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売国政策「太陽光買取42円」強行の真相はエコ利権と中国利権の野合だった！？ 太陽光買取42円といえば、通常の電気料金の２倍である。いかにむちゃくちゃな政策であるかが知れる。 当然買い取れば買い取るほど赤字になるが、その補填分を「電気料金の値上げでまかなおう」というあまりにも厚かましい対応ぶりである。 役人どもは心底国民を愚弄していることになる。 太陽光買取42円は高過ぎる―相次ぐ電池メーカー破綻が示す環境激変 WSJ-Jコラム http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335585681/-100 ≪太陽電池の価格下落は、コスト競争力で勝る中国企業が世界市場を席巻していることが原因だ。 ＧＴＭリサーチの調査によると、2010年の世界市場における中国企業のシェアは58.5％に上る（欧州16.4％、日本10.5％）。 2005年には日本のシェアが50％弱で、日米独のシェア合計が75％を超えていたことを考えると、まさに隔世の感がある。≫ この買い取り価格42円は中国製の電池パネルを使用することを前提にしている。国産だったら48円くらいになってしまうはずだ。 ≪問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。 新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。 昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。 メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。 1kwあたり20円台の試算も可能である。≫ 住宅用の場合は人件費がもっとかかるはずで、新エネルギー財団の示した数字には疑念が残るが、非住宅用ならば規模が大きいほど設置工事代の比率は低下するはずである。 ≪日本で昨年8月に成立した法律を見ると、「買取期間・価格は施行3年後に見直し」、「当初3年間は発電事業者の利潤に特に配慮する」と書かれている。 何やら気になる条文である。発電事業者（メガソーラーなどを設置する企業）が過剰な利益を得ることにはならないか。≫ 日本に先行していたドイツの太陽光発電システム価格は太陽電池パネルの価格下落に伴い買取価格も半分に下げている。 にもかかわらず、日本の場合はそれを無視し、法外な価格設定のまま３年間据え置くことをメガソーラー企業に保証しているのである。 「おぬしもワルよのう」と役人と業者が笑い合っている構図が見え見えだ。 巷間の意見>> ……………………………… 中国太陽電池大手インリーグリーンエナジーが日本参入、低価格攻勢で国内メーカーはピンチ （2012/4/11） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000000-jct-bus_all 上海超日太陽、日本にメガソーラー建設へ （2012/4/16） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120416-00000001-nna-int ……………………………… (^_^;) ↑中国の業者が設置して朝鮮の業者が荒稼ぎ。 巷間の意見>> ……………………………… 経済産業省はどうしたいの 原発で国を汚し 太陽光で今でも高い電気料金を上げ TPPで国内産業を壊し ……………………………… ↑ 経済産業省は規制や指導したい。そういうのがなくなると仕事が減るじゃんｗ あと天下り先もなくなってしまう。 だから民間だけで出来るようになるのを嫌う。経済産業省だけでなく他の省庁も同じだな。 肝心な情報を開示しないのもそのためだ。 例えば他国はネット上で不動産の価格や利回りが分かる、リスクなどもわかる。 流通しているものだから情報が公開されているだけなんですね。 日本は不明だｗ、ネット以外でも素人ではワケワカラン。 そこで国家資格の不動産鑑定士がお金をもらってと始まるわけですね。 まずは彼らが「必要」となるわけです。こうやって無駄な仕事（利権）を増やしていくわけです。 ……………………………… (^_^;) ↑そのものずばりの解説ですね。 巷間の意見>> ……………………………… 「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm 《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》 《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから 「１０年以内に２０〜３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」 と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、 太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」 と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を 与えることになる」と懸念する。 堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと 自体には賛成だ」としながらも、（１）補助金を受けないこと（２）電力の買い取り価格が適正であること−の２つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。 ……………………………… (^_^;) ↑ソフトバンクがたまたま朝鮮系なだけで、補助金事業に飛びつきたいのはどこも同じ。 巷間の意見>> ……………………………… 菅首相“豹変”の陰に「ある人物」の存在 http://diamond.jp/articles/-/13139?page=2 ところが、追い込まれた形となった菅首相は、奇跡の延命打開策を見つけていたのだ。 それは、6月15日、ソフトバンクの孫正義社長からもたらされていた「エネルギーシフト構想」である。 すでに5月、首相官邸で会談していた二人は、この日の勉強会の席上で改めて固い握手を交わすことで、「脱原発」で共闘することを確認したのだった。 6月28日には、菅首相はさらに態度を明らかにさせ、「次期総選挙ではエネルギー政策が最大の争点」とアジェンダセッティングまでしてみせる。 そして、7月になると、さらに菅首相は「脱原発」の方針を旗幟鮮明にし、九州電力の玄海原発のやらせメール問題発覚を機に、ストレステストの実施を発表し、原発政策にブレーキをかけた。 さらにそれに呼応するように、孫社長が自然エネルギー協議会の総会を開き、全国35の道府県が参加し、脱原発の動きを決定付けた。 そして、側近の多くも反対する中、菅首相は記者会見を開き、脱原発を正式に表明したのだった。 きっかけは孫正義氏の一連の動きになる。本コラムでは何度も書いたとおり、脱原発は窮地の菅首相にとって「蜘蛛の糸」であった。その糸をたらしたのが孫社長である。 4月22日、自由報道協会でエネルギーシフトの可能性について記者会見した孫氏の構想の内容がそのまま、菅首相の「脱原発」政策の骨子になっている。 ……………………………… (^_^;) ↑工作員としての格は孫氏の方が菅氏より上なのでは？ 巷間の意見>> ……………………………… スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。 たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。 http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/?P=4 高い電気料金は致命的な国際競争力の低下をもたらすからね。 反日売国政府じゃないと、こういう政策は簡単には推進できない。 民主党の正体がバレバレ。 ……………………………… (^_^;) ↑太陽光発電に踊らされた国はどこも悲惨な結果になっていますね。 (-_-) 既存の原発の中で少しでもましな奴だけ補強して使い、石炭液化発電所を増設するのが一番賢明な方策のようです。 |