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悲惨！朝鮮スパイアプリLINEで送金決済する情弱バカ多数 送金決済サービス LINE Pay、契約書面で「安全性を保障しない」と明記 契約名義はLINE本体とも別会社 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419843632/ ≪LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。 まずもってLINE Cashアカウント利用規約とLINE Moneyアカウント利用規約の第１条を見ると、電子マネーの契約主体は実はLINE社ではなくて「LINE Pay株式会社」という別会社になっている。そのため、電子マネー契約内容やその損害に関する訴訟などを起こす際の相手方が親会社のLINE社ではなく、LINE Pay社になる。そのため、仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、LINE Payがペイ出来る範囲でしか、電子マネー契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる（仮にLINE Payを相手に勝訴しても、LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来ない）。 この LINE Pay社はサービスを開始したIT企業なのに現在のところ独立のHPも有しておらず利用規約もLINE社のHP上に書いてある。 ちょうど電子マネー事業についてLINE社にとってのリスクヘッジするため、わざわざ子会社を作ったように筆者には見える（この記事では LINE社とLINE Pay社を合わせて「LINE側」と呼ぶこととする）。 ところが、気になるのがセキュリティ上のリスクである。実はLINE Payにおいては、そのCash規約２１条とMoney規約２３条に定める「当社の免責」１項で、まずセキュリティ上や法律上の安全性をLINE側が保障しないことが、堂々と明示される（ 当社は、LINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去してLINE MoneyアカウントおよびLINE Moneyを提供する義務を負いません）。 また、LINE側を相手に訴訟を行うのも並大抵ではない。クレームをつけたら即、その対応に対してLINE側が雇った弁護士代金などをユーザーが直ちに支払うようにされ得る書きぶりになっているからである。 すなわちLINE Pay規約の「利用者の責任」で、「利用者は、LINE MoneyアカウントまたはLINE Moneyを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。」とある。≫ 巷間の意見>> ……………………………… 目茶目茶ヤバいね、このシステム。 ……………………………… (T-T)ノ~ 完全に朝鮮流ですね。 巷間の意見>> ……………………………… こんな詐欺的な規約を送金や決済扱う企業が許されるとか 金融庁は何してんだよ ……………………………… (T-T)ノ~ 勿論、担当役人のなりすましが…。 巷間の意見>> ……………………………… LINEってつくのを信用するほうがバカだろ。 ……………………………… (T-T)ノ~ 確かにバカですが、知らないで使っているバカが多いんです。だいたい、バカほどスマホを使いたがるし…。 巷間の意見>> ……………………………… クレジットカード番号を登録したら最後、限度額まで引き落とされます。 ……………………………… (T-T)ノ~ ありそうですね。 巷間の意見>> ……………………………… LINEの本社が有る韓国では政府関係者がサーバに出入りする情報をモニターしても合法らしい 韓国はとにかく日本相手なら何をやっても結局無罪になるお国柄だから、何をされるか分からない 関わらない方がいい ……………………………… (T-T)ノ~ 工作資金にも使われるしね。 巷間の意見>> ……………………………… 仮にハッキングによる口座情報流出などがきっかけで大量の損害がユーザーに生じた際にも、 LINE Payがペイ出来る範囲でしか、電子マネー契約に基づく損害賠償は請求できないこととなる （仮にLINE Payを相手に勝訴しても、LINE社本体が保有している資産や債権などは、名義が違うために強制執行が出来ない） これはやばい 法律を盾に責任逃れする気十分だ こんなの、さわっちゃいけません ……………………………… (T-T)ノ~ オレオレ詐欺もサーバごとグルでやっている可能性もありますね。 あんな単純な手口なのに、犯罪が拡大の一途というのは「変だな」と思いませんか？ 背後に巨大組織がいる可能性大。 *********************************************** 中国驚愕の国家戦略！2050年までに愛知以西は「東海省」静岡以東は「日本自治区」 中国外務省から流出したという２０５０年の国家戦略地図・・・愛知・石川県以西は「東海省」、静岡・富山県以東は「日本自治区」 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419854068/ ≪中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図が、ネット上で話題になっている――。 驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが中国の領土になっているのだ。 朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。 なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。 にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなどアジア地域を武力で実効支配。 