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[暴政]原子力規制委人事、原発輸出、原発広報メディア等の混迷が象徴する偽 装原子力（潜在核戦力）政策は「勝負先の錯誤」故に「亡国の引き金」化が必 定／独と日本の脱原発に関わる根本的差異の考察（１／２） ＜注記０＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120808 （プロローグ１）ドイツ、カイザー・ヴィルヘルム記念教会が意味すること 【画像】カイザー・ヴィルヘルム記念教会（Kaiser-Wilhelm− Gedaechtniskirche） ・・・カイザー・ヴィルヘルム記念教会（Kaiser-Wilhelm− Gedaechtniskirche）は、ベルリンの西側のヅ−オローギッシャー・ガルテン（Zoologischer Garten/動物公園）駅の南側に位置するクアフェルステンダム（Kurfuerstendamm/通称、クーダム／ショッピング街）付近（動物公園の南 側）にある。 ・・・Kaiser-Wilhelm−Gedaechtniskircheは、その名のとおり、ドイツ皇帝 ヴィルヘルム１世とビスムマルク体制が成立させたドイツ帝国（Deutsches Reich）の記念に創建された。 ・・・残念ながら、このカイザー・ヴィルヘルム記念教会は、1891〜1895年の 歳月と莫大な費用で建設されたにもかかわらず第二次世界大戦中の1943年に度 重なる空襲で甚大な被害を受けてしまった。様々な検討の結果、戦争中の悲惨 を忘れぬよう中心部分をそのまま「記念碑」とすることが決まり、その破壊さ れた当時の姿を残すことになる。そして、その横には近代的な新たな教会が建 設された。 ・・・戦争の「記念碑」として残された中心部分には、創建当時の教会の姿や 戦争で破壊されたベルリン市街の様子を伝える写真や教会の遺品が展示されて おり、このKaiser-Wilhelm−Gedaechtniskircheの遺構は、＜ベルリン市民の 平和を祈念する心の象徴的な存在＞となっている。 ・・・ヒロシマとナガサキの悲劇にも拘らずダブルスタンダード（潜在核保有 戦略の一環としての原子力平和利用）を採ってきた日本と異なり＜潜在核戦力 の保持＞を明確に否定してきた＜ドイツの脱原発宣言＞は、フクシマ3.11に対 し欧州が出した最も象徴的な回答であった。 ・・・そして、電力不足が懸念された最初の冬を無事乗り越えたドイツは、再 生可能エネルギーの更なる拡大と省エネルギーによる脱原発モデルの構築へ突 き進んでおり、それは着実な影響をＥＵ各国へ与えつつある。 ・・・この意味で、ドイツはエネルギー政策に関する＜真の敵を駆逐した＞と いえる。一方、フクシマ3.11の体験者であるはずの日本が、未だにダブルスタ ンダード（潜在核保有戦略下での原子力平和利用という）故の苦しみに苛まれ 続けているのは大いなる悲劇以外の何物でもない。 【参考動画】Lara Fabian "A Gottingen" ・・・Goettingenの美しいバラとブロンドの可愛い子供たち、そして幾度とな への奥深いスーベニールを、まるで“恋の歌”のように優雅に歌うララ・ファ ビアン。 ・・・もともと、この『A Goettingen』は、今は亡きフランスのシャンソン歌 手（作詞・作曲家／両親がゲッチンゲン出身）バルバラの作品で、今もヨーロ ッパ中の人々に愛されている。 ・・・ＥＵ(欧州連合)の原型ができたのは、一国社会主義経済に見切りをつけ た仏ミッテラン大統領と、EU創設でナチス・ドイツの反省を示す決意をした独 (旧西ドイツ)コール首相(1990年、東西ドイツの再統一を成し遂げた)が、1984 年9月に仏独軍の激戦地ヴェルダン（Verdun/フランス・ロレーヌ地方ムーズ 県）で合同戦没者慰霊式典を行ったその時だ。 ・・・見方しだいではあるが、それは確固たる「ノブレス・オブリージュの精 神」(現代的意味で理解すれば国家・社会のリーダー層に属し、かつ民主主義 社会の一員であることの強烈な自覚)が欧州の中枢に存在することを世界中に 知らしめた瞬間でもあった。 （プロローグ２）原子力規制委人事、環境エネルギー政策の混迷ほか／潜在核 保有戦略下にある強固な原子力砦を壊さなければ日本は滅亡する／ツイート 情報 sak46jp話題の原子力規制委人事．何も先入観を持たない人が判断したとして も，明らかに『原子力推進庁』人事．