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２ “日本財政危機”の真相と、いま最優先すべき「徴税構造上の欠陥による エロージョン（欠減税収）」の問題 ２−１そもそも日本財政危機問題の核心とは何か？ （関連参考情報） [f:id:toxandoria:20120714155236j:image:right]◆実効権力の犬たるメディア 扇動の目論みどおりの結果、みどり等批判派の課題は「ドイツの脱原発」と同 様に倫理・人道面から第三の経済成長の可能性を具体的（例えばドイツのよう に大小に拘らずロ−テクでもハイテクでもその分野でトップを取る産業政策、 円高活用できる高付加価値製品＆サービスの創造等）に訴えるべき！此の点の 看過は国民総茹蛙化を招く！⇒「衆院選後、民自連立を」36％、三党協力「よ い」48％（←朝日の願望？なんと呑気な！） 朝日世調 http://bit.ly/N9Q2nm （画像は、同記事より転載） ◆【日本人・情報民度の異様な特性／＜財務省等官庁・原子村等権威筋・単な る見栄えや権威筋による情報操作 ⇒ マスメディア ⇒ 国民＞なる上位下 達の流れに超従順であること】青山貞一：マスコミ報道「鵜呑度」日本人７０％、 英国人１４％ http://goo.gl/1cId6 図４ 主要国の対GDP債務額比率(出典、http://xtw.me/XVD1b3h) [f:id:toxandoria:20120714155600g:image] 図５ [f:id:toxandoria:20120714155740g:image] 図６ [f:id:toxandoria:20120714155858g:imaget] 図４を見る限り、たしかに＜日本の財政危機がギリシャを遥かに超えた異常 さ＞であることが目立つ。しかし、このまま成長策（凡そ我が国の雇用・産出 額の8〜9割以上を占める中小企業振興による内需拡大策）について何の手も打 たず、あるいは１％御用達型なる徴税欠陥構造の改善と修正を主軸とする徴税 改革を放置するような最悪の場合を別とすれば、今すぐ日本国債が紙屑になる とは考えられない（一部には、今すぐ破綻すると煽る立場もあるが・・・）。 そこで、些か異なる視点から問題の在り処を見ることとしたい。平成24年5月 22日付・財務省の報道発表資料（http://goo.gl/eOHVX）は、以下のデータ （（１）〜（３））を明らかにしている（（４）の出典は内閣府・国民経済 計算http://goo.gl/sfYym）。 （１）対外資産残高（外貨建） 約582兆円（対前年末比＋ca18.5兆円、 ＋3.3％） （２）対外負債残高（円建）約329兆円（対前年末比＋ca17兆円、＋5.5％） （３）対外純資産高（外貨建） 約253兆円（対前年末比＋ca1.5兆円、 ＋0.6％）＝（１）−（２） （４）国富（国民全体が保有する資産から負債を差し引いた経済指標） 約2,712兆円（Ｈ21年度、対外純資産高も含む） この他、約1,400兆円の金融資産があり、日本は世界でトップクラスの資産保 有国というこれらの現実があるうえ、日本国債の保有者の約９割以上が国内と いう他国には見られない特徴があり、これら諸条件はギリシャ・スペイン・イ タリアなどと明らかに大きく異なる。ただ、円高になれば、この巨額の対外純 資産の価値が外貨建なので目減りすることも押さえておくべきだ。しかも、日 本のように経常収支フローが黒字で、かつ対外純資産ストックが多い国は必然 的に円買い傾向が優勢となるため、常に潜在的円高圧力を受け続けることにも なる。 つまり、これは日本財政のマクロ構造的堅牢性を意味するが、言い換えれば、 それは国債の買い手の殆どが国内のヒトと機関であるという意味で国債価格が 比較的安定しているコトに加え、このように世界で有数の巨額ストック資産の 保有国でもあるため国外からの信用力が高いということだ。しかし、その諸外 国からの信用には必須の重要な条件が付く。つまり、それは＜日本政府と日銀 に対する日本の一般国民（貧困層・中間層から成る99％派）からの絶対的信用 が続く限りにおいて！＞という厳しい条件が付いているということだ。 そして、このことについての明確な理解が、肝心の日本政府と財務省、あるい は経団連等財界人、その他の実効権力層、高給官僚、あるいは其の他のエリー ト層など日本の傲慢化した指導エリート階層の人々の意識から薄れつつあるこ とが大問題なのだ。