メルマガ:toxandoriaの日記
タイトル:原子村系特権層のパペット野田政権の本性はナチス型国民主権圧殺政治(2/2)  2012/04/20


[暴政]原子村系特権層のパペット野田政権の本性はナチス型国民主権圧殺政
治、その要は<シタージュ的監視と搾取型財政経済>なる冷酷(2/2)

<注記>お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120420

 1 原子村系高給官僚ら一部特権層の臣従パペット野田政権の本性(奥に潜
むナチス型国民圧殺政治へ誘う閨閥原子村支配構造の闇)


野田総理の指示を受け、わずか二日間という短期間で<即席の大飯原発再稼働
新基準>をデッチあげた今井尚哉・資源ネルギー庁次長は、事実上、野田・枝
野・藤村ら有象無象の大臣たち、および原子村派遣の原発推進ドラキュラ男・
仙谷由人などよりも遥か上位階層に位置するサラブレッド高給官僚の一人であ
る(上の画像はhttp://goo.gl/cETRA より。)。

それは、この今井尚哉・資源エネルギー庁次長が今井敬・原子力産業協会会長
(原発業界のドン/元新日鉄会長)、今井善衛元通産事務次官という二人の偉
大な叔父を持つ人物であるからだ(原子力産業協会はコチラ⇒http://goo.gl/hK5eS)。

1993年に新日鉄社長就任、1995年5月に経団連副会長(後に会長)に就任した
今井敬は、1980年代の初めから産業構造審議会など数多くの政府関係委員を歴
任した日本の現代史に名を残す日本財界の重鎮である。また、今井敬の兄・今
井善衛は城山三郎『官僚たちの夏』のモデルであり、今井尚哉は安倍晋三・元
内閣総理大臣の秘書官を務めている。

そして、この安倍晋三は今でも原子村に睨みをきかす自民党の大物政治家であ
ることは周知のとおりだが、安倍は、かつて自民党政権時代の国会答弁(地震
や津波で原発事故が起こる危険性を指摘されたことに対する)で『原発の安全
の確保には万全を期している、日本でそんな事故が起こることは考えられな
い』と答弁している(これも通産官僚の作文を読んだだけと思われるが・・・
/内閣衆質165第256号、平成18年12月22日/http://xtw.me/XKsaHiP)。

いま、我々が今後の原発問題にも必ず関わる重要ファクターとして瞠目し、シ
ッカリ記憶すべきは、日本原子村の事実上の司令塔である資源ネルギー庁の奥
の院に控える此の華麗な関連系図の存在こそが、野田パペット政権の<異様に
前のめりな再稼働劇>を財務省と共に巧みに操り続ける糸であるということだ。

資源エネルギー庁管轄下の「総合資源エネルギー調査会(経済産業省設置法第
十八条に基づく審議会)」は<原発に係る立法の要を握る立場>にあり、目下
そこでは<新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理>が行われて
おり、政府は今年7月の「新エネルギー基本計画」策定のため同調査会の基本
問題委員会で論点整理を行つているところだ。

従って、我われは此処でも野田政権の<異様に前のめりなヤラセ・パフォーマ
ンス>で誑かされぬよう、別途行われている原子力委員会の「使用済核燃料の
再処理中止含めた議論(核燃料サイクル、中止含む3案提示、http://xtw.me/XSQZMqa)」と併せて、この動向を十分注視すべきである。

ともかくも、メディアを大々的に巻き込んで行われた<大飯原発再稼働につい
ての野田総理らの政治判断なる華麗な見せ場>が、実は<絶対的な原発再稼働
命令のコマンド発信者とコマンド受信者が同一>という<既定条件下で演じら
れたヤラセ政治ショー>であったことの傍証であり、それこそが野田政権によ
る<結果ありき大飯原発再稼働>の核心部分なのだ。しかし、残念ながら此の
ことを的確に指摘した報道は主要メディアでは殆ど見られない。

ともかくも、この華麗な関連系図の一端を頂点とする原発業界(日本原子村の
中央演算装置)の強力な意志と命令こそが、仙谷由人に<原発停止は全ての日
本国民が集団自殺することに等しい>という異常な発言をさせた太い腕の一本
(他に、米政府へ活発なロビー活動を展開中の米国原子村(軍産複合体/
Military-industrial complex)ルートの毛むくじゃらな腕、あるいは電力・原
発関連企業と大労組が野合した太い腕などもあるようだ)であることを意味す
るという訳だ。