どう考えたら，ここまで市民をコケにし た行為が出来るのか？選んだ側も選ばれた側も，彼らは強固な原子力砦は決し て崩れないと信じてるようだが内と外の力によって其れは間違いなく崩壊す る．否、しなければならない．via web2012.08.06 21:34hanachancauseがリ ツイート 野田総理のエネルギーシフト関連の発言は、相変わらず意味不明だ、又もや結 論（原発推進）ありきの先延ばしか？ ⇒「方針に変わりはない、議論の深ま りを見つめたい」野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に http://urx.nu/1GTB hanachancause2012.08.06 16:55 seturibaika見出しをみて一瞬オッと思ったが、中身は空っぽじゃないか：時 事ドットコム「原発ゼロ」の課題精査＝野田首相、閣僚に指示へ http://urx.nu/1Hao via Twitter for Android2012.08.06 15:29 hanachancauseがリツイート 原子村の総支配人・野田総理、日本原子村型の強欲資本主義管理人・経団連米 倉会長らは良く心して聴いて欲しい！2012/07/29 国会大包囲キャンドル・デ モ 中学２年生から大人達へのメッセージ http://www.youtube.com/watch?v=4fkPkW361gU 55masa555【規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明】東京新聞 http://bit.ly/QtFk1j http://bit.ly/M1xpp5 @karin_amamiya @rendaico @hanachancause @MATSUDA_MIYUKI via web2012.08.01 03:45hanachancauseが リツイート ＜地球の破滅も辞さぬ潜在核戦力の保持で関東軍型暴走集団と化す日本原子村 （官僚・政治中枢と原発系企業群＆大労組の金脈・閨閥・人脈型癒着構造）＞ は、いまや＜世界資本主義の異端的宿痾＞と化した／これを止めるのが＜日本 国民の一般意思と緑の党＞の責務http://urx.nu/1HCT 野田ブタ政権はまさに国賊！⇒愕然とするかもしれないが復興予算6兆円が余 り１兆円が復興特別会計に繰入れ。この特会の金は復興のため使われると思 いきや、もんじゅ運営の「日本原子力研究開発機構」に107億円が拠出。なん と！核融合実験に使われていた。http://urx.nu/1HGM hanachancause2012 .08.08 11:51 ・・・・・ [０] 結論＝ドイツは＜エネルギー・シフト政策＞に関する＜真の敵＞を先ず 自らの国内で駆逐した ●これは原子力規制委員会委員人事案とエネルギー環境戦略の二つの問題の混 迷ぶりが象徴することなのだが、明らかに原子村と癒着した野田政権の「潜在 核保有戦略下にある詐欺原子力推進戦略」は、ドイツ、というよりも、＜世界 における先の先の生き残り戦略という観点＞から凝視すれば、それが「勝負相 手先の完全錯誤（相手先の取り違え＝脱原発すべきを原発死守と取り違えている！）」である故に＜日本の亡国＞への引き金を確実に引くことになると考え られる。 ●そして、原発大国とされるフランスでも、国民の一般意思の変化とオランド 大統領の登場によって「原発推進⇒縮原発⇒脱原発」への変化の兆しが現れつ つあるのは周知のとおりである。なお、フランスでは仏版原子村と対峙する緑 の党の役割が益々重くなりつつある。 （関連参考情報） 環境政党であるヨーロッパ・エコロジー＝緑の党（Europe Écologie Les Verts：EELV）代表のセシル・デュフロ（Cécile Duflot）氏など5名がオラン ド政権に入閣した。また、エロー内閣は、オランド大統領の公約どおり、フラ ンス史上で初めて、閣僚が男女同数（クオータ制／参照⇒http://frihet.exblog.jp/18064542/）となった。http://urx.nu/1Hrl @tsukasafunaki 御意！＜緑の党の下院２０議席＞がオランド仏の縮原発政策 へ影響を与えることが期待されます。ギリシア等の緊縮策問題についても、独 仏関係が良循環方向へ深化することを期待しています。 