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[情報の評価]自公民野合「経済音痴」政権誕生の試情馬に極右・維新の橋下を 奉り「脱原発」放棄のプロパガンダを謀った記者クラブの情報犯罪（２／４） ＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20121205 １ 自公民野合の極右政権誕生で「経済音痴＆原発推進」政策となる可能性が 高まるニッポンの危機 いま漸く一部で認識が深まりつつあるようだが、ケインズ経済学の乗数理論 （政府による一定の財政（赤字）支出は凡ゆる「二次〜n次」効果を計算に入 れると其の一定の投入額を上回るＧＤＰを生み出すという想定）も、フリード マンのマネタリズムの通貨に対するアプローチ（ベースマネー）も、それらの 有効性はある一定の特別な条件下においてである。例えば、いまや日米経済学 界を席巻する新自由主義（市場原理主義≒非公正資本主義／バスタード・ケイ ンジアニスム／Bastard Keynsianism）の根本的誤謬についてハバーマスの指 摘を想起すべきである。 ハバーマスは、1980年代の英国サッチャー政権と米国レーガン政権に始まる新 自由主義（ネオリベラリズム／ケインズ主義を米国流（ハイエク的）に独善解 釈した経済学の極みたる偽ケインズ主義（Bastard Keynsianism）の極致／供 給サイド重視とトリクルダウン（意図的格差拡大）による経済成長の信奉／超 格差拡大ドライブを放置した儘の一律減税or一律増税（いずれにせよ割を食う のは大多数の中間・貧困層））は、「司法・行政等のシステムを巻き込みつつ 世界経済の植民地化」を謀るので、必然的にそれは市民・庶民層の日常の生活 世界を侵食することになる、と厳しく批判した。 このように大多数の中間〜貧困層が割を食う、特権階層による「司法・行政・ 金融・市場・電力等インフラのシステム操作を活かして世界経済の植民地化」 を謀る戦略、言い換えれば“実効権力・特権階層を優遇する偽装的・名目的な 自由化・民営化政策”（常識で考えれば当然のことだが、現実には良い自由化 と誤った自由化、あるいは良い民営化と誤った民営化があり得る）を批判し、 これと闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への 共感力の強化による合意形成の努力」だと、ハバーマスは主張した。 然しながら、1970・1980年代以降の日本では、このドイツ・ハバーマス流の社 会的コミュニケーションと共感を重視する批判社会哲学、批判政治学が深化せ ず、ひたすら恰好が良いだけのファッションとしての軽薄なポストモダニズム 流の政治が持て囃されてきた。 一方、余りにも閉鎖的な知的ユニラテラリズム（左右野合型アナクロ一国主 義／それは単なる右傾化というよりも、悲惨な戦争体験についての余りにも安 易な自己批判力の否定であり、無条件お任せ民主主義、無条件親方日の丸主義） が、米国流の狭隘な愛国的一国主義（ユニラテラリズム／背景は米国流の独善 的コミュニタリアニズム）と呼応する形で、特に2001.9.11以降において急激に 深化した（その象徴は自民党・小泉政権によるブッシュのイラク・アフガン戦 争支持関連の一連の特異な言動）。 そして、奇しくもその閉鎖的でアナクロな知的ユニラテラリズムが深化する 2001年以降は、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新しい原発の運 転が次々と始まり、我が国の電力供給に占める原子力の比率が急速に高まった 時期にも重なる。やがて、財労＆左右野合のパワーに支持され、2009年9月に 300議席超の絶対安定多数を獲得して政権交代を実現した民主党政権は2020年ま でに9基、2030年までに計14基の原発を新設する新エネルギー政策を打ち出した。 フクシマ2011.3.11過酷原発事故を経験したにも拘らず、今の日本で目立つこ とといえば、それは、この過酷な原発事故を日本国民のみならず世界市民と地 球全体の問題と見なしその根底から深く反省しつつ多数派マジョリティの国民 意思を尊重するというよりも、相変わらず原発推進派（実効既得権益側）への 過剰な配慮を重視する日本政府（および其の後継を窺う自公・維新ら）の煮え 切らぬ対処ばかりだ。おそらく、その陰に潜む病巣は、社会変革の実現が社会 的アブダクション（連帯型精神革命）で実現可能だと見るドイツ・ハバーマス 流の如き強靭なリアリズム精神の欠落ということである。 今や日本の政治・司法・科学技術などは、恰もストレステスト（机上シミュレ ーションの極致）で原発基盤（笹子トンネル事故に見られるが如き本源的脆弱 性が潜むローテク構造部分）の絶対安全確保ができる（劣化・脆化リスクの絶 対排除が可能）とする野田・民主党政権の異様な見解の如く、論理（計算・推 論）と因果（自然と人間実存のリアリズム）を混同し、おぞましくも貪欲で狡 猾な実効権力（記者クラブメディアはその広報機関化に甘んじている）と、そ の代理・実践機関である肥大化した中央官僚機構そのものが、果てしなく机上 の空論化しつつ空高く舞い上がるばかりとなっていることが問題なのだ。 