つまり、この経産省の奥の院(資源ネルギー庁など)に潜む閨閥型原子村支配
の闇(その血縁的・淫靡徒党的な闇の絆の拡がりは政官司財労学に跨り広義の
原子村ネットワークを形成する)こそが、実は際限なく一握りの既得権益層の
肥大と中間層以下の没落を謀りつつ<原発一極経済による生存圏拡大(装資本
主義)を実現>するという狂想に嵌っている輩であり、いわば彼らは原子力政
策を介して<ナチス型国民圧殺政治>を完成させる方向へと日本を誘い続けて
いるとになる。

(関連参考情報)

@matuoka7ocean 青年時代に社会主義青年団の過激な活動的リーダーでもあっ
た独シュレーダー元首相の優れた人物像に比べ、日本極左崩れの原発推進ドラ
キュラ・オトコ仙谷の余りの異様さ(倫理観が欠片もない!)は、野田民主党
政権の<ナチス殺人政治の本性>を象徴している!(画像は、http://xtw.me/X0NsmDfより)⇒http://goo.gl/T0oqY hanachancause2012年
4月18日14:03

 <浜岡停止>と<大飯再稼働>に繋がる経産省・原子村演出の国民騙しの舞
台裏/それは善良な国民をたぶらかしつつ<浜岡以外の全原発を再稼働>する
シナリオだった!(画像は東京新聞より)2012.4.12
http://xtw.me/XEgDfFz 仙谷氏 自公と大連立も選択肢NHK 
http://bit.ly/HVXra9

←原子村・経団連・大労組・財務省・経産省・民主・自公・主要メディアら
<日本既得権益型大野合交尾政権>の吸血大王・仙谷は、遂に<皆様のNHK>
を使って国民を恫喝(原発停止=国民集団自殺、発言)し始めた!
hanachancauase 2012.04.16 17:40(画像は、http://bit.ly/HVXra9より)

仙谷氏 自公と大連立も選択肢NHK http://bit.ly/HVXra9

←原子村・経団連・大労組・財務省・経産省・民主・自公・主要メディアら
<日本既得権益型大野合交尾政権>の吸血大王・仙谷は、遂に<皆様のNHK>
を使って国民を恫喝(原発停止=国民集団自殺、発言)し始めた!
hanachancauase 2012.04.16 17:40(画像は、http://bit.ly/HVXra9より)


仙谷ドラキュラの国民恫喝(全原発停止=国民集団自殺!)
http://goo.gl/VGr0s
の舞台裏/主要メディア加担、電力不足のウソ三つ●電力隠し(自家発電等/
埋蔵電力データあり)●第二の埋蔵電力(企業の非常電源/同)●大企業との
需給調整契約(ピーク電力カット可/同)週刊ポスト4/27 2012.04.16
(画像は、http://goo.gl/lZ9kGより)ttp://xtw.me/XI9KXPD

大飯再稼働:閣僚会合での協議「議事録なし」− 毎日 http://xtw.me/Xx4FKKp
←今までの行状から、一国民として彼らが又バカやることは覚悟していたが、
野田を筆頭に何処まで<パーなベット野郎たち=受験バカ秀才高給官僚の臣従
パペット野郎たち>なんだ!! hanachancause2012.04.17 21:27(画像は毎日
新聞より) 
ttp://xtw.me/Xyl3NxI

2 野田政権の国民圧殺(ナチスorシタージュ)型監視政治の諸相

 (その一)機密扱う国家公務員、国が無断身辺調査

機密扱う国家公務員、国が無断身辺調査http://bit.ly/HTLhNK←目的のため手
段を選ばぬ此のやり方は東電・電事連http://bit.ly/HTLhNMらと同じナチスor
シタージュ型の人権圧殺的冷酷!政治家と同じく一般公務員も高給官僚への臣
従ゾンビ化が謀られている。 
hanachancause2012.04.19 09:39

毎日新聞が4月11日に報じたところによると、外交や防衛などの重要秘密を扱
う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていた
ことが分かった。対象公務員はほぼ全省庁に跨っており、調査の結果、約5万
3千人を適格者とし、不適格とされた公務員もいる。調査に根拠法令がない上、
国による無制限のプライバシー情報収集に繋がりかねず「行政機関個人情報保
護法」の趣旨に反する恐れもある。

h・・・以下は、『秘密保全法に反対する 愛知の会ブログ、http://xtw.me/XziO4b4』より転載・・・

<福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決
定した>

調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。
行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、
各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内
閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に
及ぶと説明している。

