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[暴政]無関心がデモとテロを同一視する国家犯罪をもたらす、その暗すぎるファ シズム（死の政治学）の種子は我われの日常に遍在する（２／２） ＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131202 f:id:toxandoria:20131202042051j:image:w500:right ２ 安部政権の「第二逆噴射エンジン」／追憶のカルトと原発安全神話「ウラニウム・放射能アニミズム論」の野合的復活を謀る背徳政治の核心 ■安倍流・教育再生の狙いは「戦前型国定教科書／教室から戦争が始まる体制」 の取戻し／つまり、“密教”ご用達の国民を更に大量育成するため＜国学（本居 宣長の誤解・曲解）系神道・幽顕思想の子胤（子ダネ）を青少年へ植え付ける＞ ということ ＜注記１＞天皇制をめぐる「顕教・密教」論 ・・・ここで言う「顕教」とは、「一般国民を広く柔らかく洗脳するシステム」 として機能した天皇制、「密教」とは特権層（１％派を代表する“君側の奸”ら を中心とする）による＜隠然たる国家支配の技術＞の意味である。つまり、後者 は＜場合によっては「玉（ぎょく）」（天皇）をも冷酷に政治利用するという超 傲慢な意思（“密教テロリズム”発動の意思）を秘めた非常に巧妙な統治システ ム技術＞のことである。 ・・・ 従って、三島由紀夫の美学的・文学的に純化された天皇制への愛（愛国）の情念 は、このような欺瞞的システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化して自爆 した悲劇であったとも考えられる。（関連参照 → 三島由紀夫「憲法改正草案」 43年の封印解き全文公開、http://urx.nu/4JKd ） つまり、三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気 に食わぬことであるとしても、少なくとも現時点では（日本の民主主義が現在の レベルに留まる限りにおいて）、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れも なく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり（しかも、戦 禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた！／死者数の概要は 日本人300万人強、アジア人2000万人強）、特に、これが＜天皇制をめぐる「顕 教・密教」体制＞への強力な唯一のアンチテーゼ（反証としての歴史的現実）と なっていることを見逃すべきではない。 あっけらかんとした顔で「戦前の日本を取り戻す！＝俺は追憶のカルトだ！」と 絶叫する安倍総理大臣は、果たして気が確かなのか？と言いたくなる。もし安倍 総理大臣が狂気でないとするならば、それは超傲慢な“密教テロリズム（政治技 術的テロリズム）”の取り戻しを謀るファシズム好きな悪党政治家か、あるいは 全く何も理解できないホンマもののfool-hardyということになるだろう。あるい は何か特別なカルト教にでも深く感染しているのだろうか？ 従って、いま最も肝心なのは、フクシマ無視のままで「原発推進と靖国神社信仰 の国策融合」という非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナ クロ政権が唄う＜戦前の美しい日本を取り戻すこと＞の真意が、１％派（君側の 奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層）のための＜本格的な天皇制をめぐ る戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略＞であることを、多数派の日本国民が 自分自身の問題としてリアルに見抜くことである。 ・・・以下は、［宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐］より、関連部 分の転載・・・ ＜「天皇制の顕教・密教の問題」で示唆を受けたと、三島が橋川宛ての手紙の中 に記しているのは、前掲の「テロリズム信仰の精神史」の中で、「久野収が書い たように、北（北一輝）の思想は「伊藤（伊藤博文）のつくった憲法を読みぬき、 読み破る」ことによって、その革命的性格を鮮明にしたものだが、磯部（磯部浅 一／二・二六事件の主犯格とされる）はその思想のもっとも忠実、熱烈な使徒で あった（←磯部が、君側の奸らによる欺瞞システムの本性を見抜いていたという こと）」と述べている部分だと思われる。