＞と＜「ネオリベ搾取税制」がグロ テスクに交尾・野合するアベノミクスなる『ネオ国家主義』妄想＞へ囚われた 安部政権と、それを篤く支持する人々の精神環境の奥深くに巣食っている＜更 なる「ネオリベ搾取税制」への過剰傾斜こそがベスト＞という根本的な誤謬の ドグマ（日本の財政・経済に関わる誤診）が存在するからだ。 そこで、これ以降は現在のアベノミクスの混迷（只管、“この道しかない！” を絶叫するバカリの虚妄の政策）を導くことになった「ネオリベ税制改革」の 歴史の流れを、概略的に少し振り返ることにする。が、先ずはここにきてアベ ノミクスから派生する非常にリスキーな現象（おそらく戦後初めて日本国民が 経験する最大の国家安全保障上の危機！に関する）が三つ観察されるので、下 に（２−２）として纏めておく。 ２−２ アベノミクスで日本の経済・財政・国民生活の全てが崩壊？そして、発 生しかねない＜戦後日本が初めて経験する「安全保障上の最大危機」＞とは？ ・・・それは、安部内閣が「真の国益を無視する」（今を生きる国民層および 未来の日本を約束する未生（みしょう／凡ゆる可能性を秘めた若年層と子ども たちの存在）を無視して、軍需系大企業・原子村など既得権益層へ過剰に肩入 れする）という極めて無責任な正体を露呈することに他ならない／その証拠は “非常にリスキーな現象（情報）が集中的に観察され始めたことに現れている！・・・ ◆１ ＜東証 １５年ぶり高値 終値１万8264円 ITバブル以来 ／進む株高 20150220朝日、http://goo.gl/cfH3ir ＞なる『株高一点豪華主義（下記の ＜注記＞を参照乞う）と化したアベノミクス』は果たして喜ばしいことか？只 の“ヌカ（糠）喜び”（肝心の本質から外れたミクロなバカ喜び！）ではない か？！肝心のこと（“軍需・原発不経済期待型の野放図バラマキ政策”中止、 喫緊の財政健全化（↓◆２）＆“過剰ネオリベ税制”修正（税収イロ―ジョン 構造の改善／詳細、後述）による“格差”是正策の断行、事業主体の９割超を 占める“中小企業”生産性向上策断行など）を放置するアベノミクスは、『金 融の深度（Financial Depth／添付グラフ）』の中での＜「株式」←→「債権 （国債＋金融債＋社債）」＞のトレード・オフ（基本的な意味での株式と債権 の関係、および財政法第５条に関わる脱法行為『財政ファイナンス／事実上、 底なしの国債の貨幣化』で生じている『“巨額損失を国民へ尻拭いさせる帳尻 合わせ”（マイナス金利状態で最後に日銀が引受ける莫大な損失の行方とは？ ／Cf.（既述１−２／野口悠紀雄氏の指摘） ⇒ http://goo.gl/edYsTX ）』 等で堂々巡りをしているだけ。つまり、それは「砂上の楼閣」に映る虚像で一 喜一憂しているに過ぎず、＜本物の税収構造改善（財政健全化）とＧＤＰ増加 （格差解消型の）という肝心の成果＞には直結しない！ ＜注記＞個人株主は約２割で残余８割が大企業主体の法人株主（これらは殆ど が所謂99％派に重なる）、国内外株式リターン（国内リターン＋所得収支）は 大企業・富裕層に圧倒的に集中するがトリクルダウンは殆ど期待薄！なお、国 内外株式リターンの対GDP比は現況で７〜８％程度と推測されるが、9〜10％に なると、中間〜低所得層の更なる格差拡大の苦境を置き去りにした投資バブル 型経営へ走るモラルハザード問題が起こるのではないか？このような側面から 見ても“経済・財政・国民生活”全体の視点を失った株高一点豪華主義は危う い！なお、この観点は、内在価値（時価ではなく企業の資産・収益・配当・成 長性・潜在能力・人材・環境条件など基礎的要因）を重視して「投資の神様」 と呼ばれる投資家バフェット氏が株式時価総額がGDPを上回る水準（政治が“経 済・財政・国民生活（未生）”全体の視点を失った時点）で起こる超リスクと して指摘していることにも重なる（Cf.⇒http://goo.gl/R9aACN ）。 ⇔ [QT（添付画像（グラフ『金融の深度』も併せて参照！）／もし何か の拍子に国債が急落し銀行が大損したら、誰かがその尻拭いをすることになる。 そこで注目すべきが添付グラフ中、金融債（銀行などが出す債券）の部分。金 融債は株式の後に「尻拭い」に使われる項目。日本の銀行の場合、この部分は とても小さい点に注目すべき。この部分が極めて小さいので次のレイヤー（そ れは我々の預金に他ならぬ）に手がつけられる迄のクッションが小さいことを 示唆する。つまり、預金が戻ってこないリスクがある。もう一度、わかり易く 言い直せば銀行経営が傾くと＜ １株式 ２金融債 ３預金 ＞の順に投資家 がなぎ倒されるということ。