答弁書によると、省庁が適格性確認をする際「必ずしも本人の同意を得ていな
い」としている。特別管理秘密を扱える国家公務員は、11年末で
5万3162人いるが「不適格」とされた公務員数は「答えを差し控える」と
している。

政府は調査項目を公表していないが、内閣官房が行政機関の重要な情報漏えい
に厳罰を科す「秘密保全法案」を検討する有識者会議の報告書では▽信用(金
銭貸借)状態▽犯罪・懲戒処分歴▽精神の問題に関する通院歴などを例示して
いる。

内閣情報調査室の担当者は、身辺調査について「任命権者の権限の範囲内で実
施しており、法的に問題ない」と話している。

◇法的裏付けなく運用実態も不明

思想・信条や犯罪歴、病歴などの個人情報はむやみに知られたくない「センシ
ティブ情報」と呼ばれる。保護される度合いが高い個人情報とされ、条例の規
定でその収集を禁止している地方自治体もある。

行政機関個人情報保護法には同様の規定はないが、「法令の定める所掌事務
を遂行するため必要な場合に限る」と定め、無制限の収集を認めていない。

今回、身辺調査をしていた根拠になった「秘密取扱者適格性確認制度」は、
<法的な裏付けがない>うえ、<政府は運用の実態を明らかにしていない。こ
のため、今年3月に仙台地裁が適法性の基準の一つに示した「正当な目的や必
要性」に沿った個人情報収集かどうかのチェックも困難だ。

政府が作成中の秘密保全法案に照らせば、行政機関の間でセンシティブ情報が
本人に無断で共有されている可能性は大きい。政府には収集実態を説明する責
任がある。

          ◇      ◇

秘密保全法がなくても、無断身辺調査をやっているのです。「公務員」ばかり
が対象ではないことが、仙台地裁2012.3.26 判決の自衛隊情報保全隊訴訟でも
明らかになりました。

「国は今でも、身辺調査−プライバシー監視−を行っている」

「法律ではなく『制度』でやっている」

これに法的根拠を与えるのが秘密保全法です。

「今でも普通にやっているから、秘密保全法ができたって同じじゃん」という
ことではないことは、皆さまがよく理解されている通りです。

.          ◇       ◇

<「秘密取扱者適格性確認制度」について調べてみました>


平成21年(2009年)4月から導入されていましたが、何を調査している
のかはまったくわかりませんでした。NPO法人情報公開クリアリングハウス
が、有識者会議配布資料のうち公式WEBに掲載されていない資料を情報公開請
求しましたが、内容はすべて黒塗りされていました。 http://ombuds.exblog.jp/15706133/

 (その二)医療対策名目で私権制限を謀る旧東独シタージュ型の<一種の治
安維持法>の準備が進行中! (画像は、http://goo.gl/btIuI より)

<関連情報>第180 通常国会 2012-03-28で【内閣委員会】新型インフル特措
法可決/慎重審議と国民的議論を!http://goo.gl/z3Fwk

最長三年で首相が集会中止を命じることを可とする、そして医療対策名目で私
権制限を謀る旧東独シタージュ型の<一種の治安維持法>の準備が進行してい
る!この法案を作成した事務方トップは米村敏朗・内閣危機管理監と杉本孝・
内閣参事官(共に学生時代に受験型のお勉強が良くできた警察庁出身の秀才高
給官僚である(http://xtw.me/Xd3as2w)。



どうも今の日本の様子が余りにもおかしい。週刊金曜日の情報(http://goo.gl/3rKrz)によると、集会中止命令など私権制限を主軸(隠さ
れた真の目的)とする、「新型インフル対策法案」が国会へ提出され、此の法
案は共産党と社民党を除く賛成多数で三月末に衆院を通過している。

出来得る限り国民に知られぬように情報操作をしつつ、<原発・原子村利権>
等に絡む極く少数の特権超高給官僚・財界人・主要メディア・大労組等(唯我
独尊意識に凝り固まった或る意味でバカ受験競争に明け暮れてきた超エリート
秀才どもの成れの果てらが、何か非常に大きな勘違いをして密かに交尾んでお
り、普段から見下してきた自分たちよりパーな政治家どもを従えるという自縄
自縛の傲慢意識に嵌っているのではないか?

