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[情報の評価]自公民野合「経済音痴」政権誕生の試情馬に極右・維新の橋下を 奉り「脱原発」放棄のプロパガンダを謀った記者クラブの情報犯罪（４／４） ＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121205 （エピローグ） 【“みんなの党”の市場原理に任せる方式の脱原発は“良い意味での自由原 理”を活用するという発想で可と見るが、人間的・倫理的視点の欠落が致命的 な欠陥だ！←関連参照、冒頭の『１−自公民野合の極右政権誕生で経済音痴＆ 原発推進政策となる可能性が高まるニッポンの危機』／・・・ＴＰＰは国策 「脱原発」のブレーキになる、これはネオリベみんなの党の根本的矛盾／渡辺 ・江田らは浮つかず根本から理論武装し直すべきだ！http://urx.nu/2Aly 】 （画像『テオドール・リット著、小笠原道雄・編／原子力と倫理／原子力時代 の自己理解』は、http://urx.nu/2Alh より転載） （関連情報） ＊維新が原発政策を見直したことなどを理由に拒否、原発推進の旧太陽の党と の合併が解消されない限り合流は難しいとの見方⇒みんな、維新との合流拒否 「旧太陽との合併解消を」 MSN http://urx.nu/2Alm hanachancause2012. 11.24 05:21 ＊エネルギー投資シニアアドバイザーG.Dallos，L.Myllyvirta 共同執筆：原 発‐２１世紀の不良資産／原発は投資家や金融機関にとって潜在的な不良資産 である（日本語版作成 グリーンピース・ジャパン）http://urx.nu/2A8i ＊日本では、廃棄物減らし、高速中性子研究等の屁理屈で国策無駄遣いが続く、 もはや投資意義がない原発をゴリ押す原子村ゾンビの好き放題が進行中！http://urx.nu/2Ali ・・・以下は「ＴＰＰの焦点、ＩＳＤ(Investor–State Dispute=投資家対国家 間紛争)条項／『主権を侵害』 世界で問題にhttp://urx.nu/2A3o 」、および 「テオドール・リット著、小笠原道雄・編『原子力と倫理／原子力時代の自己 理解』」を参考にしつつ論点を考察した／結論としては、市場原理と倫理の二 つの視点から国策原発を排除し（具体的には脱原発法の制定が急務！）、脱原 発への道を具体的に示すことが可能になると考えられる・・・ 現在までの自由貿易協定の枠組みでさえも多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻 撃する事例が多発しており、ましてＩＳＤ条項（当該企業が取扱い差別で蒙る 損害について相手国政府に対し賠償を求める手続きを定めた条項）が付く ＴＰＰ参加では、そのような事例の急激な拡大が懸念されている。そして、米 国の業界団体などが同条項を盛り込むように強く迫っている。 ＩＳＤ条項は企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」 だとして、英紙ガーディアンで厳しくＴＰＰを批判したのが国際投資法の専門 家マフナズ・マリク氏だ。 因みに、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると此れまでの提起３９０件 のうち６割の２４５件がＩＣＳＩＤで審理された。しかも、世界銀行傘下の国 際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）の審理は非公開なので、不服があって も上訴することができず、加えて地方自治体の規制も訴訟の対象になる。 もし、此のまま日本が、経団連・原発メーカー系財界・大労組等に煽られる形 で無邪気かつ無防備でＴＰＰへ参加すれば日本の国策「原発」に関わる国また は自治体の諸規制ないしは国策「脱原発」の決定によって損害を蒙ったと主張 する、絶対に抜け目がない多国籍企業等による損害賠償要求多発の可能性が高 まるのは必至だ。 つまり、鉄の如き強力な交渉意志でＩＳＤ条項を排除できずに、ＴＰＰに参加 してしまうと、国策「脱原発」の政策自体が採れなくなるという論理的・法的 矛盾を抱え込むことになる。従って、「脱原発」とＴＰＰ参加（市場原理主義） を主張するみんなは、この論理矛盾を解決する必要がある。 解決方向へのヒントは、＜（１）英米方式に従い、電力市場の完全自由化実現 と同時に「国策原発」から法的な意味での「国策」なる過保護条件を摘出し排 除すること（この方向から見える脱原発の希望は、現在、着実に進みつつある 英米における原発事業会社の市場淘汰である ← 愚かにも、知能豊かな数多 の博士を抱える日立は、此の淘汰された英ホライズン（ドイツ・シーメンスら が手放した！）なる原発事業会社を巨額資金で買収し、日本政府の“国策原発” を看板に海外展開強化だと胸を張っている http://urx.nu/2lOs ）、（２） ドイツの脱原発に倣い、3.11フクシマで実証された「絶対に避けられない放射 線災害」から現在および未来の子供たちを守るべき、つまり世代にまたがる非 常に重い倫理的責任を現在の政治と日本国民は負うべきべきだ、という人間的 ・人道的観点からの縛りをかけることの二つである（関連参照／ドイツの脱原 発に大きな影響を与えたとされる下記著書◆）。 なお、蛇足ながら、ドイツ脱原発の源流とされるテオドール・リットはドイツ 保守主義の哲学者・教育思想家であることを銘記すべきだ。ドイツでは緑の党 にしてもドイツロマン派や自然主義の伝統を引き継ぐ右派愛国者らが、当時は 未だ脱原発に消極的であった左派を説得するプロセスが存在したという歴史的 事実がある。 フクシマ3.11原発過酷事故を直接経験した肝心の日本では、再び、＜反原発＝ 左翼＞との低劣かつ悪質なメディアプロパガンダが復活しつつあり、特にテレ ビの前に噛り付く大方の素朴な日本国民はコロリと其れに騙され、自動車事故 と原発事故は同じレベルだなどという看板テレビ・コメンテータ（12／4、と くダネ！フジテレビ／竹田圭吾氏の発言、ウイキによれば、竹田圭吾氏は東京 都中央区の教育委員を務めているらしい）らの屁理屈にさえ丸め込まれる懸念 が生まれている。 日本国民は、戦争や原発利用以外にも人道的な意味で、十分世界に通用する立 派な愛国者（パトリオット）への道があるという現実を今こそ直視すべきであ る。 ◆テオドール・リット著、小笠原道雄・編『原子力と倫理／原子力時代の自己 理解』（東信堂）・・・独の脱原発 源流を解明 広島大の小笠原名誉教授編 ・出版http://urx.nu/2Alh Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) |