そして運用損が莫大な場合は、株式、金融債によ るリストラでも足らず我々の預金に手が付けられることも無いとは言えない。]・・・『キターッ！NHKニュース９が預金封鎖を語る（笑）／20150216 BLOGOS広瀬隆雄／米国投資顧問会社コンテクスチュアル・インベストメンツ ＬＬＣ、マネージング・ディレクター』、より部分翻案・転載 http://blogos.com/article/105785/ ◆２ 【日銀の黒田総裁が、日本国債格下げの現状について極めてリスキーと 指摘、安倍首相へ財政健全化に本腰を入れるよう強く求めた！コレに対し安倍 首相は＜格付け会社へ働きかけてみる！／←こんなバカなことがよくも言える ものだ！？／補足、toxandoria＞と答えたそうだ。】日銀・黒田総裁、安倍首 相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める02/18 11:56ＦＮＮニュース、http://goo.gl/Skxp95 ・・・Cf. ムーディーズ、日本国債A1に格下げの理由／G7でイタリアに次ぎ低 い格付けに／消費増税に耐えられぬ日本経済の弱さ20141202東洋経済、http://goo.gl/TiYI56 【動画】日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める(15/02/18) ・・・関係者によると、2月12日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田 総裁は民間の格付け会社が、2014年に日本国債の格付けを引き下げたことで、 国債を保有する日本の銀行の経営に対する影響に懸念を示し、昨今の状況は極 めてリスキーと指摘した。 ・・・黒田総裁は、格付会社トップと話しても格付けを変えることはできなか ったとしたうえで、安倍首相に対し財政健全化に本腰を入れるよう強く訴えた。 日銀総裁が諮問会議の場で、首相に直談判するのは異例で、政府の財政健全化 に向けた姿勢に、あらためて強い危機感を表した形となった。 （関連情報） ＊実質消費支出は10カ月連続で減少、消費の戻り鈍く2015 02 27ロイター、 http://goo.gl/phyruZ ・・・総務省が２７日発表した１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除 く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万９８４７円で、実質前年 比で５．１％減となった。減少は１０カ月連続。勤労者世帯の実収入も実質前 年比２．３％減と１６カ月連続で減少。 ・・・ ◆３【国家日本の経済・財政・国民生活の全てが崩壊しかねぬ「真の国家安全 保障上の危機」に対する、コノ安部政権の余りにも無責任で傲慢な態度は何だ ！？やはり、顕幽論カルト故の＜錯誤の万能感に取り憑かれている＞のか？！ 靖国カルト「可視歴史観」の轍でリアル経済・財政危機も靖国霊界で救済でき ると思っているのか？ならば、それは単なるカルト狂人の精神ではないか？！】 先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリス クについて言及した（◆２関連）。日本国債の格下げに絡み「安全資産とされ ている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全 化に取り組むよう訴えた。しかし、後日、それが議事要旨から削除され箝口令 も敷かれていたことが判明した。2015020ANNニュース、 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000044868.html 【動画】「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(15/02/20) ３ そもそも欧米より急進的であった日本のネオリベ税制改革（新自由主義の 搾取税制へ急傾斜してきた流れ）／庶民増税型「単純フラット税制」（安部政 権は人頭税も視野？）の弊害 ３−１ 大前提となるのは「政府が景気浮揚の名目で軍需系・原発系大企業へ 傾斜しつつ財政支出を増や（国債を増発）しても景気浮揚しない」という、 「日本財政・経済の異常」の原因を国（政府）・メディア・国民が直視するこ と！！ 安倍政権に批判的な少数派の人々は疾うに気づいているが、“この道しかない ！”