よく知られているように、「天皇制の 顕教・密教」という語彙は、橋川のオリジナルの概念ではなく、『現代日本の思 想』の中で、久野収が「顕教とは、天皇を無限の権威と権力を持つ絶対君主とみ る解釈のシステム、密教とは、天皇の権威と権力を憲法その他によって限界づけ られた制限君主とみる解釈のシステムである」と規定したところだが、思想史に 通暁しているわけではなかった三島には斬新に感じられたかもしれない。） ・・・ そして、「橋川文三によれば、日本の右翼テロリズムの根底には、間違いなく 「国家神道（本居宣長・現人神論の国学系）」と「天皇信仰」という二つの基盤 が存在する。また、その「国家神道（本居宣長・現人神論の国学系の）」とは、 国学における「幽顕思想」（顕幽論）を指しており、この考えによれば人間は死 ぬと「幽事の世界」（霊魂共同体）に帰属することになる。 ＜驚くべきことに、死んで初めて人間は「人間」そのものになる（人権・主権を 持つことになる ← 只野親父、補足）のだ＞という。従って、＜本居宣長・現 人神論の流れをくむ国学系の日本神道を基盤とする国家神道の基礎にあるのは、 この顕幽論である＞と考えられる。端的に言えば、＜現世の存在である人間（一 般の日本国民）に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在＞だということ である。時折、＜安倍晋三ら偽装極右派の輩が不気味な原発ゾンビか非情な原発 推進ロボット＞のように見えるのは、このためかも知れない！ ＜注記２＞天皇制をめぐる「顕教・密教」論のケース・スタディ ■神奈川県教委は恫喝ですか、これは？：実教出版の教科書を希望する高校が方 針を変えずに、定例会が不採択とした場合、神奈川県教委は各校名を公表し、教 科書の変更を指示する。県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想さ れる」と話したという。POINCAM @ykkicvia Tabtter Free2013.07.29 16:43只の オッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート ・・・因みに、安倍・自民党政権は2013年１月14日に ＜首相直属の「教育再生 実行会議」を発足させた＞が、その一貫として＜検討中の教科書『高校 最新日 本史』の内容には以下の内容[・・・〜〜〜・・・]◆を新しく付け加える予定＞ とされている（出典：子どもと教科書全国ネット２１編『安倍流・を問う、教科 書の国定化か！？』−かもがわ出版−）。 ◆［・・・本文では、「日本の建国伝承」として、「大切な手がかりとなるのは ８世紀初頭に編纂された『古事記』、『日本書紀』などに見える伝承であるとの べ、記紀神話の神武・崇峻の項を紹介し、コラムでも「日本の国産み神話」を紹 介している。さらに天平文化のコラムで『日本書紀』について「公平かつ客観的 ・学術的といえる態度は大きな特徴である」という（これらの考え方は“新しい 歴史教科書をつくる会”の考え方そのもの！http://urx.nu/5AAm ←只野親父、 補足）訳なので、生徒は建国神話などを史実と誤解しかねない。・・・以下、略・・・」http://urx.nu/5AyX ・・・これは、まさに戦前型教科書（追憶のカルト的な教科書）の取り戻しにほ かならず、そこで意図されるのは殆どが空想に基づく幻想と見るべき「日本書紀」 の記述を100％の史実と見なし（この点が追憶のカルトのキモとなる部分！）つ つ「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国 史観と国家神道論（超越的な日本民族の純粋個性を求めるタマネギの皮むきorキ ャベツの皮むき型の歴史観ｗ）」の復活ということである。言い換えれば、それ は現人神たる万世一系の天皇のルーツ（真姿）を古事記・日本書紀の記述（幻想） の中でリアル化（顕現）させるということであるが、これは殆ど狂信に基づく歴 史教科書ということになるのではないか？（＜注＞toxandoriaは、古事記・日本 書紀などの存在意義を全否定する立場ではない。