因みに、マネタリズムの通貨に対する量的アプローチについても、その有効性 は一定範囲の条件下でしか認められないことが明らかとなっている。1976年に ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの主張は、マネーサプラ イの変化はGDPの変化の最も重要な原因であるというものだが、これが過剰な 方向へ誤解されてきた。例えば、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は貨幣の 増刷で名目成長をある程度は達成できるが、実質成長には限度があるというこ とだ。 それは、最も重要なマネタリズムの要素が貯蓄と表裏の関係にある流通速度 （ある貨幣の所有者が変化する頻度）であることが明らかとなったからだが、 個々の消費者の行動現象である流通速度は非常にコントロールが困難でデリケ ートな問題であることに加え、米国の場合では、マネタリーベース（ベースマ ネー）がマネーストック全体のごく一部（20％程度）であり、残りの約80％は 銀行融資、あるいはMMF（マネーマーケットファンド／公社債オープン型投資 信託）、コマーシャルペーパーなど他の資産の形で創造されているという現実 もあるからだ。結局、ＦＲＢがコントロールできる諸因子は、経済を回復させ 失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいないことが分かったという訳だ。 しかも、ＦＲＢが加速させるべき諸因子のターゲットは銀行貸し出しと貨幣の 流通速度なので、この二つが加速すれば支出と投資が増加する。しかし、支出 は貸し手や借り手や消費者心理に大きく左右されるので基本的には馬が水を飲 むような意味での行動現象である。従って、経済を回復させ安定的に成長させ るには先ず大衆の「これから景気がよくなりそうだぞ！」という富意識に根差 した欲求を刺激する良い意味でのプロパガンダと信用（安心感）を広める必要 がある（以上、前々のパラグラフ開始の“因みに、・・・”から“此の末尾” までの出典＝ジェームズ・リカーズ（リスク管理専門家・投資銀行家）著『通 貨戦争』‐朝日新聞出版‐）。 つまり、ケインズ経済学の乗数理論にせよ、ミルトン・フリードマンのマネタ リズムにせよ、それらに基づく諸施策は、ある一定条件下でのみ有効であるこ とが“漸く本気で理解されてきた”ということであり、特に＜ケインズの乗数 効果（乗数理論）で重要な貨幣速度＞は資本主義経済のエンジンたる中間層の 維持・拡大の問題にかかわり、＜マネタリズム施策への傾斜＞は政府債務拡大 （財政赤字）の問題と強い関連性を持つことが改めて注目されつつある。 結局（これは冒頭の繰り返しになるが・・・）、健全な常識で考えれば当然の ことでもあるのだが、現実には＜良い自由主義と誤った自由主義＞があり得る こと（⇒関連で下記＊を参照乞う）、あるいは＜良い民営化（市場原理主義） と誤った民営化＞があり得るということを前提にして目前の現実を批判し、こ れらの矛盾がもたらす錯誤と闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケー ション力と弱者層への共感力の強化による市民レベルの合意形成努力による社 会的信用力の創造だ」というハバーマスの主張（広義の社会民主主義的視点の 重要性）を再認識すべきということになる。 ＊ヨハネス・ドウンス・スコトウスの「人間意志の神学」http://urx.nu/2FKS ・・・『異質なモノや考え方が、互いに自立性を保ちつつ共存し、補完し合い、 相呼応して共に見識を深める』という民主主義に必須の内面的な機序が日本国 民の精神環境から急速に失われつつある。このような良き精神環境が欠落した タイプの精神がもたらす「戦争願望」ないしは「軍国主義への意思」は余りに も自己中心的・独善的であり不健全だ。どうやら『市場原理主義の猛毒』が日 本の財界トップと若者たち、そして政治権力者と各専門分野を担う知識人らの 内面をも激しく冒し始めたように見える（http://urx.nu/2FKS より一部分の フィーチャー抜粋）。 そして、例えば此のような観点からすれば、民自公野合による消費増税のゴリ 押し、あるいは維新・橋下の下（＊）の主張「最低賃金制度廃止、解雇規制緩 和」が如何に経済論的にも馬鹿げているかが、また如何に一般国民の主権を上 から目線で睥睨し、しかも激しく其れを踏み躙るという意味で、食わせ物的、 ファッショ的で低劣な異常スローガンであるかが理解できるはずだ。因みに、 凡そ1985年以降の日本における雇用者所得の低下傾向の構造化がどれほど壮絶 なものであるかという日本の恐るべき現実を添付画像（グラフ）から読み取っ て頂きたい（画像は財務省資料より）。 ＊世界潮流から周回遅れの偽装極右！改憲＆軍需経済志向の安倍自民と野合な らファシズムへ流れ、世界で孤立する！