それは、調子に乗った仙谷ドラキュラ原発推進オトコが<原発止めるのは全て
の国民が集団自殺することに等しい>とのバカ発言で国民を脅しにかかったこ
とも其の高級官僚たちの入れ知恵の可能性があるというだけでなく、同種のバ
カげた(しかし実現すれば恐ろしく冷酷で非人間的な国民圧殺手段となる)シ
タージュ的あるいはナチス的な<秘密保全法案/その一、その二の法制的不備
を補完することが目的の根本法>が、目下、着々と進められているからだ。

(その三)秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が「秘密保全の
ための法制の在り方について(報告書)」を取りまとめたとき、その有識者
会議の議事録が作成されていないことが明らかになり日弁連が抗議の会長声明
を出していた!

・・・以下は、マイFBノートhttp://goo.gl/SY4fX(2012年3月25日 22:32)か
らの転載・・・

<注記>当内容は下記FBノート◆のコメントを独立させたもので、関連で書い
た過去のノートに関する情報も書き添えてあります。

◆「社説:秘密保全法案 情報の国家統制許すな(今国会は見送ると報じられ
たが・・・)」を読む/自らは議事録を意図的に作らぬ日本政府は<黒魔術or
魔女裁判(原発一極経済型)国家>への道を進みつつある.作成: 只野 親父 
日時: 2012年3月24日 16:49、http://goo.gl/RAHzx

(コメント)

新樂 智夫

今の政府を操って居るのは一体誰なのか?まるでファッショ!

只野 親父

「原子力組織制度改革法案に関する意見書」とほぼ並行して、日弁連が本年1
月11日付で「秘密保全法制に反対する会長声明」を出していることに事の重
大さが感じられます。

しかも、2011年10月7日に政府における情報保全に関する検討委員会が
秘密保全法制を制定すべきことを決定したときに、同委員会は秘密保全のため
の法制の在り方に関する有識者会議が取りまとめた「秘密保全のための法制の
在り方について(報告書)」をそのまま受け容れて同報告書に沿った内容で秘
密保全法制の制定を決定した訳ですが、なんと、その有識者会議についての議
事録が作成されていないことが明らかになったとして、日弁連は抗議の会長声
明を出しており、日弁連は、憲法の定める国民主権原理及び公文書管理法第4
条等に反するものであり極めて遺憾だとしています(http://goo.gl/IcgOr)。

周知のとおり原発事故関連でも議事録が無視されていますが、ここまで度重な
っての露骨な遣り方は偶然にしては余りにも不自然かつ不可解です。が、これ
は特定の個人ないしは少数グループの意志と見なすことはできないと思ってお
ります。おそらく、原子村を強力に支持しつつ深耕してきた利害共有的etwas
のネットワークが潜むのは、最早、間違いがなさそうに思われます。

相補的あるいは対決的な位置関係(何れかは今のところ不詳)の意味で反面教
師的存在と見なすべき大阪・橋本維新の会がヒントかもしれません。しかし、
万が一にも両者野合となれば、日本は最悪の局面に入る可能性が高いと思われ
ます。よく反米または隷米属国的発想からCIA主犯説が出てきますが、そう単
純な図式ではなく日本の戦後史の中から自生してきた社会的悪性腫瘍の如き爛
れた構造ではないかと思われます。

いずれにせよ、今のままでは、主要メディアもその奔流に巻き込まれつつ、恰
も東独時代のシタージュ支配の如き<原発一極型経済>型の悪徳社会へと不可
逆的に流れて行くのではないでしょうか。やはり、第二次世界大戦史に関わる
日本の原点をもういちど見直し、かつドイツが脱原発へ至った全道程を両国対
比の観点から再検証すべきではないか、と思っております。

<過去の関連記事>

政官司財労学の交尾・野合体に支持された野田民主党政権の危険性の核心、そ
れは「米核戦略下で原発一極経済体制なる原子村御用達の狂想実現のため一般
市民監視法の強化」を謀っていること、http://goo.gl/ge3Vv

「(米)愛国者法(USA PATRIOT Act)」と共鳴する「(日)秘密保全法案」の
再・急浮上/これこそ「野田民主党政権がゴリ謀る日米同盟深化」の意味=な
りふり構わぬ原子村利権の保全と関連する不都合な真実の徹底隠蔽工作、
http://goo.gl/QG5Vo

 3 原子村から脱原発への<卑怯なスラップ反撃>と良識派ジャーナリスト
の闘いが開始/<悪魔に倫理観を売った仙谷由人>型「司法の道具化」を注視
せよ!

