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■[暴政]野田総理の巨乳フェチ的ウソ二つ、不公正で悪質な「粉飾消費増税 （８割＝利権温存国庫穴埋用）」と「絶命ピンチ核燃料サイクル頼りの原発再 稼働＆推進」なる非倫理的アポリア(1/2) ＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120401 [f:id:toxandoria:20120401055357j:image] ・・・当画像は、http://www.paintermagazine.co.uk/show_image.php?imageID=33056より（Member : Shahin Gholizadeh Picture Name : Lara Fabian I drew her on skin tone, fine grain pastel paper and by use of soft and hard pastel brushes. program in use: Corel painter 11.） [f:id:toxandoria:20120401055522j:image] ・・・当画像は、http://www.kotomeguri.com/sakura/me_takasegawa.htmlよ り（京都、高瀬川の桜） 【エピローグ動画】 Lara Fabian - La Difference（人間と文化の多様性を認 め、格差と偏見をなくすため生きよう！／仮意訳邦題） [http://www.youtube.com/watch?v=jM5Hj7UQ1aU:movie] （プロローグ）巨乳ファンタジーと野田どじょう型巨根願望（政官財労学野合 交尾体の原発マネー狂想）の類縁性 【参考画像１】Untitled（現代におけるネオリベラリズム型の巨乳イメージ） [f:id:toxandoria:20120401060108j:image] ・・・画像は、http://www.gracenglamour.com/beautiful-breasts/より 【参考画像２】フォンテーヌ・ブロー派（作者不詳）『ガブリエル・デストレ とその妹』、16世紀末（美しい乳房フェチ？／後期ルネッサンス期の裸体画） [f:id:toxandoria:20120401060217j:image] Gabrielle d'Estrees and one of her Sisters ca1595 Oil on canvas 96x125cm Musée du Louvre 、Paris 【参考画像３】ブーグロー『ヴィーナスの誕生』、1897（19世紀のフランス・ アカデミズム絵画を代表する健康美の裸体画） [f:id:toxandoria:20120401060443j:image] [f:id:toxandoria:20120401060603j:image:right] ＜注記＞以下は、下記◆で 書いた内容の部分採録（部分修正）である。時間の経過があるため、些か色褪 せた感は否めないが、その分析内容は変わっておらず、現在進行しつつある野 田政権の消費税増税・原発再稼働等への暴走、それを煽り立てる米倉経団連会 長、そして一応は脱原発を構えて見せている（本音は原発でも再エネでも何で も良いの鴨？）大阪維新の会の橋下大阪市長・・・と、超市場原理主義狂いの 役者はほぼ同じか、似た者同士たちが出揃っている（小泉→前原、御手洗→米 倉へ代わっただけ／野田はダミー（妙にバカっぽく巨根だけが取り柄の悪代官） 的な役回り、換言すれば実効権力の走狗で名ばかり総理大臣）。 ◆KY麻生と無党派の干渉で壊れた「小泉郵政マジック」の先に見据えるべきも の、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090726 ・・・フォンテーヌ・ブロー派（Fontainebleau Style）は1528年から約200年 にわたり続いたフランス独自の美術全般の様式である。それは、晩年のレオナ ルド・ダ・ヴィンチをアンボワーズ城に招いたことで知られるフランス最初の ルネサンス君主・フランソワ１世（ヴァロワ朝／ François １／位1515−1547） が、パリ郊外（南東）に建て始めたフランス・ルネサンス様式の Fontainebleau城（この城の増改築史はフランス革命を経て１９世紀のナポレ オン３世の時代まで続く／参照→http://goo.gl/6jGOm）を装飾するためイタ リアの美術家たちを招いたことに始まる。 ・・・特に「フランソワ１世のギャラリー」を飾るためイタリアから呼び寄せ られた画家たちの多くは具体的に名の知らていない者たちであり、その殆どは マニエリスムに属している。