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■[暴政]野田増税（貧困・中間・中小企業標的の瀉血治療型）は99％過酷搾取 による信用破壊、所得・法人税等「欠減税収」の改革こそ急務 ＜注記０＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120714 [f:id:toxandoria:20120714151632j:image] Lara Fabian - J'ai besoin de parler [http://www.youtube.com/watch?v=MZjdbRi9T2k:movie] [f:id:toxandoria:20120714152148j:image:right]＜注記１＞瀉血治療 ・・・ 瀉血は人体の血液を外部に排出させて症状改善を期待する治療法のことで、中 世ヨーロッパで広く行われたが、医学的根拠はほとんどの場合は無く、迷信に よる治療であった（現代医療でも、多血症・ヘモクロマトーシスなどにおける、 ごく一部の例外処方はある）。 ＜注記２＞エロージョン（徴税の欠減構造／erosion）・・・租税学の用語で、 応能負担原則を無視する所得税・法人税等の逃げ税（あるべき応能負担につい ての徴税構造上の侵食的欠減、一応合法ながらも恣意的措置等によるあるべき 税収についての負の侵食）部分のこと。日本では数兆円〜数十兆円の大規模エ ロージョンが想定され、高々でmax数千億円の申告漏れや、同じくmax数百億円 の違法脱税、アングラ経済型の逃げ税とは規模が異なる。つまり、日本の徴税 構造には重篤な「徴税の欠減構造」が存在しており、その皺寄せは伝統的に貧 困・中間層以下へ押し付けられてきた。この意味で、日本は未だに民主主義国 家の名に値しないといえる。実効権力のパペットに徹する「傲慢ズボラ野田増 税」と主要な記者クラブメディアは、この徴税システムの欠陥構造を完璧に無 視している。 （プロローグ）この余りにも大きな落差、［A野田＝国民搾取＆信用基盤破壊］ VS［B仏オランド＝国民涵養＆信用基盤創造］ ［A］野田民主党「フロンティア構想」は、正直に＜野田フレンジー（下層固 定化した多数派国民層を経済搾取の道具視する新自由主義型の錯乱政治経済） 構想＞へ改名せよ！⇒雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン：日 経 http://s.nikkei.com/NblkJ5 hanachancause2012.07.07 17:00 ［B］仏オランド新大統領公約のアンチ新自由主義過剰傾斜策の一環！⇒仏、 消費税（付加価値税）増税を撤回／富裕層へ課税を強化 http://goo.gl/WXUx2 hanachancause2012.07.07 16:44 ・・・＜追記＞目下、販売不振プジョー社のリストラ８千人問題が急浮上して いるが此れはサルコジ時代の対新自由主義過剰傾斜による失敗のツケ、オラン ド政策（Le Changement）とは本質的に無関係。 １ 「名目ＧＤＰと雇用所得の関係」に見る「新自由主義型花見経済」の核心 ／「搾取深化と社会保障削減」なる隠された意図 １−１ 名目ＧＤＰと雇用所得の関係からみえること 図１ 名目GDPと雇用者所得の関係（出典、財務省） [f:id:toxandoria:20120714152657j:image:left] 図１（出典：財務省）の凡例が示す「英国」は、1865〜1985までの実線であり、 「日本」は1965〜の実線で示されている（やや見えにくいが／・・・は平均的 傾向を示すトレンド線）。日本のトレンド線からは、バブルが崩壊し、グロー バリズムが本格的に深化し始めた1998年以降（その期間内の2001年４月〜2006 年9月の中軸期は、市場原理主義政策の本格的導入を断行した小泉内閣（小泉= 竹中）時代に重なる／参照⇒下記の参考関連年表＊）における日本の「所得 弾性値」（定義上、この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたこと を意味し、それがマイナスであれば企業による雇用からの搾取ということにな る）がマイナスを目指してきたことが理解できる。つまり、この図１からは、 日本経済が＜輸出型大企業・メガバンク等による国民搾取型経済構造の完成＞ へ向かって急降下（フリーフォール）してきたことが分かる。 