原子村の卑怯な反撃と良識派・ジャーナリストの闘い/<悪魔に倫理観を売り
渡した仙谷由人>型「司法の道具化」に注意!/潤沢な原発マネーによる原子
村サイド<東電フィクサー>からのスラップ(恫喝訴訟)へ対抗し「原発スラ
ップを許さない会」が発足へ(上の画像『正義の女神』はhttp://goo.gl/Eu4mo 
より)http://goo.gl/XGqho/

・・・

1 東電フィクサーがスラップ(恫喝訴訟)/「原発スラップを許さない会」
発足へhttp://goo.gl/XGqho

hanachancause2012.04.17 06:29

2 SLAPP(スラップ)はStrategic Lawsuit Against Public Participationの
略記。hanachancause 2012.04.17 06:29

3 SLAPPの直訳は対公共関係戦略的訴訟。要するに、事件の真実に無関係な
<威圧的、恫喝的訴訟>行動のこと。 hanachancause 2012.04.17 06:29



4 つまり、職制上の発言や政府等の不正行為に対し正義感から行動を起こし
た個人やジャーナリストなど比較弱者の立場に立つ個人に対し、政府・企業な
ど権力的優越側が経済力を使い恫喝や発言封じ目的で威圧・恫喝・報復的に訴
訟を起すこと。hanachancause 2012.04.17 06:30

5 被告となる批判勢力(例えば脱原発側)は法廷準備費用・時間的拘束等の
負担を強いられ仮に原告敗訴でも批判封じ目的は達成される。そのため、原告
よりも経済的に力の劣る個人(例えば脱原発側)が標的にされやすい。hanachancause 2012.04.17 06:31

6 表現の自由を揺るがすため欧米中心に問題化し、欧米ではスラップ禁止の
法律を制定した自治体もある。日本でも企業VS個人ジャーナリストの間での事
例があり此の概念を広める動きもがあるが未だ十分定着し周知されていない。hanachancause2012.04.17 06:31

7 かつてスラップ標的の経験もあるジャーナリスト山岡俊介氏http://goo.gl/XGqho

によれば、3月22日に「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより)白川
司郎氏が訴訟提起した。 hanachancause 2012.04.17 06:32

8 問題視されたのは週刊金曜日(2011.12.16)掲載記事で、名誉毀損で約6
千7百万円の巨額訴訟が起された。あくまでも被告は記事を書いた田中稔氏
(社会新報編集部員)で会社・週刊金曜日は意図的に対象外。hanachancause 2012.04.17 06:33

9 原告についてはコチラが詳しい。意外な人物名・人脈・企業名が登場して
驚かされるが、くだんの原発地下議連ルートなどが想起されて背筋が凍る。⇒
政界フィクサーと検察人事(日経ビジ)http://goo.gl/6Otex
hanachancause 2012.04.17 06:35

10 山岡氏http://goo.gl/XGqho

によれば通常では書き手と会社両方が提訴され、訴訟費用等は出版社側が負担
するのが一般的。今回のように書き手個人だけだと出版社が援助せず、書き手
は経済的に一挙に窮地になる。 hanachancause 2012.04.17 06:36

11 このため、<原発スラップを許さない会>を発足させることになったとい
うのが、当・山岡俊介氏http://goo.gl/XGqho
のツイートが報じるところである。hanachancause 2012.04.17 06:37

12 因みに、このスラップ(恫喝訴訟)から連想されるのが、4.16にNHK等が
報じた仙谷由人氏の<原発止めるのは日本国民の集団自殺
http://goo.gl/4XRJZ>なる一般国民に向けた余りにも異様な恫喝発言だ。 hanachancause2012.04.17 06:38

13 この仙谷由人氏の異様発言http://goo.gl/4XRJZそのものはスラップと全
く無関係だが、彼は弁護士であるだけに此の発言で国民一人ひとりの気弱な心
情に向けて一種のスラップ的恫喝効果を狙ったことが想像される。 
hanachancause 2012.04.17 06:39