それどころか、むしろ大変に興 味深く貴重な文化史的・人類学史的な資料だと見ている。しかし、そこに書かれ たことが絶対の一義的事実だとする、いわゆる追憶のカルト的なトンデモ歴史観 には到底同意できない！） ・・・また、「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見 立てる皇国史観と国家神道論」は、「日本会議」の影響下にある『神道政治連盟 国会議員懇談会（安倍晋三・会長／衆参・全国会議員の約３割を占める）』の ＜原発（ウラニウム・放射能）アニミズム）論＞なる奇怪なミソロジー（神話論 理）と共通の特異な観念構造を形成していると考えられ、この奇怪なアニミズム ・ミソロジーこそが＜原発安全神話＞の普及に一役買ってきたのは間違いがない。 ・・・そして、フクシマ3.11原発過酷事故を境に、この原発アニミズム論はピタ リと鳴りを潜めているが、決して矛を収めた訳ではない。従って、7.21参院選で 圧勝した安倍政権が、再び、＜国策原発安全神話＞を復活させ、しかも今度はそ れを＜国策靖国英霊信仰＞と合体・融合させつつあることを肝に銘じるべきであ る。今や「原発輸出のトップセールスマン」を自負する安倍総理大臣がフクシマ 原発事故の果てしない過酷化という恐るべき現実と国会を無視して、国策原発の トップセールスで世界を飛び回るのは、このような観点からすれば何ら不思議は ないのである。 f:id:toxandoria:20131202043346j:image:w500 ３ 安部政権の「第三逆噴射エンジン」／追憶のカルト（死の政治経済と原発） へ投資する倒錯アベノミクスの超リスク（未来の人権へ投資する“生の政治”と 真逆のベクトル！） これはプロローグでも書いたことだが、「国家政治権力」と「主権者たる個々 の国民」の双方が、絶えず内外の変容を柔軟に見据えつつ自らも自在に変容（ト ランスフォーム）し、回復（リジリエンス）し、変化（チェンジ）するという確 固たる“統治主体”の意識を持ち続ける権利があると考える、いわゆる現代社会 における「エコロジカル・ターン（ecoligical turn）」ないしは「新しい倫理 意識（アフォーダンスとしての倫理）」を社会に根付かせるための先行投資（こ の意味での教育改革）こそが、現代の日本における最も重要な経済政策であると 見なすべきだ。 然るに、まるでインサイダー取引を煽るかの如き目先の株高への期待感と好景気 のムードづくりだけを巧みに演出する「量的緩和マネー」政策と、「フクシマ3. 11によって、もはやそれが恐るべきハイリスクと、同じくその恐るべき非効率＆ 不経済を抱えるだけの科学技術を偽装する高価なガラクタに過ぎぬこと、更にそ れは単なる巨大既得権益の伏魔殿に過ぎないものであることがバレバレとなった 国策原発政策、つまり「日本原子村なる既得権益の巨大なもたれあい社会・経済 構造」（准“追憶のカルト”）の温存へ急傾斜、急回帰するのがアベノミクスの 核心である。 つまり、旧態依然たる「社会・科学の複合構造（戦前〜戦中〜戦後に渡る）とし て引き継がれてきた日本構造災」のフレームを後生大事に死守するため、安倍政 権が採っているのが「戦前日本の取り戻し」なる「追憶のカルト／死の政治学」 に基づく異様な政治・経済政策であり、その中枢部で逆噴射エンジンを吹かすの が国策原発（准“追憶のカルト”）だということになる。なお、この『戦前〜戦 中〜戦後と引き継がれてきた日本構造災』の委細については、下記◆を参照乞う。 ◆明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた 「構造災」の原点（１／２）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130325 ◆明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた 「構造災」の原点（２／２）−１http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130411 ◆明治維新〜戦時・戦後期、フクシマ3.11原発事故、安倍自民党へと引継がれた 「構造災」の原点（２／２）−２http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130414 ところで、前節[２ 暴走する安部政権の「第二逆噴射エンジン」]で述べたとお り「戦前日本の取戻し」なる「追憶のカルト」政策とは、言ってしまえば＜死ん で初めて人間は「人間」そのものになる（人権・主権を持つことになる）＞とい うことであった。