Cf. http://bit.ly/LTclP3 hanachancauseposted at 06:16:21 ・・・・・ ●ここで、見逃すべきでないのは、脱原発へ大きく舵を切ったドイツが工業立 国による国家発展政策を決して止めた訳ではないということだ。それどころか、 ドイツの脱原発の背後には、＜ＥＵ（欧州連合）全体におけるエネルギー、政 策担当国ドイツ＞としての責任感（歴史的にロシア・アフリカ・中東へ欧州の エネルギー依存度が高いという地政学的弱点の克服が眼目）と同時に、＜非常 に強（したた）かな次世代型工業国ドイツとしての国家発展戦略＞を併せ持つ のだ。 ●1960年代から原発が稼働開始していたドイツは、2002年に社会民主党（ＳＰ Ｄ）のシュレーダー政権が脱原発法を成立させ当時19基あった原発の順次廃止 を決めたが、2009年秋に誕生したメルケル保守・中道連立政権は産業界の意向 を受け脱原発政策を先送りし（原子力ルネサンス）、１７基ある原発の稼働年 数を平均12年間延長することに変更した。しかし、３.１１福島原発事故を受け、2011年6月6日に2022年まで全原発を停止すると閣議決定した。 ●このような経緯のなかで注視すべきは、それまで原発推進派であった中道右 派の与党メンバーの声だ。彼らの殆どは、日本の原子村や民主党・自民党の原 発メーカー労組系あるいは原発族議員らと異なり、国民の殆どが脱原発を求め 其れに基づいて政府が脱原発を決断した以上は、それに従うのが当然だとする 考えである。例えば、ドイツ与党会派副議長ミヒャエル・フックス氏は次のよ うに語っている（出典：脇坂紀行著『欧州のエネルギー・シフト』岩波新書）。 ・・・「国民はフクシマ3.11の原発事故のあと不安を感じている。悲惨な戦争 を体験し、平和主義的になったドイツ人は、原発と聞くと核兵器を思い浮かべ てしまう。メルケル首相には繰り返し私の意見（自分の科学技術的信念に基づ く原発容認の考え）を伝えましたが、より高い見地からの判断が下されました。 今後、脱原発の方針の再転換はあり得ない。国民が異なる方向に向かうとは思 われません。」 ・・・ ●欧州のエネルギー・シフトについてはドイツ・イタリア・スイス・デンマー ク・ベルギー等の如く速やかな脱原発への決断が大きな潮流となりつつあるか に見えるが、必ずしもそれだけではない。例えば、スウェーデンのように国策 原発を初めから過渡的手段と位置付けているケースもある。そして、この過渡 的手段としての原発の位置付けというれっきとした現実を見落とした日本の主 要マスメディアは、例えば「再生エネルギー活用の発電が進まなかったためス ウェーデンは脱原発政策を転換した（2009.2.6日本経済新聞）」のような＜日 本原子村あるいは原子力ルネサンスに有利なニュース＞を流したが、その実情 は大きく違っていた。 ●しかも、日本の主要メディア各社には、フクシマ3.11原発事故を経た現在に 至っても、自らの誤報に関する追跡・修正報道、つまり、実はスウェーデンに とって脱原発は首尾一貫して変わらぬ既定路線であり、そのプロセスとしての 縮原発実現のための極めて知的な対応策である＜市場競争原理の活用による原 発の淘汰・縮小戦略＞が立てられていたという現実についての正しい報道が未 だに見られない（関連参照⇒http://urx.nu/1HlT） ●歴史的にロシアに対するエネルギー依存度が高かったという地政学的弱点の 克服と地震が非常に少ないという地質学的優位条件、および原発利用の経済的 比較優位性の判断から原発利用の継続あるいは新設計画を持つフィンランド、 ポーランド、リトアニアなどの中東欧諸国等にしても、原発のベーシックな位 置づけがあくまでも過渡的手段であることを見落とすべきではないだろう。つ まり、究極的には再生エネルギーへの完全シフトが目標となっている訳だ。 ●そして、名実ともにＥＵ（欧州連合）におけるエネルギー政策担当国として 脱原発の方向でエネルギー・シフトの大きな奔流を先導するドイツ政府の基本 的スタンスは、脱原発を欧州諸国へ強制するということではなく、あくまでも エネルギー・シフト政策は各国の自律的な国民の一般意思の決定に従うべきだ ということである。それは、この大原則が尊重されなければ民主主義国家とは いえないからだ。ともかくも、かくの如くしてドイツはエネルギー政策に関す る＜真の敵を先ず自らの国内で駆逐した＞といえるのだ。 （関連参考情報） 脱原発のドイツ、日本をどう見る 自由ベルリン大のシュラーズ氏（脱原発を 決めた倫理委員会メンバー）に聞く ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/MrQNXW hanachancause2012.08.08 15:31 ・・・・・ ●従って、日本政府が日立、東芝、三菱重工らの主要メーカーと一体化して国 産原発の売り込み先と見なすポーランドやリトアニアにしても、これらの国々 における原発導入の決定は今後の各国民意思の動向に従うこととなるうえ、あ くまでも、これらの国々の原発利用がＥＵ全体の究極目標である再生エネルギ ー体制構築への過渡的手段としての位置づけであること、および各国における 緑の党の役割が重要視されつつあるという現実を念頭に置くべきである。 ●この点が、同じ原発の売り込み先でも、歴史的事情による相対的民度の低さ、 紛争等地政学的リスクの存在、大地震発生確率・活断層等自然条件的リスクの 高さ、あるいは事実上の独裁制などの特異な諸条件が付帯するトルコ・ヨルダ ン・ベトナム・インドなどとの根本的違いである。そして、これらの国々への 国策原発の輸出は、後述のトルコの事例に典型的に見られるとおり、近視眼的 な原発メーカーや財界あるいは日本原子村の強欲とは裏腹に、日本と日本国民 の近未来へ深く暗いマイナスの影（恐るべき亡国の運命への予感）を落としつ つあるのだ。 （関連参考情報） 世界の未来への潮流と日本国民の一般意思に逆らい、かつ日本政府と原子村の 支援を得つつ＜死の商人＞への道を歩む日本の原発メーカー（日立、東芝、三 菱重工・・・）⇒日立がリトアニアの原発「受注」 議会が承認http://t.co/fRYa7F0p hanachancauseposted at 04:43:05 2012年06月22日 【希望？】日本の大規模化する反原発デモ効果！日本発の良循環（反原発）の 輪が世界へ拡大する可がある！／リトアニア議会は、日立が受注見込み原発を 巡り１０月に建設是非を問う国民投票を行うことを賛成多数で決定。http://t.co/oenqz1Ua posted at 01:52:43 2012年07月18日 ・・・・・ ●一方、日本原子村が企むような外堀を埋める類のチンケな戦略的発想ではな く、サハラ砂漠の太陽エネルギーを回収し全欧州で利用するデザーテック計画 （関連参照⇒http://urx.nu/1Hru）、太陽光利用促進によるギリシャの経済と 雇用創造を狙うヘリオス・プロジェクト（関連参照⇒ http://urx.nu/1HrG）、あるいは欧州各国における地産地消型の自然エネルギ ーの活用など欧州各国では画期的なエネルギー利用計画が、2007年のＥＵ首脳 会議で決定された「三つの20％目標」（関連参照⇒http://urx.nu/1HrM）に沿 いつつ、かつ絶えずEU全体の底上げと経済活性化を視野に入れて進んでいる。 （関連情報） 2012-05-29・toxandoriaの日記／『私欲・買弁権力野合型の偽自由主義＝偽装 資本主義（偽ケインジアニスム）』と対峙し苦闘するＥＵの深層にあるもの、 見据えるべき二つの歴史的原点http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120529 ●いずれにせよ、これら欧州諸国のエネルギー・シフト政策は＜各国国民の一 般意思に基づいて決定されることが基本原則＞となっており、これこそが民主 主義政治の基本中の基本である。このような動向と照らしても、我が日本の原 子村パペット野田政権による＜国民一般の脱原発の意思と反原発デモの拡大＞ をまるで弄び続けるかのような＜偽装原発推進政策＞と止めどなく引き続く原 発再稼働のゴリ押しは異常の極みだという他はない。 （関連参考情報） ◆毎日2012年08月06日の記事『野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持 多数で閣僚に』が、以下のように理解し難い、というより、読み手によりどう にでも取れる玉虫色の内容となっているのは、野田首相が相変わらず国民に対 しホンネを隠しているからだ。従って、この問題は、原子力規制委人事案の問 題と絡み合いつつ、益々、混迷の度合いを深めている。 ・・・野田佳彦首相は６日午前、広島市での記者会見で、将来のエネルギー政 策を決める政府のエネルギー・環境戦略に関し「将来、原発依存度をゼロにす る場合にはどんな課題があるかということは、議論を深める際に必要だ。