14 無論、例えばhttp://goo.gl/PXtGJ などで、全原発が止まっても電力供
給が間に合うことは国民にバレ始めているので、此の仙谷氏による<国民集団
自殺>発言は、同氏の意に反して逆効果になる可能性の方が高い。
hanachancause 2012.04.17 06:40

15 然しながら、潤沢な原発マネーによる原子村サイドからのスラップによ
る反撃行為は益々多発することが予想されるので、<原発スラップを許さない
会>の活動と共に一般メディアもアンチ・スラップ活動へ向かって奮起すべき
である。 hanachancause 2012.04.17 06:41


(エピローグ)原発が国民主権破壊に直結することに未だ多くの国民が気づか
ずメディアが様子見する日本!/過半以上の国民が既に反原発意思を固めた仏
では、争点が国民主権抑圧的なサルコジ政治の是非論となっている(4.22仏大
統領選の終盤戦局を読む)

<注記>画像は、http://xtw.me/XnlNNc9 より。

1【4.22仏大統領選を読む/今や反原発は左右イデオローグの選択とは
無関係】4.18朝日には『原発の是非、論争空回り』とある。右派・現職サルコ
ジの好敵手、社会党オランドが此処にきて<縮原発の主張を封印したこと>を
指すらしい。

2 また、大統領選で勝利した場合の連立を約した欧州緑の党ジョリ候補が
2%程度で低迷中(選挙戦開始頃は5%)ということも考慮した記事のようだ。
しかし、多数派国民の意思が既に反原発へ大きく傾いたため、今や争点はサル
コジ政策の是非論となっているのだ。

3 最終的な支持率調査はコレだ ⇒ サルコジ27%、社会党オランド
27%、ルペン極右15.5%、メランション左翼戦線14.5%、エヴァ=
ジョリ緑3%(出典:みどりの未来ML)

4 左翼戦線は社会党左派が創った新党『左翼党』と『共産党』の統一戦線で
あり、左翼党・党首メランションが候補者である。(出典:みどりの未来ML)

5 他方、3/26発表のCSA社(仏最大の世論調査機関)調査の結果
http://xtw.me/XHnhzFNは、「フクシマ型原発事故を懸念する(が怖い)」67%、「原発依存度過剰と見る」80%となっている。

6 同じ調査で「脱原発が可能だと考えている」54%という結果も出ている。
<注>仏は58基の原発で消費電力75%を賄う(ただ、発電総能力比では
60%弱)。

7 以上から言えるのは、仮に社会党オランドがサルコジに敗退するようなこ
とがあったとしても、これだけ多くのフランス国民がフクシマのインパクト
を強烈に受けたという事実はもはや否定できないということだ。

8 これは仏に限らぬのだが、フクシマ後の世界は<原発VS左右イデオロ
ギー>なる悩ましい桎梏から、つまり<原子村が仕掛けた罠/反原発は極左イ
デオローグか、或いはバカか狂人だとするドグマの罠>から解き放たれつつあ
ることになる。残念ながら、この点、日本社会は未だしである。

9 つまり、フクシマを抱える日本では未だに<脱原発論争=イデオロギー論
争>なる固定観念の桎梏が社会を覆っており其の現れの一つが国民を小バカに
し歪み切った<仙谷の日本国民集団自殺論http://xtw.me/X5pKOq2>だ(仙谷
は極左崩れの人権派だとか、信じられな〜い!)。

10 それどころか「法に書いてないから野田政権には再稼働について地元同
意の義務はない」と本音を述べた藤村官房長官は野田政権に潜む<ナチス型の
人権圧殺的な政治経済>の本性をはしなくも吐露している。
http://xtw.me/X9qSJIU

11 故に、終盤が迫った仏大統領選では既に<仏の縮原発の方向は織り込み
済み>なので、今や終盤戦局のテーマは<国民人権圧殺型の政治経済へ過剰傾
斜してきたサルコジ政権の業績>の是非を問うことなのだ。だからオランドは
敢えて脱原発を発言しないのだ。

12 「原発一極型の政治経済が限りなくナチス型人権抑圧へ接近する」につ
いては、別途ブログで詳述するが、此処では<フクシマの過酷な状況>を隠蔽
しつつ全国民の生命を脅かし続ける野田政権の姿勢http://xtw.me/XHkM72xこ
そが其の典型だとだけ指摘しておく。

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