従って、＜本居宣長・現人神論の流れをくむ国学系の日本神道 を基盤とする国家神道の基礎にあるイデオロギーは、この顕幽論（顕幽思想）＞ だと考えられる。端的に言えば、それは＜現世の存在である人間（一般の日本国 民）には一切の主権がなく、彼ら日本国民はひたすら霊界に付き従うだけのロボ ット的存在＞だということである。 つまり、安倍内閣のアベノミクスなる経済政策のそもそもの誤謬の因（もと） は、この「根本的に異常なイデオロギー」であり、日本の国家体制についての 「戦前への回帰という逆噴射的発想」である。それは、要するに「余りにも異常 というよりも、超常的な“追憶のカルト”への過剰な執着」（ベルグソン風に言 えば、個人と社会を固定したもの、動かないものにすることをよしとする異様な 道徳観）ということであり、これこそが、安倍政権の「偽装極右的で矛盾に満ち た殆どオカルトそのものとでも言うべき非科学合理的・非経済合理的な諸政策」 の因となっている訳だ。 具体例を挙げるなら、それが「フクシマ3.11で科学＆経済合理的に劣性ツールで あることが明らかとなった原発の積極利用（アベミクスの根幹としての再位置づけ）、国策靖国英霊信仰復活工作（軍国主義の基盤構造化）、米オバマ政権でさ えも誘惑された『独裁政権的な“国民主権の根幹たる知る権利”への決定的容 喙』たる“特定秘密保護法（案）”（驚くべきことに、それはスパイ防止法の域 を疾うに超えた内容！）」、および「軍国主義体制の完成へ向けた教育改革（戦 前国体型“道徳教育”の教科化、戦前型歴史教科書への回帰工作）、対市場原理 主義過剰傾斜による日本企業総ブラック化」などの異常政策である。 そして、これらの根本に通奏低音の如く一貫して潜伏するのが「追憶のカルト」 という「死の政治学」（幽顕思想による国民ロボット論の実践）であり、これが 安倍型「逆噴射政治」の異様な熱供給源（暗鬱なエネルギー源）となっている。 プロローグの繰り返しになるが、そもそも欧米では、たとえそれが現代世界を席 巻する新自由主義的思想の下にある権力関係の理解であるとしても、それは民主 主義進化の文脈上にある一つのプロセスと見るのが当たり前なのだ。特に、ドイ ツ等欧州諸国は社会的市場経済で自由原理を使いこなすという立場であり、市場 原理を操ろうと果敢に挑戦するＥＵも同様の理念に立っている。 そして、このように健全な「民主主義に関わる理念」と「ジャーナリズムのあり 方の原点（権力暴走のチェック役であるべきことの意義）」を再確認しつつ、一 般国民サイド（特に、多数派である無関心層への正しい、客観情報の提供に腐心 すべし！）の目線を取り戻すことが、経営的な意味でも主要メディアの生き残り 戦略の基本であると考えられる。 つまり、「権力⇔抵抗・批判」の相互関係から＜既存権力のあり方＞を変え得る 可能性＞が絶えず創生されるというのが現代世界における政治・経済学の健全な 基本常識であり、それは既存メディアの経営についても同じことが言えるという 訳だ。 そして、Ｍ.フーコー流に言えば、それこそが、「生政治（せいせいじ／Bio-politics）」レベルまで進んだ民主主義社会においては、一般国民が希望の未来 に向かう過程で決して彼らが“無関心”に溺れぬよう“知る権利”を確保すべき だということの意味になる。 更に、ネット社会である今風に言い直せば“利用者提供型素材（User-Generated Contents）と既存メディア”による相互検証の権利が保証された公正な社会での 確固たる主権者”として、自ら深く思考しつつリアルに前向きに生きる人々のた めの政治・経済学的な意味での投資政策こそが凡ゆる社会活動の根本だというこ とになる。 従って、とても「アベ様のNHK」や「アベ様のゴミ売新聞」などの異常特権（追 憶のカルトと正気の間を右往左往する異常権力者らのために提灯記事や提灯報道 を量産する仕事）に甘んじている暇などはないはずである。 ＜注記＞「“User-Generated Contentsとメディア相互検証”の重要性」の出典 は、ＡＰ通信社長ゲーリー・プルイット氏の2013.11.30朝日インタビュー記事よ り。なお、オバマ政権により取材先との通話記録を大量に押収されたため、ＡＰ 通信社は秘密主義の根本リスクと知る権利の意義、およびオバマ政権の行為が合 衆国憲法違反であることを主張し、かつ捜査ガイドラインの改善を申し入れてい る。 ・・・User-Generated Contents は、Webサイトの利用者(ユーザ)によって制作 ・生成されたコンテンツのこと。電子掲示板(BBS)やブログ、Wiki、SNS、ソーシ ャルブックマーク、動画投稿サイト、写真共有サイト、イラスト投稿サイトなど に書き込まれたり投稿されたコンテンツの総称。ユーザが作成したコンテンツを 主とするWebサイトをUGM(User-Generated Media)あるいはCGM(Consumer- Generated Media)という。（http://urx.nu/5R9E より） ・・・以下は、My-FB記事、http://urx.nu/5Q3x より転載・・・ ■科学技術・貨幣経済・法制・教育等諸制度の発達が政治権力から暴力性を消し 現代が誕生したとするフーコーの指摘に匹敵する、「現代社会に関わる必須の基 本要件」（↓＊）が欠落する「アベ特定秘密保護法／事実上の治安維持法」は、 わが国における現行諸制度の信頼性を根本から徹底破壊するため、愚かにも、日 本社会が前近代的な「暴力性」を取り戻す危険性が高まる！ ＊１ 秘密保護法はスパイ防止法であることが謳い文句だがアベ式の此れはスパ イ防止法ならず治安維持法だ！秘密保護であるには「米国並情報公開原則とツワ ネ原則」に準じた「情報公開法改正と違法密約排除（非違憲の確保）」が最低条 件！（1／2＝アメリカ大統領令１３５２６号編） ⇒ 私は満腔の怒りを吐き出している。多少言葉が走り過激になっているかもし れないがご容赦を。しかし、まだ決まったわけではない。一人でも多く「アメリ カ大統領令１３５２６号」、「ツワネ原則」を広めて頂きたい。 http://urx.nu/5JyH http://urx.nu/5JyG 深草 徹（兵庫県弁護士９条の会） @tofuka01 via web2013.11.19 22:58只のオッサン（脱原発への急転向者）さん がリツイート ◆「アメリカ大統領令１３５２６号」の情報公開に関わる透明性と具体性／情報 公開と違法密約排除（非違憲の確保）の担保／[２] http://urx.nu/5JyH より 部分転載 オバマ大統領は０９年１２月「機密指定された国家安全保障情報」と題する大統 領令１３５２６号を発出、従来の機密指定制度は大きく変更されることになっ た。一方連邦議会で過剰な機密指定をなくすことを目的に１０年１０月「過剰機 密削減法」が制定された。ともに「透明性あり開かれた政府」への脇固めと言え るだろう。 現在の米国における機密指定制度の根幹を占めているのは、大統領令１３５２６ 号である。特定秘密保護法案に対抗する重要な定めがたくさんある。まず機密指 定の対象となる情報がわずか８項目の類型にわけて定められている。その一項目 目は「軍事計画、武器システム、又は作戦」とある。簡明かつ具体的だ。 機密指定権者は、これら８項目の類型の情報のうち、正当な権限によらずに開示 されたときは国家安全保障上の利益に損害がもたらされる結果が生じることを合 理的に予期しえると決定し、かつ、その損害を特定・記述できることを要件とし て、機密指定ができることとされている。後半部の規定は非常に重要で、安易な 機密指定は排除される。 以下の機密指定は禁止される。?法令違反、非効率の助長又は行政上の過誤の秘 匿?特定の個人、組織又は行政機関に問題が生じる事態の予防?競争の制限、又は 国家安全保障上の利益の保護に必要ない情報の公開を妨げ、又は遷延させる目的 で行う機密指定。これからすれば安保条約岸―ハーター交換公文にかかる核積載 艦寄港・自由出撃密約や沖縄返還密約を機密指定は当然禁止だ。 機密情報を適正な権限に基づき保有している者は、機密指定が適正ではないと判 断した場合、行政機関の内部手続きに従い、不適切な指定等について当該行政機 関に異議申立をすることが推奨・期待される。異議申立に対する行政機関の判断 に不服であれば省庁間機密指定審査委員会に審査請求できる。 要件を満たさなくなったときの義務的解除・公表による公共の利益が大のときは 裁量的解除、情報保全監察局長の解除請求、一般市民からの解除請求・当該行政 機関の決定に不服あれば省庁間機密指定審査委員会への審査請求、国家機密解除 センターによる解除促進など指定の適正を担保する制度が幾重にもある。 機密指定を行うときは?１０年未満?１０年もしくは?