その意味で、決められる政治と待ったなしで消費増税を断 行せよ、法人税を更に引き下げよ、労働者40歳定年制の導入を実現せよなどと 異様な要求の旗を振り続ける日本経団連は、今や朝三暮四のサル以下に落ちぶ れているようだ。 ２−２ もはや大金融緩和政策の限界も明らかとなっている ここでは、いくら日銀が金融緩和策を続けても「日本経済の病理」（新自由主 義経済が席巻する中での限界利益の縮小傾向、およびその不公正な分配構造が 原因となり日本経済が＜輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構 造＞を益々助長する方へ向かいフリーフォールして（突き進んで）いるという 恐るべき現実がある）故に、ますます格差が拡大し「99％派の中小零細企業が 凋落しつつ次々と倒産の危機に見舞われる」ばかりであることを、以下で、別 のマクロ資料から観察しておく。 図７ マネーサプライと国内需要の推移（出典、http://xtw.me/XuRm9zY） [f:id:toxandoria:20120714160432j:image] 図８ 1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」（←「中間層と 雇用機会の一貫した没落傾向」との相関が窺える））（出典、http://xtw.me/Xh5YBUV） [f:id:toxandoria:20120714161118j:image] 先ず国内の傾向であるが、図７を見ると1992年頃からマネーサプライと国内需 要との乖離が拡大し始めて現在に至っており、更に、その傾向を図８と併せて みると日本の＜マネーサプライと国内需要との乖離拡大傾向＞と世界における ＜世界の一般企業投資の縮小傾向＞、即ち世界における＜中間層と雇用機会の 一貫した没落傾向、その必然の結果たる貧困層拡大の傾向＞とが凡そ2000年頃 を境に見事に同期しつつ進んできたことが理解できる。 そして、他ならず此れは＜新自由主義（グローバル市場原理主義）の誤謬と失 敗＝特に日米を席巻する偽ケインジアニスムの失敗＞を見事に示している。奇 しくも2001〜2006年は「小泉内閣（第１〜第３次）の新自由主義政策がたけな わであった時期」に重なり、そのうえ凡そ1998〜2007年頃は、ステグリッツの 国連報告が「市場へ任せさえすれば自己修復的であると期待された市場原理主 義の失敗期（ピークは〜2003年まで）／つまり民間セクターと政府対応の双方 が失敗した時期」と指摘したことにも見事に重なっている。 また、図８からは、＜一般企業への投資と雇用対策が正常化するかと期待され た状況（リーマン・ショック直後に・・・）も束の間のことであったという恐 るべき現実が観測され、しかも折角の民主党への政権交代（2009.9）も、何ら かの改善をもたらすどころか、逆に、それが2010年以降は急速に過剰な市場原 理主義へ回帰してしまった＞ということが理解できる。 更に、2011年以降は、3.11震災の復興で些かの上昇傾向を見せたが、＜野田内 閣の錯乱政策＞で今後の道筋は益々疑わしくなってきている。それは、悲しむ べきことに、フクシマ原発過酷事故の当事国であり当事者でもある、我が日本 の野田政権（財務省の操り人形の役目に飽き足らず、今や＜米国等世界原発マ フィアのパペットの地位＞まで出世したらしい！）が、些かも此れに気づく様 子がなく（実は、気づかぬ振りをしている）、大飯再稼働のみならずベトナム 等への原発輸出を本格化させつつある。 即ち、民主党の野田・仙谷・前原たち、或いは自民党の原発傀儡議員などの ＜新自由主義政策と野合・交尾的に一体化した原発現実主義者たち（御都合主 義の彼らは、電力自由化には抵抗し続けているが・・・）／凡ゆる意味での国 民のリスクを無視し、それどころか国民のリスクをすら活力源とする国際原子 村の要求に身を委ねた原発一極経済、『巨大負債の量産装置』である原発シス テムの実像を偽装科学技術で隠蔽する詐欺的な搾取経済を重視する一派＞は、 其の誤謬街道をまっしぐらに突き進むという意味で一種のフレンジ―状態に嵌 っている。 