関係 閣僚にしっかり指示したい」と述べた。国民向けの意見聴取会や討論型世論調 査で０％を支持する意見が多数を占めており、政府としても検討する姿勢を示 す必要があると判断したとみられる。 ・・・一方で首相は「脱原発依存の基本方針のもと、中長期的には原発依存度 を引き下げる。安心できるエネルギー構成の確立を目指したい」と述べ、脱原 発依存の方針に変わりはないことを強調した。 ・・・政府は６月に原発比率０％、１５％、２０〜２５％の三つの選択肢を決 定したが、当初８月中としていた取りまとめ時期については先送り論も出てい る。首相は会見で「あまり確定的に（結論の）時期を提示するより、議論の深 まりを見つめたい」と述べるにとどめた。 ◆miyakotsukaパプコメを書く時は、ゼロシナリオを選ばないで、「再稼働反 対即廃炉」と書かないと、再稼働容認と見られてしまうということですね。ア リ地獄 ０%シナリオでも再稼働、野田政権選挙目当てのまやかし http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004840 @tanakaryusakuさんから via Tweet Button2012.08.07 00:09hanachancauseがリツイート ◆masaru_kaneko本日7日午後4時〜、第12回国会エネルギー調査会（準備会） に出る予定です。田中俊一氏をはじめとする原子力規制委員会の人事、そして ＜原子力委員会の秘密会議＞問題に関する内閣府の検証チームが議題になりま す。問題点だらけです。http://www.isep.or.jp/category/news via web2012.08.07 08:57hanachancauseがリツイート ◆科学も経済もヘッタクレもない、どこまでも国民をバカにし過ぎ！⇒秘密 勉強会、審議誘導を意図＝原子力委と原発推進側、電力関係者に不利の可能 性がある案（処理し切れない使用済み燃料の地中廃棄案）を経産省の大声で削 除したと−内閣府検証チーム報告 時事http://urx.nu/1Hh5 hanachancause2012.08.07 14:39 ◆統治機構(日本政府、特に野田ブタ総理)が「科学的根拠」を口にする場合、 その殆どは被害者の救済が目的ではなく、切り捨てるために使われる【野田首 相:「黒い雨」http://urx.nu/1GT 援護拡大は困難 科学的根拠求める】gaitifujiyama via Tweet Button2012.08.06 13:49hanachancauseがリツイー ト [１]10年以内の脱原発の方向性を決めた「ドイツ倫理委員会報告」から日本国 民が学ぶべきこと ●我われ日本国民が、『ドイツのエネルギー転換／未来のための共同事業（10 年以内の脱原発の方向性を決めたドイツ倫理委員会報告書、2011.5.30）、http://urx.nu/1GS3 』が示す「脱原発」の道筋から真剣に学ぶべきポイント を整理すると以下（■）のようになると考えられる（画像は、 http://urx.nu/1GTN より転載）。 ●これは、【結論】でも書いたことだが、絶対に見逃すべきでないのは、脱原 発へ大きく舵を切ったドイツが工業立国による国家発展政策を転換した訳では ないということだ。それどころか、ドイツの脱原発の背後には、ＥＵ（欧州連 合）全体における、エネルギー政策担当国ドイツ（エネルギー政策の欧州委員 ポストはドイツが努めている）としての責任感（歴史的にロシア・アフリカ・ 中東へ欧州のエネルギー依存度が高いという地政学的弱点の克服が眼目）と同 時に、非常に強かな次世代型工業国ドイツとしての国家発展戦略を併せ持つと いうことだ。 ●そのため、既にドイツ経済界では、以下に記述するシーメンス社の事例 （◆１〜２）のように新たな動向が次々と顕在化しつつある（米国でも新たな 動向が見られるので◆３として追記）。なお、此処で特に留意しておくべきこ とがあるが、それは＜国の経済政策について、どのような異論でも公言が許さ れるという開かれた社会構造が戦後ドイツ社会（西ドイツから引き継ぐ伝統） に根付いてきたこと、および其の先陣を切る役割を「ドイツ緑の党（Die Gruenen）」が果たしたということだ。 ●加えて、ドイツで特徴的なのは＜日本の電事連に相当するエネルギー水道事 業連合会（BDEW）が2011年５月の時点で脱原発を決めており、同じく日本経団 連に相当するドイツ産業連盟（BDI）も「国民意思に基づいて国が決めた脱原 発に反対する理由はない」と言明していることだ（出典：脇坂紀行著『欧州の エネルギーシフト』-岩波新書-）。 （関連情報＝驚愕すべき日本財界の頑迷固陋ぶり） 今や、顧客たる国民の意思を無視する日本／経団連自身が日本経済の足枷だ。 米倉ら財界人は原発敷地内へ住居を移してから猛反発せよ！⇒なーさん（脱原 発に一票） @naasansan米倉経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生 戦略 日本経済新聞 http://s.nikkei.com/NeW4BQ hanachancause2012.07.31 07:20（画像は、http://urx.nu/1HcR より） ・・・・・ ◆１ ドイツ・シーメンスは原子力の分野から撤退を決めた。アメリカで原子 力発電所を運営する４８の電力会社のうち、４０社は格付けが下がり、その他 変更なしが６社、格付けが上がったのはわずか２社に過ぎない。http://t.co/79TUqGGu hanachancause posted at 14:10:09 2011年11月23日 ◆２ 「太陽光発電で重要なのは、高度に地産地消であること」独シーメンス 社が今年中に水の電気分解装置、世界最大級の「水の電気分解機」をお披露目 予定！10GWh以上を貯める選択肢は水素のみということ！ http://t.co/6M3xWCap hanachancause posted at 06:40:14 2012年06月19日 ◆３ gpjTweet米NRC、原発認可手続きを停止 - WSJ日本版 - http://on.wsj.com/S1zHCN 米国でも使用済み核燃料処分場が見いだせないこ とが問題で原発拡大に「待った」がかかった。 via Tweet Button2012.08.08 12:31hanachancauseがリツイート ・・・・・ ■以下は、「脱原発」の道筋における原発の段階的廃止への工程の一部抽出・ 転載／『ドイツのエネルギー転換／未来のための共同事業（10年以内の脱原発 の方向性を決めた倫理委員会報告書、2011.5.30）、http://urx.nu/1GS3 』 より （第一段階） メルケル政権が一時停止を命じた原発七基をそのまま閉鎖する。火災事故で以 前から運転を止めていたクルンメル原発を加えた八基の電力供給能力について は、代替エネルギーによる置き換えが可能。 （第二段階） この段階で、残り九基の原発の運転を順次に止める。原子炉の安定性分析など のリスク調査によって判明した「危ない原発」をまず止める。その後、ほかの リスクの程度や地域の電力事情を踏まえて判断する。 ＊2011年3月までに全十七基の原発の発電量が国内電力総需要に占める割合は 22％であり、残り九基が占める同じ割合は15％に相当する。この８基分の電力 供給を再生可能エネルギーの拡大と天然ガス火力発電の増強などで賄うとすれ ば、残り15％程度の電力需要を2022年まで、どのように埋め合わせるかが課題 となる。 次に、同報告による脱原発プロセスで留意すべき６つの陥穽を列挙すると以下 のとおりだ。 （１） 隣国の原発でつくられた電力を安易に輸入してはならない （２） 二酸化炭素を排出する化石燃料を安易に増やさない （３） 再生可能エネルギーの加速的拡大に安易に頼らない （４） 強制的な電力使用制限を行わない （５） 電気料金を安易に値上げしない （６） 政府の上からの指令に頼らない ＊太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーがエネルギーシフトの柱 であることは間違いないが、これらの拡充だけで脱原発が実現するとは考えて いない。単に原発を順次停止・閉鎖するだけでは、電力不足が起き混乱するの で、原発閉鎖による需給穴埋めのため再生可能エネルギーの他に二つの方向を 示した。 （１）家庭とオフィスエネルギーの効率向上による省エネを実現する。これに よって原発数基分の電力を節約し、エネルギー需要の総枠を減らすことが可能 になる。 （２）高度な最新技術による化石燃料、特に天然ガスによる火力発電を増設す る。最新技術によれば発電効率の向上のみならず、二酸化炭素の排出量も抑制 できる。⇒更に、この具体的内容が同報告では詳述されている。 |