アベノミクスの奥底にあるのは、不気味にベロベロな「自己愛」の権化た る「偽装極右イデオローグ（追憶の靖国カルト）」である。そして、それに基 づき＜『安全保障』100％確保目的の積極戦争主義、『９条＆国民主権』削除の 改憲、絶対安全（ウソ！）宣言『原発（フクシマ）』アンダー・コントロール （不経済＆リスキー『国策原発』の推進）、Fake-Pacifism（積極平和を詐称す る偽装平和主義）、『太平洋戦争』敗戦（SF条約）の否認、100%戦前日本型 『完全国体』の取戻し、など、中東の某過激組織も仰天の『カルト妄想の宮 殿』＞が構築されつつある。 そして、そのアベノミクスが法制・経済・財政理論的にも誤謬に満ちたもので あることは既に（１−２）で触れたとおりであるので、ここでは現在の安倍政 権の土壌になっている「ネオリベ税制改革の歴史」の概要を振り返っておくこ とにする。 ３−２ 終戦後の「シャウプ税制」の意義 戦後の「シャウプ税制（勧告）／委細はコチラ ⇒ 『国税庁資料』http://goo.gl/BmSHDA 」の意義は「如何なる租税制度もそれが公平なもので なければ成果を上げることはできない」ということであった。具体的に見れば、 それは所得税を税制の中核に置き、「キャピタル・ゲインを含め凡ゆる所得を 総合して累進性を適用し、その補完として富裕税を設ける」というものであっ た。 ３−３ 搾取型への傾斜という意味で欧米より急進的であった「日本のネオリ ベ税制改革（実は新自由主義搾取税制への改悪だった！）」の歴史（概要） ところが、第二次中曽根内閣が謳った「税制抜本改革」（1985年10月８日、自 民党税制調査会会長の私的税制諮問として村山調査会が「大型間接税導入、増 減税抱き合わせ実施」の中間報告を提出したことに始まる大型間接税（消費税） 導入の最大の動機は、それまでの赤字国債の累積の解消ということであった。 しかし、同時にそれは“所得税の累進緩和と法人税（法人所得）減税”の手法 で「所得税中心主義による課税の公平」を目指すシャウプ税制いらいの国税制 の根幹に「ネオリベ税制改革（新自由主義税制）」を導入することであったが、 結果的にその処方箋は誤っていた。それを証するのが現在の「国庫・国民ヒー ヒー、大企業＆１％ウハウハ（巨額財政赤字と超格差社会の出現）」の状況で あり、しかもアベノミクスは性懲りもなく同じ誤った手法を暴走させつつある。 そして、第二次中曽根内閣の「税制抜本改革」こそが、現在の安倍政権におけ る格差拡大促進型の「ネオリべ（新自由主義）搾取税制」の原型であった。し かし、1987年に国会へ提案された、この中曽根内閣の税制抜本改革法案は国民 の反対も大きく廃案となった。が、その廃案と引き換えに衆議院議長斡旋で 「直間比率の見直し早期実現」ということが与野党で合意され、これがその後 の「ネオリベ税制改革」の流れを加速させてきた。 つまり、この時に行われた「中曽根〜竹下抜本改革路線」で「公平性」につい ての定義が変更され、＜国民が広く薄く税金を負担することが公平だ＞という 論理へ移行した訳だ。一見、それは見事に公平性を担保するかに見えるが、実 はこの論理の変更はシャウプ勧告の精神から逸脱していた。それは、累進性の 否定である＜広く薄く＞を言い換えれば＜下（中間〜貧困層）に重く上（富裕 層）に軽く＞ということに他ならず、まさにこれこそが今に繋がる格差拡大の 出発点であった。 無論、欧米においても、およそ1970〜80年代以降は「ネオリベ税制改革」の流 れが加速してきたのだが、そこには見落とすべきでない決定的な違いがある。 それは、＜欧米では、逆に実質的に所得税率を中心に税制のフラット（一律） 化が是正（累進性が回復）されてきた現実があることだ。例えば、米国では、 ブッシュ政権（父）の時に所得税の税率の刻みが４段階から５段階に増やされ、 クリントン政権の末期には、さらにそれが６段階に増えて現在に至っている。 また、日本を除くOECD諸国における法人減税の実態を見ると、日本と異なる逆 の傾向が観察される。それは、法人減税の実行にもかかわらず、これらOECD諸 国の「法人税の税収比率は、むしろ増加してきた」という現実があることだ （日本はそれが減少するばかり！）。また、消費税についても、一般消費税は 増える傾向であったが、個別消費税（酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、 石油ガス税など）は減る傾向にある（日本はそのまま放置！）。