彼らは、幻想的な遠近法の構図の中で自由自在に 捻じ曲げられた、あるいは異様に細長い人体を描くことが多く、古典神話をテ ーマとしつつ何らかの暗喩（宗教的な感興ないしは何か得体が知れぬものに突 き動かされる情念の昂ぶりなど）を示唆していることが多い。 ・・・この『ガブリエル・デストレとその妹』も、妹が姉の乳房をつまむ仕草 と姉ガブリエルが指輪を見せる手の動きがエロチックであるだけでなく何かの 寓意とされてきたが正確な意味は未だに解明されていない。ただ、アンリ４世 の寵妾ガブリエル・デストレとその妹が描かれたというのが定説であり、一応 は、アンリ４世の庶子の誕生を示唆する絵画であるとされている。 ・・・フォンテーヌブロー派の画家たちは、この種のご婦人方の入浴図を好ん で描き、特に乳房を最も美しく描いた（乳房フェティシズムの流行？）。しか し、特に注目すべきは現代と比べた場合の、その乳房の描き方であり、それは 今風の“巨乳”好みのイメージからはほど遠く、どちらかと言えば、むしろ慎 ましやかで小ぶりに描かれている。 ・・・西洋美術史の流れを少し広く眺めてみると、少なくとも人間らしい姿が 描かれるようになる「14・15・16Cルネサンス期〜19世紀末」までの裸体画で は殆ど“巨乳”は確認されない。例えば、19世紀・フランスのアカデミズム絵 画を代表する画家ブーグロー（William Adolphe Bouguereau/1825−1905／近年、 印象派など近代主義との対比で再評価されつつある画家）でも、上の画像の如 く慎ましやかで健康的ある。 ・・・実は、“巨乳”を愛でる感性（当然、その主流は男性諸氏であろうが？） はごく新しいもので、一説によればアメリカでは1970年代（経済イデオロギー としての「新自由主義」が興ったとされる頃）から、日本では1980年代からと されているようだ。例えば、「海舌」氏のブログ記事（下記▲）では、一部の 芸能評論家が「新人類の出現」を定義した「1985年革命」がそのエポックであ ったとしている。 ▲巨乳（海舌）、http://blog.kaisetsu.org/?eid=649853 ・・・ミルトン・フリードマンらの主張に始まる経済イデオロギーとしての 「新自由主義」の命名はともかくとして、そもそもアメリカ合衆国は建国いら い「自由の国」であった。この自由の原理が大暴走（マネー市場原理主義ある いはリバタリアニズムへ激しく傾斜）をし始め、1920年頃からアメリカ資本主 義は巨大バブル経済をもたらす。が、やがてそのバブルが崩壊して「1929〜 1939／世界大恐慌」の時代を迎えたのであった。 ・・・アメリカで初めて豊胸手術が行われたのは1920年代であるという趣旨 の映画『Breast Men、豊胸外科医／1997』（いかにも問題提起をするフリをし た、例の“東国原”好みのＢ級お色気映画？／参照→http://www.ywad.com/movies/113.html）が公開されている。この映画は観て ないので、責任ある主張とは言えぬかも知れぬが、女性が豊胸手術を受けるの はナルシズムと自己満足のためだけではなく、当然、その巨乳の魅力に誘われ るディレッタントたる男性諸氏の鑑識眼（時代精神に沿ったメジャーな社会的 価値観？）が1920年代頃から巨乳を求め始めたことと符合するようだ。 ・・・ということは、どうやらアメリカの「巨乳文化」の最初は20世紀初頭に 「市場原理主義」（新自由主義思想とマネー資本主義への傾斜）的な価値観が アメリカ社会にドップリ定着し始めた時とシンクロすると見なすことができそ うだ。一方、日本で新自由主義が本格化するのは「小泉劇場」からだが、その 走りはネオリベ路線を方向づけた「大勲位・中曽根康弘」内閣の時（原子力の 平和利用が本格化した頃）であるので、やはり「日本の巨乳文化の始まり＝ 1985年(ポスト・モダン革命)説」が有力だと思われる。そして、これが過酷な フクシマ3.11原発事故へ帰結する日本原子村による暴走プロセスの始りでもあ ったのだ。 ・・・ついでながら、「新自由主義と巨乳」が何故に相性が良いのかは別にジ ックリ考えねばならない“大問題”（大巨乳問題？）だが、そのヒントとなる 出来事があった。それは、大阪府の橋下知事（当時）と日本経団連の御手洗会 長（当時）が会談し、『道州制についての“政治闘争”を経団連と共に取り組 み、その実現に向かって国民の理解を得るため“草の根”政治運動（ポピュリ ズム・プロパガンダ）を起こす』（いつから日本経団連は左翼的パロールを操 るようになったのか？）ということで一致したと報じられたことだ（参照⇒http://goo.gl/T8RgQ）。 ・・・無論、この奇妙な動き（橋下⇔経団連／ネオリベ巨乳同盟？）は、小泉 純一郎の「ネオリベ巨乳詐欺のネタバレ」で断末魔に嵌った自民党政権が再び マスメディアを巻き込みつつ「東国原・助平知事」へ急接近したため、流石に 過半の国民から嘲笑を受けるブザマとなった、あの三文猿芝居の大騒ぎ・バカ 騒ぎの二番煎じでもあったのだが・・・。 ・・・周知のとおり、今の日本経団連中枢部は米国型・新自由主義（ネオリベ） 思想被れ企業と原子村系の重厚長大企業（構成企業数としては少数派となりつ つあるが、依然その実効権力は電力会社、鉄鋼・化学・重電プラント系メーカ ー・自動車メーカー等の重厚長大企業群が握っている）との野合勢力（御都合 主義的な野合交尾体）に占拠されており、丁度それは、あのリーマン後にも拘 らず、米国オバマ大統領が「国家経済会議」へ“ポンジー詐欺ビジネスの考案 者”と思しき人物らの多くを呼び込んできた構図と似ている。 [f:id:toxandoria:20120401061336j:image:right]・・・今、彼らはどのよう な粉飾偽装型の“国民騙し草の根チェンジ”をやるつもりなのだろうか。ネオ リベと極右なる「石原・橋下らむくつけき巨根妄想の輩」を強引に結びつけた うえで、再び、マスゴミとの共催で「初心な無党派層」を誑かすつもりなのだ ろうか（関連参照⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090723／画像は、 ご高齢の風采にもかかわらず巨根マッチョならぬ巨大原発が大好きな米倉日本 経団連会長の好々爺然とした悪のプロフィール）。 ・・・因みに、野田政権が、この４／1付けで日本政策金融公庫から分離・独 立する国際協力銀行（JBIC）の新総裁に奥田碩氏（元経団連会長、元トヨタ自 動車相談役）を充てる人事を固めたことを日経（3／30）が報じている。JBIC は独立に伴って電力等関連のインフラ輸出支援のため投融資の機能を強化する とされているが、その大きな狙いの一つは、ズバリ野田民主党政権が掲げる 「原発現実主義」に沿った＜原発輸出＞の支援と促進ということである。ここ にも、野田民主党政権が、フクシマにもめげぬ原子村の代行機関であるという 本性を曝け出している。 （関連参考情報） 三菱重工｜フィンランド原発向けEU−APWR先行エンジニアリングhttp://bit.ly/H8N3dP←他社製乍ら国内処置不能技術（実は過去の遺物化した 糞詰まりの有害黒魔術である原発）を輸出していいのか？又、一流技術企業と しての自負・社会的責任および本物の長期企業戦略を持っているのか？ hanachancause2012.03.27 18:52 トルコとの原子力協定 実質合意 NHK http://t.co/EeiVKgai ←どんどん原発 輸出＆推進へ＜つんのめる＞野田どじょう政権、地震大国トルコも、ブラジル も、日本も、フクシマ原発過酷事故なんてなんのそので、へったくれもクソも ない！ VT: http://t.co/QktBpiFm hanachancause2012.3.24posted at 20:16:10 退任する緒方貞子JICA理事長、日本原発輸出に疑問／自国で取扱えなかったも のを輸出していいのか？技術立国＆原爆被投下国の日本で過酷事故を起したの は原発への理解が不十分だから（3／24朝日）。←当然だが、JICA時代にベト ナム・ヨルダン等へ原発輸出の種蒔いた罪滅ぼしのつもりか？hanachancause2012.3.24posted at 20:23:52 [f:id:toxandoria:20120401061651j:image:right] １ 野田政権の粉飾消費増 税、そこに隠された既得権益過剰保護と不公正徴税制の放置（資本主義ならぬ 原子村等特定利権型＜国家社会主義＞の証明１） （関連参考情報） 増税にせせよ、原発にせよ・・・野田のいい加減なウソには反吐が出る！ＲＴ Bu_uuu野田佳彦首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安が なくなり、消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べた。http://t.co/noEO4zKyまさに財務省の操り人形 hanachancause2012.03.29 20:13 消費税５％上げ４％分は借金返済:政治(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012033002000036.html ←社会保障の「充実」に１％分、残り４％分は社会保障の「安定（国庫財源不 足の穴埋め！）」、つまり野田の国民向け説明は真っ赤なウソだ！