それは、いわば1997年までの付加価値（製造業の限界利益≒一般仕入型企業の 粗利益）の分配先は企業と雇用でほぼ均等であったが、1998年を境に日本の付 加価値の分配が企業側へ急傾斜し始めた訳で、これは明らかに新自由主義へ過 剰傾斜した日本の資本主義（経済・財政・金融）構造の欠陥（過剰なグローバ ル市場原理主義（新自由主義）政策へ傾斜したため定着した不公正資本主義化 の傾向＝暴走資本主義による民主主義基盤の破壊）に起因すると見なすべきだ。 従って、＜この点についての改革＞を一切無視した「消費(付加価値)税増税」 先行への急傾斜は、西欧中世の瀉血治療に似た決定的誤診療の賜物である。 この日本の現状を補足する悲惨な情報だが、今や＜ホームレスの月収が4000円 となっており、５年前の10分の１に縮小した＞という悲惨な現実を5／1付の日 経が報じている（http://goo.gl/Umhaf）。それによると、廃品回収などで生 きるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込んでいる ことが厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホームレスの割合も３ 割⇒４割に増加しており、厚労省は「2008年のリーマン・ショック以降の長引 く景気低迷や雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析している。 （関連参考情報） ◆大企業内部留保 前年度比9兆円増／10年間で90兆円増加、累計で約270兆円 ／労働者賃金は前年比50万円減 、大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な 円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労 働者の犠牲で着実に利益を積み上げている。http://goo.gl/c15zT hanachancause2012.07.08 15:56 図２ 最上位１％が対全米家計所得に占める割合の変遷（Income Share of Top 1 % of Housholds at Highest Level since 1928／出典、 http://goo.gl/bAvsq) [f:id:toxandoria:20120714153003p:image:left] 補足的に、図２「最上位１％が対全米家計所得に占める割合／Income share of top 1persent of housholds at highest level since 1928」(出典、http://goo.gl/bAvsq)と図３「大企業・製造業の売上高と限界利益」（出典、 財務省）の変遷を概観しておく。 上の図２はアメリカのデータであるが、この「最上位１％が対全米家計所得 （税込）に占める割合」の変遷を概観すると驚くべきことが分かる。2001年頃 を底とする曲線が2002年以降はＶ字型で上昇し、2005年（23.5％）は世界大 恐慌時（1929年、23.9％）にほぼ匹敵するレベルへ到達していたのだ。そして、 3年後の2008年にはリーマン・ショックが起こった。 2006年以降の推移は図２に示されていないが、ローレンス・サマーズ米元財務 長官によると、米国では上位１％の収入が1979〜2007の約30年間で2.75倍とな っており、米国ではトップ１％が全所得の6割、トップ10％が同じく9割を占め ている（出典、（http://goo.gl/w07mW））。そして、これを世界規模で見れば トップ１％が同４割弱（日本は６〜7割）を占めるに至っているようだ（出典、http://goo.gl/nTWXG）。 これこそが、1970年代以降における米国を先駆とする＜世界資本主義が物的有 限性の壁を乗り越えるため採用した新自由主義（グローバル市場原理主義、グ ローバル金融市場原理主義、トリクルダウン信仰）＞の余りにも悲惨な帰結、 つまり＜搾取構造深化型の超格差経済時代の到来＞ということである。 そして、徒手空拳で構える限り、その＜社会の超格差・二層隔絶化（貧困層へ 追い立てる囲い込み／エンクロージャー化）をもたらし、多数派たる下層民が 縮小する一方のパイを奪い合うという意味での花見酒経済構造化＞の更なる亢 進は、今や此の日本も無縁ではありえない。それどころか、その＜日本型の花 見酒経済構造＞は、大型輸出企業系財界と大労組の意を汲む＜野田・三党合意 増税＞によって、更に世界で群を抜く勢いで過激化する瀬戸際に立たされてい る。 