（以上、直近 二つのパラグラフ“欧米諸国における所得税、および日本を除くOECD諸国にお ける法人減税の実態”の出典は、合田 寛著『格差社会と大増税』―学習の友 社―） このように欧米諸国では「ネオリベ税制改革」の流れがあるにも拘らず、他方 で再分配政策がバランス良く効いており、特にOECD諸国では表面的な法人税の 引き下げにもかかわらず、実質的に法人税が占める“税収比率”が一貫して高 まっており、逆に個人所得比率は低下（所得弾性値が改善）している（同著書 『OECD諸国・税収構造の推移』より部分転載／法人税：1985（8％）、2000 (10％)、2008（10％）、個人所得税：1985（27％）、2000(25％)、2008 （25％））。 つまり、欧米諸国ではネオリベ政策による格差拡大傾向と再分配政策が激しく 拮抗しつつも、後者が僅かながら優勢を保つという傾向が持続してきたことに なる。これに比べれば、アベノミクスなる空焚きバズーカこと「軍事オタク型 の偽装極右思考故の強権的花見酒経済（中間・貧困層レベルUp政策の放棄）」 と、「更なる超格差拡大」へと突っ走る「安部政権の経済政策＆税制改革」は、 矢張り、どうみてもカルト狂人の錯乱としか言いようがないことになる。 因みに、安部内閣の「201406骨太の方針」には“法人税の表面的な『実効税率 （法人税＋地方税（法人住民税、法人事業税））』を2015（H27）年度から数年 以内に20％へ引き下げる”こと（既に201404〜、38.01％から現行35.64％へ引 き下げられた上に！）が盛り込まれているが、特に、上場大企業は様々な優遇 税制（イロ―ジョン／委細、後述）の恩恵でその『実効税負担率（法人税納付 額÷企業利潤（純利益））』は、「201303期、大企業・上位35社」の場合で ＜0.002〜31.52％の範囲にバラつき、その中央値が約20％＞である。 このことは、＜“日本の法人税はチョー高過ぎ！”との政府（安部政権）や財 界トップの大袈裟な喧伝＞とは異なり、既に、大企業の法人税は実質的にかな り低くなっているということを示している。しかも、ドイツca30％、フランス33.33%、アメリカ40.75%に比べて、日本が異常に高過ぎる！などと、どうして 言えるのか？（以上、各データ出典：富岡幸雄『税金を払わない巨大企業』 ―文春新書―） この概観から理解できるのは、同じように「ネオリベ税制改革」の流れが加速 してきたとはいえ、欧米諸国よりも日本の方が、税制上から見ると遥かに過激 に格差拡大を煽り続けてきたことになる。そして、それこそが、特に「過剰な 法人税減税⇔大企業中心の巨額内部留保問題」の関係で＜巨額化する一方の国 家財政赤字（国債増発）の原因／“国家・国民ヒーヒー、大企業＆１％ウハウ ハ”の原因＞の一つである。しかも、このトレンドは収まるどころか、アベノ ミクスなる「靖国カルト顕幽論に因るネオ軍事国家主義と過激ネオリベ税制が 野合」した異常政策によって、更に危機的フェーズへ向かいつつある。 （関連情報） ■【総じて言えば、NHKニュース看板番組「20150216NewsWatch９」が『預金封 鎖』を特集した狙いは＜『国民主権』を犠牲にしてでも安倍“軍事国家主義政 策”を全ての国民が信任するように仕向ける、戦前~終戦直後型の運命共同体と しての靖国カルト顕幽論に因る“国民玉砕意識”を喚起する＞ということ】http://goo.gl/FtLc7C ・・・具体的に見れば、NHKニュースの看板番組「NewsWatch９」が『預金封鎖』 を特集した裏に隠れた日本政府の狙いには以下のようなA~Dが考えられる。特 にＣ~Dは「ネオリベ税制改革による悪質な超フラット税制化（一律高額税制）」 の極みだ。ただ、Ｄを実施している国は今の世界（古代〜封建時代はともかく） には存在しないので、これが実現すれば画期的な？（全世界が驚くバカげ た！ｗ）ことになるだろう（苦ｗ）。 A 絶大なる（錯誤の！）トリクルダウン効果を前提に「更なる法人税減税」 の断行 ・・・この方向性は決定的誤りであり虚偽性に満ちている！しかも、これは 「戦前型の軍需・軍国主義経済国家（しかも不経済な原発一極利用！）」なる 国家主義復活へ日本の未来を賭けるのみ、という安倍政権のカルト狂人的な思 い込みと関係する。 B 消費税１０％の断行（可及的速やかに８％→10％へ！） C 更なる消費税増税の検討（25〜30%程度orそれ以上も視野？） ・・・20140920、G20中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が「（消費 税10％後に）、新たな増税計画を準備する必要がある」と述べ、消費税10％の 後に更なる増税の可能性を示唆した。