２５年のいずれかの機密解 除機関を設定しなければならない。?、?については要件を満たせば２５年間まで 延長できる。 例外も厳格な要件を満たせば認められるが、機密解除期間の杜撰な設定・運用に 対しては、これをチェックする仕組みも幾重にもある。 これらと比較するだけでも、特定秘密保護法案の欠陥性は明らかである。 ＊２ 秘密保護法はスパイ防止法が謳い文句だがアベ式の此れはスパイ防止法な らず治安維持法だ！秘密保護であるには「米国並情報公開原則とツワネ原則」に 準じた「情報公開法改正と違法密約排除（非違憲の確保）」が最低条件！ （２／２＝ツワネ原則編） ◆「ツワネ原則の担保」の詳細はコチラ ⇒ http://urx.nu/5JyG をクリック 乞う f:id:toxandoria:20131202043347j:image:w500:right （エピローグ） 良識的批判としての“外圧”など「微かな希望の光」も見える・・・ ・・・以下は、My-FB記事、http://urx.nu/5Q36 より転載・・・ ■アベ方式の大欠陥「秘密保護法（スパイ防止法ならぬ、なんでも秘密強制指定 促進法！）」案が会期末までに成立しなかった場合、継続審査とすることが許さ れており、これには回数の制限などはなく、つまり恰も「後議院が新・先議院と なり、先議院が新・後議院となったかのような手順」が求められる。だから今が 頑張り所だ！ ⇒ 明日の自由を守る若手弁護士の会 @asuno_jiyuu 会期末までに成立しなか った場合（今回の秘密保護法（ならぬ、秘密強制指定！促進法）案が←只野親父、 補足）、継続審査とすることが許されており、これには回数の制限などありませ ん。今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、継 続審議になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆 議院はもう一度最初から審議やり直しです。 via web2013.11.27 02:34只のオ ッサン（脱原発への急転向者）さん他、213人がリツイート （関連情報） ◆金子勝 @masaru_kaneko 自・公・みんなで秘密保護法案を衆院強行採決です。 ＜この民主主義を葬ろうとする国会の瞬間は、NHKでも消されてしまった。＞天 下の愚行は「秘密」にせずに、多くの人の目にさらすことが大事です。参議院で も同じ事が起きないように。http://urx.nu/5Q38 via web2013.11.26 23:19只 のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、493人がリツイート f:id:toxandoria:20131202044306j:image:w700 ＊安倍政権は、一体、何をそんなに急いで隠してしまいたいのか？それは、安倍 政権の正体が「追憶のカルトであること」の秘密か？ｗ ⇒ 「特定秘密保護法案 目立つずさんな答弁 野党「国民は不安」４７Ｎ http://urx.nu/5QXj ＊【これはひどい】答弁不能の森大臣！菅官房長官は敵前逃亡！滑稽な「国権の 最高機関」、「アベ様のＮＨＫ」は又も国会中継しなかった！菅官房長官は憲法 破りの敵前逃亡。委員長「後日理事会で協議します」のリフレイン。法案を通す には相当ムリがある！togetter http://urx.nu/5QRy ＊米国では議会に情報が公開されチェックが働き、その情報公開はテロ関連など を除けば極めて緩やかだが、日本はそもそも開示されない情報が多い。その上で 秘密保護法が成立すれば特に原発事故の情報は隠されかねないとの懸念が増して いる！11.29放道ステーション、ブログ原発のウソhttp://urx.nu/5QQ5 ＊特定秘密保護法案の審議は舞台を参院に移しても一向に議論が深まらず、逆に 政府答弁の迷走などで国民の「知る権利」が脅かされる恐れが強まっている。秘 密の範囲もあいまいな法案の本質は変わらず、生煮えの議論で強引に成立を急ぐ のは言語道断！高知新聞・社説http://urx.nu/5QXo ＊野党要求のポイント（これだけでは不十分だが！／×は、アベ・超ヒトラー首 相が全否定！！！） （１）事実上の永久秘密を是正せよ／せめて、一定期間の経過後（60年は異常に 長すぎ！