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タイトル:インターネットでゼロから現金収入 経済ニュースからも勉強しよう  2013/08/13


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消費増税に最大の難局 4〜6月GDP、高成長も市場の予測を下回る


4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・6%増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測(3・4%)は大きく下回った。安倍晋三首相は今回のGDP速報値や9月9日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。先行きに懸念材料も残すなか、最終的にどう決断するのか。政権の命運をかけた議論はこれから大詰めを迎える。

 「(消費税増税を)判断する材料の一つが出てきた」。甘利明経済再生担当相は、GDP発表後の記者会見でこう強調した。足元の経済状況を的確に映すGDPは、政府が消費税増税を判断する上で最も重視する指標だ。

 ただ、今回の速報値は市場予測からは0・8ポイントも乖離(かいり)があった。予測を大きく下回ったのはGDPの約2割を占める設備投資の減少が主因。製造業が海外への生産シフトを加速させる中、国内投資への意欲が依然として低調なためで、甘利氏も「投資の力が弱い」と認めた。

 昨年8月に成立した「消費税増税法」では、消費税率は平成26年4月に現在の5%から8%、27年10月に10%に2段階で引き上げられることになっている。首相は10月にも最終判断するが、経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与が「1〜3月(4・1%)並みのGDP成長を3四半期続けるくらいでないと増税は難しい」と主張するなど、政権内でも慎重論が出ている。

 増税後の買い控えで景気が腰折れすることを懸念しているためで、今回4〜6月の数字が市場予測を下回ったことにより、さらに慎重な意見が強まる可能性もある。

 首相は、増税の景気影響などを有識者から聞く「集中点検会合」を今月下旬に開催。市場や世論の動きも踏まえつつ、GDPの改定値を勘案して決める構え。

 ただ、消費税増税を先送りすれば国債の信認が失われ長期金利の上昇を招き、先進国で最悪水準の財政再建もますます困難になりかねない。安倍政権は、発足以来“最大の難局”に直面する。


産経新聞


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