（同上）http://goo.gl/iMq9pc D 究極のネオリベ税制とされる「人頭税」の導入（竹中平蔵氏の主張）／武 中平蔵氏は「消費税」でも飽き足らず「人頭税」を主張しており、安倍首相も 乗り気らしい。 ・・・が、彼らは「サッチャーが『人頭税特区』（新自由主義を徹底すると 古代~封建制時代に行われた人頭税へ辿り着く？）を作ろうとしたため （1990）、反発する一部の国民が激しい暴動を引起こす事態となり、それが 主因となってサッチャーが退陣へ追い込まれた（出典：L・マーフィーほか著 『税と正義』―名古屋大学出版会―）」という直近の歴史を知らないのか？そ れとも善良な日本国民は＜「国民主権」削除の自民改憲（案）＞のノリで 「人頭税」も絶対受け入れるべきだと素直に考えているのだろうか？ｗ ４ 安倍政権が放置する、《日本の国家財政赤字（国家・国民ヒーヒー、大企 業＆１％ウハウハ）》に関わる四つの病巣 ４−１ 安倍政権は、『ネオリベによる搾取のワニ口』、『大企業に有利な分 配搾取・労働環境の過酷化』、『限界税率（増加課税標準（分母）に対する税 額増加部分（分子）の比率）拡大なる累進性の歪み』という財政赤字に直結す る三つの病巣（国家財政赤字の主要原因）を放置するパラドクスに嵌っている ・・・喩えるならば、それはカルトの妄想から生まれた大噓、つまり虚妄のア ベノミクスを大前提としたため「ウソ吐きクレタ人のパラドクス」に嵌ったと いうことになるだろう。しかし、安部晋三首相やそのお友達一派がパラドクス に嵌り目を回すのは勝手だが、日本国民を巻き添えにするのは許されないことだ！・・・ １億円以上の高額所得層の人々が、かなり急傾斜の逆累進課税となっているた め、日本では “より高額所得層であるほど”自らの所得に見合う応能負担か ら逃れている（逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層が厳しく徴収される一 方で）という現実がある。これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システム が存在する。それが、大きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課 税の選択ということだ。 そして、我が国の現行税制は＜一定水準以上の消費性向が低い（貨幣速度が遅 い）高額所得層＞には異様に優しく、日本経済成長のエンジンたるべき＜消費 性向が高い（最低限の日常生活維持のため、やむなく貨幣速度が速く(消費性向 が高く)なる）中間下位層〜低所得層に殆ど重なる一般国民層＞に対して非常に 厳しいという、不合理な徴税制度となっている。そのうえ＜第二次中曽根内閣 の「税制抜本改革」廃案とバーターされた「直間比率見直しの早期実現」＞が 「ネオリべ税制改革／下層に厳しいフラット税制化」の端緒となったのは既述 のとおりである。 つまり、＜我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済成長的な性格を 帯びている（＝意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化しているのでは？と さえ思われてくる）＞ということだ。 しかも、この逆累進的で反経済成長的な税収傾向が2003年以降に顕著となって きた「搾取のワニ口」に食いつかれる（グローバル市場原理主義下での『限界 利益』縮小傾向を口実に企業（利益）側から雇用所得に対する搾取が激しく進 みつつある／下の参考グラフ１参照）という悲惨な現実と重なり、まさに日 本経済の肝心要の信用基盤（信用構造＝一般庶民層の日常生活での経済活力） が縮小するばかりという悪しき経済・社会環境へと追い込まれつつある。だか ら、このトレンドを更に暴走させるアベノミクスが何故「この道しかない経済 成長策だ！」と言えるのか？ ＜グラフ１＞大企業（製造業）の売上高と限界利益の推移に観察されるネオリ ベラリズム（新自由主義政策）による『搾取のワニ口』（出典、財務省） ・・・グラフ１（出典、財務省／上の曲線が売上高、下が限界利益）は、大企 業（製造業）における『限界利益』（売上高−変動費、または固定費（人件費 等）＋営業利益）、これは一般（仕入業態）企業の粗利益に当たる）を見たも のである。 ・・・実質GDPは基準年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値であるので 純粋に生産量の増減を把握できる。