すべての情報は公開すべし（共産：仁比聡平 氏） ×（ダメ！） （２）国会が人選を行う「情報適正管理委員会」を設置せよ（民主：桜井充氏） △（聴いてだけおく！） （３）国会への情報提供の可否は衆参議長らが判断し、国会が行政をコントロー ルするべき（民主：同上） ×（ダメ！） ◆【アベ全権委任法／無制限＆実効永久秘密、５年間秘密指定ない役所は権限剥 奪（つまり、実は”秘密強制指定”促進がソノ正体）etc！】が成立か！歴史経 験と自省主体の統治を目指す世界と真逆の道へ、つまり社会規範以前の超堕落権 力一極支配へ退行し始めた日本！コレを日常の一コマとしてサラリと報じるアベ 様のNHK！ ⇒ 「これが民主主義か」／怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時 事通信 11月26日(火)11時43分配信http://urx.nu/5NpT ・・・以下、毎日・記事（ 2013年11月18日）の転載・・・ 国家秘密:妥当性チェック 権限強力な監察機関で／毎日新聞 2013年11月18日 ◇インタビューに米情報保全監察局長が指摘 【ワシントン西田進一郎】日本で特定秘密保護法案を巡る懸念が噴出する中、米 国の国家秘密の指定や解除の妥当性をチェックする国立公文書館・情報保全監察 局のジョン・フィッツパトリック局長（５１）が毎日新聞のインタビューに応じ、「監察局がなければ秘密指定が増え、市民の『知る権利』が侵害される」と指摘 した。同時に日本でも強力な権限を持つ監察機関の設置が有効だと強調した。 情報保全監察局は１９７８年発足。局長は大統領令により、秘密指定を行った政 府機関に実地監察などを行い、指定が不適切と判断した場合は、解除を請求する 権限を持つ。 フィッツパトリック氏は「監察局にはどこにでも行き、何でも監察する権限があ る。これがなければ、政府機関は前向きに協力しなくなるだろう」と指摘。統一 的な秘密指定・解除基準の適用に関する監察局のチェックが入らないと「秘密指 定がかなり増え、開かれた政府や基本的な民主主義の原則である、政府の活動を 市民が知る権利などが侵害される結果になる」との見解を示した。 そのうえで、監察機関を作る場合には、強力な権限を付すことが重要だとの考え を示し、「日本でも、同様の対応が非常に有効だろう」と語った。 米国の国家秘密指定制度については「全政府機関に同じ規則が公平に適用される ことが強みだ」と説明。さらに「いかに秘密を守るかは秘密でない。研究者や市 民らとの対話や規則への理解がなければ、不満や不信を持たれる」として、制度 の透明性を高める必要性を強調した。監察局は、政府外の諸団体とも制度の向上 について話し合う場を作っているという。 ・・・ 【真に恥ずべきヒトラー以上の超ヒトラー（アベ追憶のカルト）政権が、この日 本に出現したことが世界中に広く知れ渡るのは時間の問題！】国際ペンが日本へ の声明を出したのは戦後初のこと！！！ ⇒ ＜秘密保護法案＞国内外の団体か ら反発 広がる懸念 毎日新聞 11月26日(火)13時37分http://urx.nu/5NyU http://urx.nu/5Q42 ・・・以下、記事内容の転載・・・ 特定秘密保護法案を巡っては、慎重審議を求める声が高まる中、メディア関係者 だけでなく研究者、宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対声明を発表し、 分野を超えた広がりを見せている。 【委員長席に詰め寄る野党議員…】衆院特別委の様子を写真特集で 栗田禎子・千葉大教授ら中東地域を専門とする全国の研究者８３人（２５日現 在）は、同法案に反対する緊急声明を発表。「研究者らが中東への日本の軍事的 関与などの情報を得ようとすると取り締まりの対象となる危険性がある」「日本 に住む中東出身者やイスラム教徒への監視が強まる」などと訴えている。 仏教、キリスト教などの宗教関係１８団体は１４日に「国民の知る権利を奪うこ とは、戦前の情報統制の再来であり、日本が再び『戦争する国』になること」な どとする反対アピールを発表。事務局によれば、２５日現在、３００３人の賛同 を得ているという。２６日午後には国会内で反対集会を開く。 一方、ＮＨＫの労組「日本放送労働組合」も「深刻な懸念を表明する」との声明 を２１日、ホームページに掲載した。声明は「情報管理についての政府・行政機 関の裁量を拡大させ、さらには取材行為を『教唆』とみなし厳罰化する余地を残 した法律がそのまま成立することには、強い危惧を抱かざるをえない」などと訴 える。 海外からも懸念の声が寄せられている。 |