⇒RT@hirataitaisho 石原代表「官僚 主導を打破」 維新（橋下）が公約発表：日経 http://t.co/PmT5HkKq ＞最 低賃金制度廃止、解雇規制緩和 ( ゜ 穴● ゜ )／hanachancauseposted at 18:51:03 2012年11月29日 （関連情報） ・・・以下は、My‐FB http://urx.nu/2FHf より転載・・・ トリフィンのジレンマ回避の一連託生型グローバル「世界SDR方式中央銀行体 制」が視野に入る現代の＜緊急課題は各国格差問題解消＞の本格的知恵比べ、 故に時代遅れ投資対象化した実効権力穏温存の原発、核武装、軍事政権へ拘る 日本の民主・自民・維新の極右傾斜は甚だしきアナクロ！ hanachancause2012.11.27 06:24（添付画像は、http://urx.nu/2BMt より） トリフィンのジレンマとは、特定の国の通貨を基軸通貨とする国際通貨制度の もとでは、基軸通貨の供給と信用の維持を同時に達成できないという矛盾のこ と。イェール大学の経済学者ロバート＝トリフィンが1960年に指摘したことで 知られ、流動性ジレンマとも呼ばれる。ドル基軸通貨体制（ブレトンウッズ体 制／金ドル本位制）のもとで、基軸通貨国である米国が国際貿易の拡大に応じ 国際流動性を供給するためにドルを供給し続けた結果、米国の国際収支は赤字 となり、ドルの信認が低下してきた。一方、米国がドルの価値を維持するため に国際収支を改善する政策を採ると国際流動性が不足して世界経済の成長を阻 害してしまうジレンマに嵌っている。 リーマンショックの後を受けた2009年以降のSDR発行枠の拡大は、グローバル 問題に多国間で取り組むことをよしとする米国オバマ政権が同意したので実現 したものである。従って、もし今回の大統領選で共和党ロムニー候補が勝って いれば、時代の流れは大きく変わった可能性がある。つまり、米国における ＜１％ vs 99％（超格差）＞解消問題は、同パターンの偽ケインジアニスム （バスタード・ケインジアニスム）の罠（ジレンマ）に嵌り悪戦苦闘する日本 とも無縁ではない。当然ながら、トリフィンのジレンマ回避の目的で結成され たグローバル一連託生型「世界SDR方式／擬似中央銀行体制」といえども、そ れは万能の打ち出の小槌ではない。 それどころか、偽ケインジアニスム（超新自由主義・新植民地主義へ変質した 資本主義の暴走の典型と見るべき原発、核武装、軍事政権等の活用によるレン トシーキング（Rent seeking／不労特権益・既得権益追及経済システム）への 先行投資に向かって走り続け、更なる＜世界各国における格差拡大と中間層没 落＞を放置するならば、やがて実需経済における貨幣速度は益々鈍化する隘路 に追い込まれ、遂には世界の金融・経済が一瞬にして崩壊し、世界の全ての富 が雲散霧消するリスクが無限大に高まることとなり、これは彼のローマ帝国崩 壊のイメージを彷彿とさせる。 (参考情報) ＊エネルギー投資シニアアドバイザーG.Dallos，L.Myllyvirta 共同執筆：原 発‐２１世紀の不良資産／原発は投資家や金融機関にとって潜在的な不良資産 である（日本語版作成 グリーンピース・ジャパン）http://urx.nu/2A8i ＊米国で原発新設の承認が相次ぐ／しかし、その原発新設の承認（サウスカロ ライナ州で計画中の原発2基の建設と運転を承認）にも、米原発業界は浮かぬ 顔―ガス値下がり、米原子力規制委員会（NRC）のフクシマ見据えた安全基準 高度化で建設費も増加し現実の着工は未知数、市場原理で淘汰か？？？ （＜注記＞非常用炉心冷却装置（自動冷却機能）を備えた第三世代＋型といえ ども、その自動冷却機能の有効期間は精々３日間程度なので、フクシマ型過酷 事故の根本対策とならない！←toxandoria 補足）http://d.hatena.ne.jp/xcl_23/20120404/1333538654 ＊【野田・民主党の偽装ゼロ原発（偽装・脱原発）政策で原子村＆既得・実効 権益が好き放題のアホなニッポン！！】廃棄物減らし、高速中性子研究等の屁 理屈で国策無駄遣い、もはや投資意義がない原発をゴリ押す原子村ゾンビの好 き放題が進行中！http://urx.nu/2Ali ＊総選挙なんて関係ねーぞって、原発ゾンビどもが好き勝手に国民の税金使っ て蠢いてるゾ〜！！⇒「再処理工場 ガラス固化試験 来週にも開始へ」→http://bit.ly/XoltmJ hanachancause2012.12.05 14:19 ＊原発＜再稼働＞がホンネだな、ヤッパ！！⇒「動かすのは、決断！」…民主 が衆院選ポスターhttp://urx.nu/2BMq ＊特別相続税・地方共有税・ウソ脱原発等はB層型マゾ感覚のアキレス腱を狙 ったガス抜き偽装看板！企業減税・インフレターゲットへの急傾斜は異常超格 差の現実を無視した原発事故＆リーマン金融工学型＜無策経済＞の暴走、無反 省アホ極右化自民との野合交尾の準備！ ⇒ 維新公約に最低賃金制度廃止、解 雇規制緩和、地方共有税、特別相続税は年金の財源http://urx.nu/2BMr |