一方、売上高は名目GDP（その年の物価に その年の生産量を乗じた付加価値）と連動するので、限界利益との相関が強い。 ・・・従って、名目GDP同様に注目すべきは売上高のトレンド線（・・・）の 動向である。それは2002年度まで限界利益とほぼ平行に並び右下がりだったが、 ＜2003年あたりからGDPのトレンド線が右上がりに変化して限界利益のトレン ド線から乖離＞し（二本のトレンド線が右向きのワニ口となって）現在に至っ ている。 ・・・ということは、＜いわゆる常識的な意味での需給ギャップによるデフレ が続いたのは2002年までであり、およそ2003年以降はそれまでと全く異なる要 因で起こるデフレが続いてきた＞ことになる。これこそ＜グローバル市場原理 主義への過剰傾斜による異常経済の姿（売上高増に見合う限界利益全体の伸び が期待できないネオリベラリズム（新自由主義）型搾取経済（搾取のワニ口） の出現という恐るべき現実）＞である。 ＜グラフ２＞名目GDPと雇用者所得の関係に観察される『大企業に有利な分配 搾取・労働環境の過酷化』と『限界税率（増加課税標準（分母）に対する税額 増加部分（分子）の比率）拡大なる累進性の歪み』（出典、財務省） ・・・グラフ２（出典：財務省）の凡例が示す「英国」は、1865〜1980までの 実線であり、「日本」は1965〜の実線で示されている（やや見えにくいが／ ・・・は平均的傾向を示すトレンド線）。日本のトレンド線からは、バブルが 崩壊し、グローバリズムが本格的に深化し始めた1998年以降における日本の「所 得弾性値」（定義上この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたこと を意味し、マイナスであれば企業による雇用からの搾取を意味する）がマイナ スを目指してきたことが分かる。つまり、このグラフ２から、日本経済が＜輸 出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造の完成＞へ向かうにつれ 対雇用所得の分配比が急降下（フリーフォール）してきたことが分かる。 ・・・従って、この『所得弾性値』のトレンド・グラフから理解できるのは、 グローバリズムが本格化し始めた1998年以降の日本の「所得弾性値」がマイナ スを目指してきたことである。なお、この概念は限界利益（名目GDP）の約８ 割（残余２割が一般政府）を占める民間需要（個人６割、企業２割）の内側 （高額所得、低所得〜中間、中小〜大企業の各層間）における分配問題の一環 と見るべきだ。 ・・・しかも、今や＜フラット税制化による限界税率の増加と企業利益側から の搾取＞の傾向が是正されない限り、単純に売上高（あるいはGDP）が増える だけでは、この「搾取のワニ口」トレンドが閉じることはあり得ない。 ・・・また、参考グラフ２のデータは些か古いものだが、2006年〜現在に至る まで、人件費の変動費化などによる非正規雇用の拡大政策等で雇用条件の厳し さが増す一方であるため、対雇用所得の分配比が急降下（フリーフォール）し つつ所得弾性値が限りなくマイナスへ落ちるトレンドは現在も続いていると考 えられる。 （関連情報） ◆「非正規社員をたくさん雇う」トップ500社 1位イオン22万人超、労働集約型 企業が目立つ／20150225田中 久貴：東洋経済データ&ランキング開発チーム、http://toyokeizai.net/articles/-/61506 ・・・いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査に よると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働 者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの 状況は止まっていない。 ・・・ 要するに、累進性がどの程度であるべきかは社会正義の争点であるのだが、同 時にそれは非常に複雑な経験的要因（利害調整に関わる）も絡む厄介な問題で ある。そこに「フラット税制による限界税率（課税標準の増過部分に対する税 額の増加部分の比率）の拡大」が追い打ちをかけるというジレンマに嵌ったの が今の日本である。しかも、安倍政権は＜このジレンマを一層深刻化させるこ とが自らの役目だと、完全に勘違い（鬼ならぬ靖国カルト故の霍乱？苦ｗ）＞ をしていることになる。 