つまり、このように悪質な詐欺的搾取経済に取り憑かれた日本で現実に起こっ てきたのは、巨額化する一方の＜マネーサプライ（図７：1970年〜2008年で16 倍増／1970年：約45兆円 ⇒ 2008年：735兆円、2011年：約800兆円）＞と＜国 内需要（同比較で約2.5倍増）＞との＜乖離差額／有効投資機会と出会えない 数百兆円の巨額マネー＞が、国際金融マフィア（ウオール街B/S）なる恐るべ き国際ブラックホールへ全世界のホット・マネー市場を介して吸引され続けて いるということだ。 あるいは、国債発行や日銀の短期国債買い入れで調達された巨額マネーの一部 は電源三法交付金、ないしは電力会社経由の迂回ルートで＜国策原発（電力各 社のB／S上で資産を偽る巨額の原発関連資産、その実体は巨額負債！＞なる国 内のブラックホール（原発および同関連施設、自治体等）へ建設費・施設関連 整備費・寄付金等の形で吸いこまれ続けている。また、この領域の巨額マネー の一部はJBIC（国際協力銀行）ルートで米国等海外の原発関連施設（海外原発 メーカー支援）等へも原発建設保証融資、同輸出促進関連（国内原発メーカー 支援)などの名目で、銀行融資業務に姿を変えた形で合法的（実は、国会と主 権者たる国民のチェックを受けず好き放題）に垂れ流されている（関連参照⇒http://goo.gl/UcecT）。 ２−３ 「増税への前のめり」ならぬ「徴税構造欠陥によるエロージョン （欠減税収）摘出による徴税効率の改善」、これだけで20〜35兆円（per年） の税収増が可能 図９ 公債発行残高の現況（出典、http://goo.gl/iePk3） [f:id:toxandoria:20120714161356g:image] 図１０ 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移（出典、http://goo.gl/o7xYI） [f:id:toxandoria:20120714161533g:image] つまるところ、徴税に関わる「応能負担の原則」を無視して、弱者層や中小零 細企業苛めの消費増税を今の段階で押し付けるのは愚の骨頂だ！ということに なり、野田政権が税の「応能負担原則」を無視して、法人税等の逃げ税（徴税 構造上の欠陥によるエロージョン／侵食的欠減、違法処理等による負の侵食） 対策への工夫努力を放置しているのは明らかに誤りである（所得税と法人税の 不公正（税金逃れ）の是正だけで約１５〜２０兆円（per年）、これに高額所 得税率の改善（修復）を加えると少なくとも２０〜３５兆円の税収増（per年） が可能と見なせる／関連参照、⇒ http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110302）。 以下に、その「徴税構造欠陥によるエロージョン（税収欠減）」が生まれた背 景と、そのエロージョン（税収欠減）について幾つかの事例を列記する。 （背 景） ●１億円以上の高額所得層の人々が、かなり急傾斜の逆累進課税となっている ため、日本では “より高額所得層であるほど”自らの所得に見合う応能負担 から逃れている（逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層が厳しく徴収される 一方で）という現実がある。 ●これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システムが存在する。それは、大 きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課税が選択できるというこ とだ。つまり、本来であれば、最高税率を海外並みに引き下げた時に資産所得 も合わせた総合課税とすべきであったのに申告分離課税を残してきたという訳 だ。 ●これら全ての税制と税率が低所得層からの搾取目的の作為（悪意）で設計さ れたとは考えにくいものの、例えば、かつて消費税を5％へ引き上げる直前の タイミングで当時の大蔵省（現財務省）が巨額不良債権の存在等に関わる消費 税引き上げに不都合な情報を意識的に隠蔽したため、橋本内閣が誤った政治 判断で財政再建名目の消費税率の引き上げと緊縮財政政策へ舵を切ってしまい、 そのことが爾後から現在に至る超長期デフレ・スパイラルの原因になったとい う見方も可能である。 ●その結果、図１０のとおり、歳入欠陥（平成3年以降〜現在におよぶ一般会 計税収の必然的な落ち込み傾向）が露呈し、遂に平成23年度の公債発行額は、 平成３年(1991＝6.7兆円)のボトム比で16.04倍の107.5兆円(2011年)まで、平 成24年度の公債(国債)発行累計の残高（見込み）は、図９のとおり709兆円ま で拡大してしまった。 ●以上を概観するだけでも、我が国の現行税制が＜一定水準以上の消費性向 が低い（貨幣速度が遅い）高額所得層＞に異様なほど優しく、日本経済成長の エンジンたるべき＜消費性向が高い（最低限の日常生活維持のため、やむなく 貨幣速度が速く(消費性向が高く)なる）中間下位層〜低所得層に殆ど重なる一 般国民層＞に対しては非常に厳しいという、不合理な徴税制度となっているこ とが分る。 ●つまり、総じて言えば＜我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済 成長的な性格を帯びている＝意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化してい るのでは？とさえ思われてくる＞ということだ。しかも、この逆累進的で反経 済成長的な傾向が2003年以降に顕著となってきた「搾取のワニ口」に食いつか れる（ネオリベ環境下での限界利益縮小傾向を口実に、企業利益側から雇用所 得に対する搾取が激しく進みつつある（その現れが異常なまでの低賃金化と非 定期雇用の拡大など）という／参照、既述の『１−１名目ＧＤＰと雇用所得の 関係からみえること』）悲惨な現実と重なり、我われは、まさに我が国の一般 国民層の日常生活基盤と国家そのものに対する国民一般からの信用が崩壊寸前という悪しき経済・社会環境へと追い込まれつつある。 ●従って、この根本的な＜我が国の税制度の非合理、アンチ経済成長的欠陥＞ の是正に取り組むどころか、逆に、この非合理に追い打ちを掛ける形で、しか もこのデフレ不況のタイミングで“明らかに逆累進性が高い消費税の税率を引 き上げ、法人税を引き下げ、TPP開国（更なるネオリベ環境への深化を図る政 策）に積極対応しようとする野田総理の考え方”は非合理、半狂乱どころか、 まさに狂気の極みである。 ●更に、現行の「所得税、法人税制、消費税」には＜早急に是正すべき深刻な 空洞化＝徴税構造欠陥によるエロージョン（欠減税収）＞という重大な問題が あるが、財務省も、その傀儡たるブタ・パペット野田総理も、この問題へは絶 対に触れようせず、記者クラブメディアも一向にこれを取り上げようとしない のは真に不可解なことだ。 （早急に是正すべき徴税構造欠陥による深刻なエロージョン（税収欠減）の事 例） ・・・当内容は、富岡幸雄氏（大蔵事務官、国税査察官を経た租税学者、中央 大学名誉教授）らの指摘を纏めたものである・・・ （１）所得税最高税率の復元（所得税収は一般会計税収の約３割（約12.6兆円） を占める） ・・・昭和61年(1986)まで70％であった所得(累進)税の最高税率が昭和62年 (1987)〜平成6年(1994)は50％に、平成7年(1995)〜現行は、ほぼ40％まで引き 下げられてきた。片や、この所得税最高税率の引き下げと法人税減収を補う形 で、平成元年(1989/細川内閣)に3％の消費税が導入され、それから８年後の平 成9年(1997/橋本内閣)には、それが5％（国税4％＋地方税1％）に引き上げら れた経緯がある。設計次第であるが、最高税率の復元・修正により少なくとも ３兆円〜３０兆円の幅で税収増の可能性がある （出典、http://goo.gl/2SBPa）。 （２）法人税制の盲点「法人間配当無税」の是正 ・・・大企業が他企業の株式を所有することで得る配当金を、その大企業は個 人株主の集合体と見なす（米国流の＜契約の束＞理論による）ことで、個人か らの二重課税を避けるため無税として扱うという、かなり恣意解釈的な優遇制 度である。富岡氏の試算では、この「法人間配当無税」による課税除外分が過 去６年間で３１．７兆円あり、このうち輸出型巨大企業分が９割で、２７．９ 兆円も存在する。このため、現行では国ベースの法人税だけで８．３７兆円、 年間ベースで約２兆円の財源を失っていることになる。 （３）法人税の「課税ベースの空洞化問題」の是正 ・・・、「課税ベース×税率＝税額で、特に輸出型巨大企業では各種優遇措置 等による対課税基準浸食（狭義のエロージョン）と税金の隠れ場(シェルター)などにかか わる意図的操作が可能となる」ので、課税ベースの空洞化問題が起こっている。 それ故、法人税では表面税率の上下だけでは税収の実態は見えにくいのが現実 だとされる。 ・・・全体の約98％が資本金百万未満の中小企業であるという日本の産業・経 済の実態からすると、このような構図でエロージョンとシェルターを持つ輸出型大企業な どの真の法人税率は現実的には、かなり低い（企業によってバラつくが、総じ て20〜30％程度以下らしい）ことになる。故に、これは相対比較の視点になる が、日本では、大企業の表面（名目）上の法人税の一部が、真面目に納税する 中小企業へ転嫁される形となっている。これでは奴隷型産業構造ではないか？ ●些か古いデータだが、富岡氏の試算によれば、「課税ベースの空洞化問題」 の是正の観点からメスを入れてみると、メインタックスである所得税と法人税 の不公正（税金逃れ）の是正だけで、平成4年データで消費税額の２倍に相当 する約12.3兆円もの税金の取り漏れがあることが分っている。今、同じことを 試算した場合でも、ほぼ同様の結果が予想され、少なくとも約１５〜２０兆円 程（per年）の税金の取り漏れがあることが予想される。 ●これに「所得税最高税率の復元」による税収増と「法人間配当無税」の是正 を加算すると、少なくとも２０〜３５兆円程度の税収増（per年）が見込まれ ることになり、設計の工夫次第では消費税など上げずとも、現行のままで税収 がほぼ倍増に近くなるではないか！。なんたるコトか！多数派（中間層〜低所 得層）の一般国民をなんと小馬鹿にした、まるでザルの如きズボラな「エロー ジョン（税収欠減構造）の放置」ではないか！ともかくも、これは、勝栄二次 郎・財務事務次官と野田ブタ・パペット総理、そして「今こそ、決められる政 治と待ったなしで消費税増税を断行すする時だ！」と煽り立てる記者クラブメ ディア（主に一部の地方紙の中には、東京新聞の如き例外はあるが・・・）の 悪辣さ、無責任、そして損なしの非情さの証明となっている。 （関連参考情報／更なる、財務省・勝事務次官、野田総理、記者クラブメディ アらの底なしのズボラと無責任と非情の証拠） [f:id:toxandoria:20120714162010j:image:right]◆【集めた税を適切に使う ことができない政府である限り負担増には承服できない、加えて消費税率引き 上げなど、もっての外だ】６兆円余らせ なお増税 復興予算未消化問題(東京 新聞) ・・・以下、http://goo.gl/wtMUb より部分転載・・・ なぜ使われなかったのか。被災自治体の復興計画が年度内に整わないなど12年 度以降に繰り越された額が約四兆八千億円あった。 さらに、見逃せない点がある。復興事業が遅れたり、被害想定の見込み違いな どで「不用額」と区分された予算が、約１兆１千億円もあった。 政府が昨年夏に定めた復興基本方針では、「5年で少なくとも19兆円」が復興 に必要と見積もった。うち、約11兆円を所得増税や住民税増税などでまかなう 構図だ。 この増税分の1割に当たる約1兆1千億円こそ、11年度に不用とされた額に相当 する。ならば、不用額を増税額の減免に充てるか、いまだ生活に苦しむ被災者 に振り向けるべきではないか。 私たちは被災地の復興を否定するものではない。だが、集めた税を適切に使う ことができない政府である限り、負担増には承服できない。加えて消費税率引 き上げなど、もっての外だといえる。 [f:id:toxandoria:20120714162232p:image:right]◆民主党政権で、特別会計 が復興予算でブクブクに増殖したので紹介。通常の予算編成でこれだけ余ると いうのは、有り得ず、いかに大盤振る舞いをして適当に予算を組んでいたのか がよく分かりますね。余った予算とされたもの復興費 ５兆８７２８億円以外 一覧http://portirland.blogspot.jp/2012/07/7.html ◆しかも、買い増した米国債14.4兆円は円高圧力で目減りする！RT @leonardo1498:【増税／財務省は詐欺】森ゆう子@moriyukogiin 野田内閣の海 外資金提供額14兆３千億円 （買い増した米国債を参入すると合計約30兆円の大 盤振る舞い！）http://bit.ly/N7dfdF @hanachancause hanachancause2012.07.13 08:28 ↓ 痛快！新党「国民の生活が第一」森ゆうこ議員 2012/7/10 参議院予算委員会 ／待ったなし財政危機等、数々のウソの証拠（動画） [http://www.youtube.com/watch?v=l5HvhsYqLQg:movie] |