図３ 大企業・製造業の売上高と限界利益 [f:id:toxandoria:20120714153242j:image:left] ＜注記＞製造業における限界利益＝売上高−変動費（中間投入物）＝固定費 （人件費等）＋営業利益≒一般的（仕入業態）企業の粗利益 また、日本における「大企業・製造業の売上高と限界利益」の変遷を見ておく と、図３（出典、財務省／上の曲線が売上高、下が限界利益）のとおりであ る。売上高は名目GDP（その年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値）と 連動する。なお、実質GDPは基準年の物価にその年の生産量を乗じた付加価値 であるので純粋に生産量の増減を把握できる（経済成長率は実質GDP比であり、 名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター（限界利益との相関が強い）の関係とな る）。 そこで、注目すべきは売上高のトレンド線（・・・）の動向だ。それは2002年 度まで限界利益とほぼ平行に並び右下がりだったが、2004年あたりから右上が りに変化して限界利益のトレンド線から乖離し（右向きのワニ口になって）現 在に至っている。ということは、いわゆる常識的な意味での需給ギャップによ るデフレが続いたのは2002年までで、およそ2003年以降はそれまでと全く異な る要因によって起こるデフレが続いてきたことになる。これこそが、＜グロー バル市場原理主義への過剰傾斜による異常経済の姿（売上高増に見合う限界利 益全体の伸びが期待できないネオリベラリズム（新自由主義）型搾取経済（搾 取のワニ口）の出現という恐るべき現実）＞である。 その「搾取のワニ口」に食いつかれた悲惨な現実（グローバル金融市場主義時 代における量的金融緩和政策の機能不全、ホットマネー暴走による中小企業主 体の内需経済の空転化、輸出型大企業とメガバンクの一人勝ち ⇒ 必然的に、 これらが貧困層と格差の拡大をもたらすという問題）もさることながら、特に ＜今の日本で起こっているデフレ現象の具体像は、企業の売上高は増えても限 界利益が減り続けるという意味＞で異常なのであり、更にそれに＜縮小し続け るパイ（限界利益全体の縮小傾向）の帳尻合わせが、雇用側の賃金縮小（人件 費カット）へ一方的に背負わされている＞という異常さが加わっている訳だ。 従って、この点（新自由主義経済の欠陥＝ネオリベ型搾取搾取経済の現実）を 理解せぬままでの従来型巨大インフラ投資等の対策（土建型、巨大プラント輸 出型へ過剰傾斜すること）は無効であるばかりか格差拡大を更に助長するばか りになりかねぬという意味で有害ですらある（関連参照、下記◆）。ここにこ そ、全世界の新自由主義経済化トレンドの影響下にあるとは雖も、日本として は、その特殊な経済・金融・財政運営上の欠陥構造を直視すべき理由があるの だ。 ◆グローバル市場原理主義が日本社会の超格差・二層隔絶化（エンクロージャ ー化）をもたらし多数派下層民が縮小するパイを奪い合う＜花見酒経済地獄化 した雇用環境＞の日本で、自公野合の＜野田増税、国土強靭化法で200兆円建 設国債発行、三新幹線の完成整備（３兆円、原発電力需要の促進）＞は原発推 進復帰の狙いをも兼ねる、まさに日本国民を＜総狂人化＞の淵へ追い込む危機 だ！http://goo.gl/qv6FD つまり、その理由とは、既述の＜社会の超格差・二層隔絶化（中間層没落と拡 大する貧困層のエンクロージャー化）をもたらし多数派下層民が縮小するパイ を奪い合うという意味での花見酒経済構造＞の見過ごしがあるということに加 えて、＜輸出型大企業と労働貴族化した連合・電機労連等の大労組に対する、 売上高増に見合わぬ形で縮小する限界利益の中から更なる傾斜配分を与え続け ること、言い換えれば一方的な対富裕層過剰優遇に繋がる所得税・法人税等の 欠陥徴収構造の放置＞ということである。なお、雇用所得へ限りなく劣化圧力 がかかる背景にはグローバリズム市場原理主義による「要素価格均等化の定 理」（貿易相手国の低賃金が自国の賃金を劣化させること、 http://goo.gl/naxDO）も作用しているが、ここでは詳細を省く。 そして、図３（日本における1998〜2002年のトレンド）には未だハッキリ現れ ていないものの、この傾向を図１のトレンドと併せてみれば、＜およそ1998年 以降において、全世界的な新自由主義の跋扈（各国政府が本格的に採用し、そ れがワニ口の暴走傾向を強めてきたこと）によって「貧困層と格差が拡大する 傾向」が拡がり、深化してきたことが理解できる。そして、この観点からみれ ば、野田民主党政権が今やりつつあるのは、＜小泉=竹中時代の過激な新自由 主義（ネオリベ）政策＞の更なる深化に他ならない。 （関連参考、画像資料）「増税ラッシュ ありがとう野田・民主党」さん [f:id:toxandoria:20120714153534j:image] [f:id:toxandoria:20120714153650j:image:left]以上＜図１、図３＞の出典は 財務省であり、財務省（野田総理の振り付師とされる勝英二郎・財務事務次官 ら財務省のトップ官僚）自身が此の＜ワニ口型搾取を伴う新自由主義政策が社 会の超格差・二層隔絶（エンクロージャー）化をもたらし、そこで形成される 多数派下層民が縮小する付加価値のパイを奪い合うという意味での花見酒経済 の定着＞という日本経済の欠陥構造について一切の認識を持たぬことはあり得 ない（画像は、http://xtw.me/Xs938vrより）。 繰り返しになるが、図１によれば日本の「所得弾性値」は2005年を底にＶ字型 でプラス方向へ（0.00より上に向かって）回復し始めたかに見えるが、2008年 のリーマン・ショックを境に再びマイナス方向へ転じつつ現在に至っている。 その意味で、特に日本における異常な経済・金融・財政構造が著しく富裕層重 視型へ傾斜する傾向が亢進しており、この異常環境下にも拘らず＜消費(付加 価値)税増税の先行へ前のめりとなっている野田政権（三党合意）の政策＞は 日本の近未来にとって非常に危険である。 ところで、＜2011年11月8日に日本官僚機構の中枢たる財務省の勝栄二郎・事 務次官が自民党の谷垣総裁（第三次小泉内閣の財務大臣を務めたので勝栄二郎 氏とは旧知）を訪ね、「野田首相が消費税引き上げを既に決断したので自民党 にもぜひ協力（野田との）をお願いしたい、と要請をしていた。“呼びつけの 勝”が相手を訪ねるのは稀であった。」＞というエピソードがある（出典： Electric Journal、http://xtw.me/Xdn3LiO）。 このエピソードを更に補強するのが、消費税増税に邁進する財務省の守護神と される勝・財務事務次官が野田佳彦を総理大臣の座につかせるため様々な事前 工作をしたとされる伝聞情報である。今や、野田総理は組閣等についても勝次 官に相談するほどの間柄であるとされる。つまり、野田総理は完璧な財務省の 傀儡（脳なしブタ・パペット）であり、三党合意はパペットどもの野合・交尾 が産み落した異様なハイブリッドだということになる。 それに、自民党の谷垣総裁も勝・財務事務次官とは第三次小泉内閣の財務大臣 を務めた間柄であり、これまた勝次官のパペットに甘んじている。更に、殆ど の記者クラブメディアまでもが経団連等財界の意を受けた勝次官のパペットの 役割に甘んずるという不気味に淀んだ空気が日本中を覆っている。これは、ま るで日本政官財の中枢が実効権力傀儡型の魑魅魍魎集団に占拠されたような状 態である。更に、恐るべきことに、この傀儡たちが蠢く日本政官財の中枢が、 アカデミズム・労連・電機連合等の大労組らも加わる原子村と重なって見えて くることだ。 （関連参考情報） [f:id:toxandoria:20120714153827j:image:right]◆わずか３年で国民が誰ひ とり選んだ覚えのない野田が総理大臣のイスにチャッカリとふんぞり返り、 「３党合意」で「消費税増税法案の今国会成立に生命を懸けます」と来たが、 これは一般企業間の取り引きとかだったら完全に「詐欺罪」で逮捕されるケー スだ。http://goo.gl/ZAQ70 （画像は、http://goo.gl/0DKbSより） ◆【典型的な搾取型花見酒経済構造http://goo.gl/Pa1Pq 】下での増税は原 発推進と並ぶ＜ブタ・パペット型独裁権力による国民殲滅政策＞に他ならぬ！ ⇒世帯の平均所得 平成で最低に・・・、１８歳未満子供・世帯は前年より ３８万円下落ttp://bit.ly/MCZJ1L hanachancause2012.07.06 08:52 [f:id:toxandoria:20120714154054j:image:left]◆東電社員年収、来年度４６ 万円アップ 値上げ申請の中、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年 度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導 入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。 http://t.asahi.com/6rae （画像は、http://goo.gl/A7Fucより） ◆7.6日経主張／「冷淡・軽税党（小沢新党）」か「親切・重税党（野田・自 公／三党合意の増税・付社会保障制度改革推進法案）」か！