つまり、グローバル市場原理主義への過剰傾斜により売上高（名目GDP）増に 見合う限界利益の伸びが期待できないネオリベ型「搾取のワニ口」の出現と、 所得弾性値の急降下という「特に大企業側に有利な分配搾取と労働環境が過酷 化する傾向」であるにも拘らず、更なる法人減税（実効税負担率（法人税納付 額÷企業利益）の一層の軽減／ ← 既述のとおり、その実情を知れば日本を除 くOECD諸国はビックリではないか！（苦w））を図ることで軍需＆原発輸出系 等の大企業側へ更なる恩恵（内部留保増などの）を与え、なおも一般国民層 （経済成長の無限の可能性を秘めた未生！）の収入と国の税収を減らし続ける という不可解なパラドクス政策を安倍政権は採っていることになる。 ４−２ もう一つの『国家税制赤字（国家・国民ヒーヒー、大企業＆１％ウハウハ）』の主要原因（病巣）はイロ―ジョン（非効率税収構造（対大企業等優遇 措置）による逃げ税）であり、安倍政権はこれも放置している！ 租税学の用語であるイロージョン（tax-erosion）は徴税の欠減構造のことで ある。「応能負担原則を無視する所得税・法人税等の逃げ税（あるべき応能負 担についての徴税構造上の侵食的欠減、一応合法ながらも恣意的措置等による あるべき税収についての負の侵食）部分のこと」と定義されるが、簡単に言え ば「非効率税収構造による逃げ税」のことである。 しかも、驚くべきことに我が国ではmin.数兆円〜10数兆円以上の大規模エロー ジョンが想定され、それは高々でmax数千億円の申告漏れや、同じくmax数百億 円の違法脱税、あるいはアングラ経済の逃げ税とは規模が異なる。つまり、日 本の徴税構造には重篤な「徴税の欠減構造」が存在しており、その皺寄せは伝 統的に貧困・中間層以下へ押し付けられてきたことになる。 つまり、現行の「所得税、法人税、消費税」には＜早急に是正すべき深刻な徴 税構造の欠陥によるイロージョン（恒常的なザル（笊）税収構造？w）という 重大な問題があるが、財務省も、安倍内閣も、記者クラブメディアも一向にこ れを取り上げようとしないのは真に不可解なことだ。ともかくも、以下に日本 のイロージョンについて幾つかの事例を列記する（参考資料、下記（１）〜（６））。 １ 富岡幸雄『マル査の博士大いに怒る―暴かれた大企業と政府の癒着』― NESCO BOOKS― ２ 富岡幸雄『税金を払わない大企業』―文春新書― ３ ニコラス・シャクソン著『タックス・ヘイブンの闇』―朝日新聞社― ４ 岩本沙弓『あなたの知らない日本経済のカラクリ／〔対談〕この人に聞 きたい! 日本経済の憂鬱と再生への道筋』―自由国民社― ５ 石 弘光『国家と財政: ある経済学者の回想』―東洋経済新報社― ６ 税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting／OECDに よるBEPSプロジェクト）、http://www.kpmg.com/jp/ja/knowledge/glossary/pages/base-erosion-prof it.aspx （１）所得税最高税率の復元（所得税収は一般会計税収の約３割（約12.6兆円 /Ｈ13）を占める） ・・・昭和61年(1986)まで70％であった所得(累進)税の最高税率が昭和62年 (1987)〜平成6年(1994)は50％に、平成7年(1995)〜現行は、ほぼ45％（2013年 度、40→45％へUp）まで引き下げられてきた。設計次第であるが、最高税率の 復元・修正により少なくとも10兆円前後（per年）の幅（規模推計）で税収増 の可能性がある（出典、http://goo.gl/2SBPa ）。 （２）法人税制の盲点「法人間配当無税」の改善 ・・・大企業が他企業の株式を所有することで得る配当金を、その大企業は個 人株主の集合体と見なす（米国流の＜契約の束＞理論による）ことで、個人か らの二重課税を避けるため無税として扱うという、かなり恣意解釈的な優遇制 度である。富岡氏の試算によれば、現行で国ベースの法人税だけで年間ベース 約２兆円の財源を失っている。 （３）法人税の「課税ベース空洞化問題」の改善 ・・・、「課税ベース×税率＝税額で、特に輸出型巨大企業では各種優遇措置 等による対課税基準浸食（狭義のイロージョン）と税金の隠れ場(シェルター)などに因る 意図的操作が可能」で、課税ベースの空洞化問題が起こる。それ故、法人税で は表面税率の上下だけでは税収の実態は見えにくいのが現実だ。 ・・・全体事業所数の約98％が資本金百万未満の中小企業であるという日本 の産業・経済の実態からすると、この構図でイロージョンとシェルターを持つ輸出型大企 業などの真の法人税率（実効税負担率）は現実的には、「201303期、大企業・ 上位35社」の場合で＜0.002〜31.52％の範囲にバラつき、その中央値が 約20％＞となっており、かなり低いことが分かる。 ・・・些か古いデータだが、富岡氏の試算では「課税ベースの空洞化問題」是 正の観点からメスを入れると、メインタックスである所得税と法人税の不公正 （税金逃れ）是正だけで、平成4年データで当時の消費税額の２倍に相当する 約12.3兆円もの税金の取り漏れが推測された。現在でも同じ試算をすれば、少 なくとも同程度以上（per年）の取り漏れがあると予測される。 （４）その他の租税回避の改善 ・・・他にも「タックス・ヘイブン」（租税回避地）、あるいは「投資ストラ クチャー」（国際的節税戦略スキーム、租税条約濫用、移転価格操作など）を 利用した所得や費用の海外移転によるグレーゾーン（租税逋脱（脱税）と合法 的節税の中間）を利用した租税回避（主に国際的二重課税の排除を目的とする、 法人税に関わる優遇措置の悪用等によるBase Erosion問題など）も目立ってき ている。また、「輸出系大企業の戻し消費税と転嫁拒否」（下請企業に対する 減額（値引）要求、買叩き、商品購入・役務or利益提供の強制、本体価格交渉 拒否など優越的地位の悪用）に関わる由々しき問題（全額ではないが消費税Up の一部が利益増に繋がる）も存在する。 以上から、もし此れらの改善（是正）措置に日本政府が積極的に取り組めば、 少なく見ても10〜15兆円程度の税収増（per年／概算推測値）の実現が可能と 考えられる。これが如何に大きい金額かは「財務省データ／平成26年度・国家 一般会計予算（歳入）における税収＝約50兆円、http://goo.gl/EpqO9 」と比 較すれば簡単に理解できる。 従って、ピケティやトービンが提案する国際金融や内外投機に関わる取引税な どの検討も重要だが、日本の場合は未だ先にやるべきことが数多くある。そし て、その中での最大の課題が当試論で検証した＜（A）『限界税率の拡大によ る累進性の歪み』、『ネオリベ型の搾取のワニ口』、『大企業側に有利な分配 搾取と労働環境の過酷化』（財政赤字と一般国民層没落に直結する三つの病 巣）と（B）巨額イロ―ジョン（min.10兆円／Erosion p.a.＝年当の税収取漏 れ）＞の改善である。 （A）の改善については労働・雇用政策、諸法制、社会政策などとの絡み、お よび応能比率負担が前提の限界犠牲均等説（ネオリベ影響下と雖も欧米税制の 基本にある倫理観or社会正義論）に基づく限界税率への見直しなど理念部分で の対応が複雑となり時間もかかるが、（B）は徴税技術・財政法・税法などの フィールドに限られ攻めるべきターゲットも絞り易く、政府・財務省そして国 民がその気にさえなれば結果を比較的早くだせるのではないか？因みに、 OECDが2013年7月19日に公表した行動計画 "Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting"（特にグローバル関係で発生するイロ―ジョン対策）に日本 も支持を表明しているが、むしろ日本は国際信用のベースとなる＜国内イロ― ジョン＞を＜財政改革の最優先マター＞と位置付け早急に取り組むべきだ。 ともかくも、（２−２）で既述のとおりのことだが、「財政諮問会議における 黒田日銀総裁の財政健全化取組みの申し入れを無視し、そのうえ金融危機を招 きかねぬとして大慌てで箝口令を敷いたり、配下のNHKニュースを使って“終 戦後タイプ預金封鎖がある鴨！”と国民を恫喝してみたり（更なる消費増税へ の伏線！）、あるいは“格付け会社ムーディーズと直談判する！”などのオチ ャラケ発言をしたり、果ては黒田発言を議事録から削除してしまい、その一切 がなかったことにしてしまった！／Cf.詳細既述→ http://goo.gl/4bNF4Z 」 など、ブザマな姿（政治が“経済・財政・国民生活（未生）”全体の視点を失 った時点で見られる醜態！）が予感させる超リスクの可能性）を内外に曝け出 しオタオタする暇があるなら、安倍政権はこれら巨額イロ―ジョンや租税回避 に関わる税収の取り漏れについて、早急にその打開策への取り組みに着手すべ きではないのか！？ （エピローグ） ＊フザケルな！靖国カルトで痛みに耐えよ！の御託宣?知らぬ賄賂は犯罪に非 ず？wアベ＝シマダ鮨を記者らの喉へ押込み、漆黒の賄賂を懐へ入れてウハウ ハ！⇒安倍が稲田政調会長に託した財政再建の素案は痛みに耐えよ！／消費税１２％、医療・福祉削減の３本の尖った矢！313フライデー http://goo.gl/UmRxqQ |