税務経営メールマガジン 2013/02/11

メルマガ：税務経営メールマガジン
タイトル：税務経営メールマガジン 2013/02/11

メールマガジン第１号をお届けいたします。当事務所は、節税、確定申告や税務調査を得意とする事務所です。今後ともよろしくお願い申し上げます。今回は税制改正大綱に関して少しだけ列挙していきます。 ①所得税の税率変更・・・課税所得4,000万円超の所得に関しては45％の税率により課税する。高所得者課税を強化するという税制改正です。 ②相続税の改正案・・・基礎控除のうち、定額控除を３０００万円、法定相続人１人あたりの控除額を６００万円とする。こちらは平成２７年以降の適用が予定されています。東京都内で一軒家を持っているだけでも相続税が発生する可能性があるため、大きな改正項目といえます。小規模宅地等の特例により、税額を抑えることがより重要になってくると考えております。 ③法人税に関する大綱・・・企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置、国内設備投資を促進するための税制措置などの改正案が出てきています。これらの適用をしっかりと検討する必要があるため、確定申告時期の税務はより複雑化するといえます。その他、各種改正案が出ていますので、是非一度税制大綱をご確認ください。なお、現在は税務署は税務調査などはほとんど行っておらず、所得税の確定申告に忙しい時期です。皆様も確定申告のご準備をされていることと思います。是非、２月から余裕を持って確定申告を済ませてくださいね。恵比寿の税理士・会計事務所（東京都恵比寿） http://www.century-partners.jp/ 個人事業や、会社（法人）の税務調査のサポートご案内ページはこちら http://www.century-partners.jp/category/1845403.html

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