←「典型的な搾取 型花見酒経済構造」を隠蔽・放置し大企業・メガバンク・原子村等による搾取 構造深化と社会保障削減（偽社会保障制度）を勧める悪質な暴論！http://goo.gl/FsL4c hanachancause 2012.07.06 20:40 ◆日弁連が、野田政権が今国会成立で取り組む“民自公野合”の「社会保障制 度改革推進法案」に反対する会長声明を発表／同法案は、自助、給付重点化、 制度運営効率化を強調し「消費増税効果（大企業＆メガバンクの体力）助長の ための社会保障削減」という背信的内容となっている！！・・・＜社会保障制 度改革推進法案に反対する会長声明＞http://goo.gl/E8iUT http://goo.gl/kSssT ◆「福島第一5・6号、第二」巨費等の総括原価繰入容認は「国会事故調」http://goo.gl/gLigT＜事後プロセスの人災批判＞の棚上同然で、国民の脱原 発意思の無視！除染費用・事故賠償などを生み出す巨大な不良資産に過ぎぬ原 発に顕在・潜在する不良債権に関する国民への一方的ツケ回し！無責任！⇒東 電の家庭用値上げ９月以降 上幅８〜９％台で認可 http://bit.ly/KX5zFl hanachancause2012.07.06 20:39 [f:id:toxandoria:20120714154303g:image:right]◆【今こそ有るべきアンチ 新自由主義型の徴税原理＝＜国民感情のトルソー効果＝啐啄同時的に創生され る国民の意思と意欲に基づく高付加価値の創出効果＞を無視し、上から目線の 財務官僚・勝栄二郎事務次官の厳命で自民との野合・交尾に徹し一般国民を徹 底的に裏切った野田総理大臣の歴史に名を残す大罪】http://goo.gl/Q2U8V （画像は、 http://xtw.me/XeAoNmQより） ◆@masaru_kaneko野田め首相は、消費税増税を「ツケを先送りしない」という。 少子高齢化だけでなく若者の雇用が壊れ、家族の解体で母子家庭や独居老人の 増加等で社会保障は持たないのに、社会保障は現行制度のまま。ただの増税と 国土強靱化法案200兆円の公共事業復活では、破れた革袋に酒をいれるようなも の。リツイートhanachancause2012年6月26日 22:14 ◆ndebele_elいや怒ってますよ。再稼動と新幹線着工はセットですから。福井 県民ですら仰天してます。RT @kazu1961omi: RT @hazuma:ところでみな大飯再 稼働には怒っているが、新幹線着工3兆円にはなぜ怒らないのだろうか…… via Saezuri2012.07.02 15:28 hanachancauseがリツイート ◆禿同！リニア＝原発 RT@jougucom @ringo333 現在の松本正之ＮＨＫ会長 （前JR東海副会長、JR東海はリニア稼働のため原発が必要との立場）が仙谷・ 枝野、両氏の推薦によりH23.1.25〜ＮＨＫを実効支配していることから考える と、今のＮＨＫは仙谷・枝野、両氏の広報部的な存在となっていると考えるの が正しい判断だと思います。 hanachancause2012.07.02 16:11 （参考関連年表＊）1970〜現在／エポックメイキングな出来事（我が国におけ る、国策原発と市場原理主義の奇妙な同期的歩み） 1970敦賀原発１号基・運転開始（最初の営業原発） 1971福島第一原発１号機・運転開始 1974福島第一原発２号機・運転開始 1976福島第一原発3号機・運転開始（プルサーマル） 1978福島第一原発4号機・運転開始 1978福島第一原発5号機・運転開始 1979福島第一原発6号機・運転開始 1982福島第二原発１号機・運転開始 1984福島第二原発2号機・運転開始 1985福島第二原発3号機・運転開始 1986チェルノブイリ事故 1987福島第二原発4号機・運転開始 1987〜1989 日本バブル経済のピーク、同崩壊（1989・末〜1990） 1990東西ドイツ統一 1990〜1997 15基の原発が集中的に稼働開始（年平均で２基稼働開始のペース） 1991ソ連崩壊 高速増殖炉もんじゅ試運転開始 1992マーストリヒト条約（欧州連合創設が定まる） 原子力船「むつ」進水 1995〜 原子力立国が唱道され、オールジャパン方式のインフラ・プラント輸 出の最有力分野として「原発輸出」が掲げられて現在に至る 1997日本原発の「総数52基（総発電容量45082メガワット）」体制が確立1998〜（2003、2007まで）規制緩和に呼応しつつ自己修復的であるとされた＜市場原 理主義の失敗＞のピーク期（〜2003）／民間セクターと公的対応の双方が失敗 （ステグリッツ国連報告、http://xtw.me/XCWymDr） 2000原子力開発利用長期計画が改定2001 9.11NY同時多発テロ 第一次・小泉 内閣（2001年４月〜） 2003イラク戦争 第二次・小泉内閣（2003年11月〜） 2005第三次・小泉内閣（2005年9月〜） 2006アフガン侵攻 第三次・小泉内閣（〜2006年9月） 2007夏 世界金融恐慌の兆〜 2008リーマン・ショック（過去80年で最大の経済・金融危機） 2009泊原発３号基・運転開始（直近に運転開始した原発／プルサーマルを予定） 2011〜 福島第一原発過酷事故発生（3.11）、野田政権のインチキ収束宣言に もかかわらず過酷事故収束のメドは立っていない 2012.6野田総理が大飯原発・再稼働を宣言「日本国民のため原発を再稼働す る！」←野田のウソ吐き、「日本の財労野合交尾権力、そして輸出型大企業・ メガバンクのため原発を再稼働する！」がホントだろうに！ １−２ 1998年以降における実質・名目GDP＆デフレータの推移から見えること ／搾取構造の存在を無視し続ける＜野田／民主・自民交尾権力＞の「増税先行 は瀉血治療に匹敵する迷妄政策 図４ 名目ＧＤＰ、実質GDP、デフレータの関係 [f:id:toxandoria:20120714154733j:image:left] この図４「名目ＧＤＰ、実質GDP、デフレータの関係」（出典、http://xtw.me/X77g0gu）については、図１、図３の1995年以降の内容を重ね 合わせクローズアップしたものであると見れば、理解し易くなる。 そして、ここでは実質GDP（主に生産量の伸びに対応）と名目GDP（主に物価上 昇の伸びに対応）が1999年から逆転したこと、1998年から現在に至るまで一貫 してデフレ傾向が続いている（デフレータがずっと下降線を辿ってきた）こと などが読み取れる。また、両ＧＤＰは共に2007年から急傾斜で落ち込んで現在 に至っているが、ピーク2007年（520兆円弱）と現在（2010年、約460兆円）の 対比で約60兆円も名目GDPが縮小したことになる。 特に注目すべきは、1999年以降において実質ＧＤＰ（上位）と名目ＧＤＰ（下 位）の乖離幅が徐々に拡がりつつあることだ。これが意味するのは「生産量は、 そこそこの増加を見せつつも、それを遥かに超える勢いのデフレ圧力が強まっ てきた」ということだ。そして、その背景となっているのが、グローバル市場 原理主義経済が深化する中で、一向に止まる姿を見せようとしない、我が国の ＜低賃金化と格差拡大なる二大傾向の加速化＞ということである。 このため、この現在の超異常な経済・財政・金融環境下での消費税増税の先行 は、GDPの約６割を占める個人消費のみならず、現実的に消費税アップ分の価 格転嫁が困難となり必然的に限界利益を更に縮小させることになる中小企業を 主体とする国内需要の勢いは弱まる一方となることが予想される。 なお、図４の中のコメントで『乖離要因＝資金量（国内需要）と生産量ギャッ プ拡大が意味する懸念』とはこのことを指している。つまり、このように国内 外の悪しきグローバル市場原理主義環境下での超デフレトレンド・タイミング において、特に其の中でも「特異な我が国の1％Vs99％の幅をひたすら拡大する ばかりの異常分配構造」（所得弾性値がマイナスへ落下する一方となっている 搾取構造の存在）を無視し続ける＜野田／民主・自民交尾権力＞の「増税先行 （付／法人税引下、住民税・所得税増税等）決定」は、「西欧中世の瀉血治療」 に匹敵する迷妄政策と見るほかはない。そして、必ずや、それは全国民の信用 創造活力の基盤を破壊する非合理な迷妄的暴政であることが広く露見するのは 時間の問題だと思われるが、現況では、対策が手遅れとなることが懸念される。 （関連参考情報） ◆拡がるばかりの格差拡大の惨状／給与所得者数（概数表示）＝5,390万人 （H21年度）、うち「300万円未満2,260万人（42.0％）、200万円未満1,000万 人（18.5%）」出典：国税 庁・民間給与実態調査http://bit.ly/MXMUgn hanachancause2012.06.28 12:23 ◆民主・自民野合交尾型の大飯再稼働＆消費税増税が象徴する＜野田＞政権の デタラメ＆ウソツキ政治／国家が「あるべき正しい姿（理想）」と「信用創造 の基盤」をかなぐり捨てた野田総理大臣の責任は万死に値する！／あるべき社 会像の正統化で財政（税制）改革、経済成長、社会保障充実、電力・エネルギ ー改革の併行は可能だ！http://xtw.me/XaHdHF7 |