国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、手段を選ばず領土を拡大している。 その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。 「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。 その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋において、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長） そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。 「現実に、この計画を進めていて、08年にキーティング米太平洋軍司令官に、中国軍幹部が『太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか』との提案を持ちかけています」（前同） 胡錦濤（こきんとう）国家主席（当時）は06年、海軍幹部との会議で「中国は海洋大国である」と宣言。 「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べたほどだ。 「現在も新空母２隻を建造中。既存の３艦隊に加え、新たに１機動艦隊を新設する計画です」（国際外交アナリスト・井野誠一氏） つまり、『国家戦略』地図は、中国の海洋大国化の野望を裏付けるものなのだ。 現実に気になる動きもある。尖閣諸島をめぐる中国の動きが、次の段階に進んだと見られているのだ。 「尖閣周辺では中国政府の監視船による領海侵入が減少し、代わりに中国漁船の侵入が激増。 海上保安庁によると、尖閣領海に入って退去させられる中国漁船は今年１〜９月だけで２０８隻。 昨年１年間の２・４倍、11年の26倍にも上ります」（全国紙社会部記者） 中国漁船の領海侵入への常態化による既成事実化。 そして、今後、漁民に見せかけた武装民兵が登場し、実効支配に乗り出す……南シナ海の領有権問題で実際に中国が行った戦術だ。 尖閣諸島の次は沖縄、そして、日本列島そのものが狙われているのだ。 ≫ 巷間の意見>> ……………………………… さすがにネタだろｗ ……………………………… (T-T)ノ~ どうだか…。考えるだかなら自由ですから。中国人の脳内ならありえそう。 巷間の意見。 ……………………………… 日本人も良く中国分割地図とか作ってるじゃん 華北華南チベットウイグルモンゴルとかさ あれと同じようなもんだろ ……………………………… (T-T)ノ~ 中国分割地図を考えている奴は妄想癖が強い個人ですが、中国の場合はお役所仕事的な感覚で考えているんです。 現実に予算が取れるところが違います。 ロシアからポンコツ空母を買っても軍事力は向上しませんが、予算は使えます。 巷間の意見>> ……………………………… そりゃー、最初っから対日プロパガンダ用のネタだもの。無論、リークも意図的なものにきまってる。 ことあるごとに、某少将がマスコミインタビューで日本への核攻撃をチラつかせるのと一緒だよ。 まだ連中は、日本人なんて力で脅せば簡単に屈服すると思ってるんだろ。 でも実際は、日本国民の核武装へのハードルを低くしているだけなんだけどねぇ。 ……………………………… (T-T)ノ~ 領土拡大主義ですから、最終目標は世界征服。某少将を使って大口を叩いていますが、冗談に見せかけて案外本音を覗かせています。 日本向けの嫌がらせではなく、どちらかというと内政上の理由でやっていますから。 中国が一番領土を奪われているのはロシアですから、そこに因縁を吹っかけてくれればよいのですが、まだ自信がないんですね。 売国自民党工作員の書き込み>> ……………………………… 中国が南シナ海全域を支配することを目的とする「九段線」はマジ。 これをやられたら、日本も終わる。 だからこその、集団的自衛権。 「九段線」米国から徹底論破された中国 猛反発「フィリピンの肩持つのか」 産経新聞 2014.12.25 06:00更新 http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250001-n1.html ……………………………… (T-T)ノ~ はいはい、産経新聞→統一協会。集団自衛権→米国様のパシリ。 巷間の意見>> ……………………………… まあ、中国分裂のこちらの地図の方が正しいだろう。 → http://www18.ocn.ne.jp/~syohyo/book/tyugokubunretu.htm ……………………………… (T-T)ノ~ 中国が米国に負けちゃえばこうなりますね。 巷間の意見>> ……………………………… ソースが日刊大衆とかいう時点で情報としての値打ちはゼロだな 画像なんて何年も前から出回ってる有名なやつだし ……………………………… (T-T)ノ~ 日刊大衆が古いネタを掘り繰り返したのは事実。ただし、中国が内政向けに拡張主義を画策しているのも事実。中国の役人も日本同様、任期が終われば「後は野となれ」ですから。 利権で稼いだ資産と伴に家族は欧米に移住。 情弱の妄言>> ……………………………… なんとか省ってのは、中国共産党から知事がおくりこまれてくるみたいなイメージ？ 自治区は王様がいてもおｋみたいなかんじか ……………………………… (T-T)ノ~ 名称が違うだけで実態は同じだよ。 巷間の意見>> ……………………………… 中国の国防動員法は恐ろしい法律だ。尖閣問題のような有事が発生すれば、 国内にいる中国人は人民解放軍の支配下にはいり、戦わなければならない。 すでに国内には多数の人民解放軍が存在することになる。 新潟では中国領事館が広大な土地を取得し、侵略拠点の建設が進行している。 もっと危機感をもつべし！ ……………………………… (T-T)ノ~ 軍事的には千人の人民解放軍は１台のロボット兵器よりも戦闘力は劣りますが、人民解放軍兵士を工作員に仕立てて、移民として大量に日本に送り込まれたらやばいですね。 現在でもなりすまし朝鮮人にやられっぱなしの状況ですから。 |