hanachancause2012.03.31 17:49 ・・・ 亀井代表が首相との会談で「消費増税しないという国民との約束を破るわけに はいかないので連立を解消させてもらう」と伝えたため国民新党が事実上の分 裂状態に陥ったが、ここまでして亀井氏が野田総理へ抵抗した裏には、せめて 一律消費増税ではなく貧富の格差に配慮する欧州型付加価値税を検討すべきと の国民新党・亀井氏側からの申し入れがにべもなく無視されたという経緯もあ るようだ。もし、これが事実であるなら、そのこと自体が＜財務省の道具と化 した野田民主党政権による国民無視の冷酷な性格＞を現している。 このことの絡みで少し触れておくべきことがある。それは、日経・朝日・読売 など主要メディアが説く消費増税必要論が、何故か判を押したようにワンパタ ーンの主張となっていることだ。つまり、それは少子高齢化が進む最中の高齢 者医療福祉等の負担増で若い世代へ大きなツケを回さぬため、また日本の国債 デフォルトを回避するためには野田政権が掲げる一律消費増税で皆が薄く広く 公平に痛みを分かち合うべきだとする主張だ。 そして、肝心の欧州型付加価値税との比較論は明らかに意図的に忌避されてい る。複雑すぎて日本の税制に合わないというのだろうが、実は、その本音は、 以下で述べる現行徴税制度の欠陥構造への連鎖と波及を避けることにあるので はないか。だから、我々一般国民は主要メディアもれっきとした実効権力側の メンバーであることを決して忘れるべきではないだろう。 ただ、メディアにも例外があり、冒頭の（関連情報）に記載したツイートのと おり、東京新聞が＜野田総理の消費増税の使い道についての一般国民向け説 明＞の大ウソを分かり易く解説している。つまり、５％の内の４％(増税部分 の8割)は国庫財源不足の穴埋め用で、残りのわずか１％（増税部分の２割）だ けが社会保障の「充実」用とされているのだ。 そもそも、野田総理（つまり財務省）が説明する消費税増税には二つのウソ がある。先ず＜広く薄く公平に国民が負担する＞から一律消費税なのだという ことが第一のウソ（実は低所得層が加重傾斜負担させられる不公正徴税）とす るならば、その第一のウソで徴収され５％増えた税の内の４％（８割）が悪徳 政治家あるいは高給官僚らによる彼らの失策（特別会計絡みの巨額の原発マネ ー、あるいは八ッ場ダム等でのばら撒き）や天下り関連の浪費・蕩尽が空けた 国庫の穴埋用に充てられることになっており、これが第二のウソという訳だ。 これでは将来の社会福祉が安定化するどころか焼け石に水なので益々格差拡大 が進むだけではないか。こんな野田総理の説明を真に受けさせられる国民はい い面の皮である。 そもそも、民主主義社会には＜徴税の公平性＞という原則がある。この原則の 狙いは、納税義務がある人々から平等に税金を徴収する＜応能負担＞と、所得 水準が高い人と低い人の経済格差を一定範囲内で縮小する＜所得の再分配機 能＞の確保ということにある。このため、貧富の格差を一切配慮せず一律に税 率をかける、野田政権のような消費税の不合理なありかた（始まったのは菅政 権から）について、富岡幸雄氏（大蔵事務官、国税査察官を経た租税学者、中 央大学名誉教授）は次のように語り批判する。 ・・・人間は生きるため常に物やサービスを消費する。これに税金をかける消 費税は、いわば＜人間それ自体に税金をかける人頭税＞の如きものだ。だから、 旧来の政・官・財等の癒着構造による利益誘導型政治がもたらした矛盾とツケ を温存するため導入された日本型の一律消費税（食料品などについてキメ細か く例外措置を講ずる欧州型付加価値税とは別もの）の税率は最低限に抑えるべ きだ。そして、やはり＜徴税の基本は累進型の所得税＞とすべきである。・・・ 税金と徴税のプロである富岡幸雄氏のこの言葉は非常に重い。特に、3.11フク シマ原発過酷事故を経験し、更に何時収束するかも分からぬというフクシマの 超リスク（大きな余震等による再臨界、被曝拡大等の危機）に日々脅かされつ つある今は、その重みが一層増すばかりだ。 それは、東京電力を頂点とする独占的10電力会社体制の温存、あるいは一向に 懲りることがない原子村（政官財労学の癒着交尾体）の横暴による再稼働や原 発推進への圧力を日々に目撃させられる我々一般国民サイドからすれば、野田 政権が社会保障と財政改革なる偽装看板の下で強引な実現を謀る一律消費税増 税が明らかに原子村一派（旧来の政官財労学の癒着構造による利益誘導型政治、 およびその司令塔たる財務相）の横車で動いていることが明らかだからだ。 そもそも、わが国の現行税制には＜１億円以上の高額所得層の人々が、かなり 急傾斜の逆累進課税となっているため“より高額所得層であるほど”自らの所 得に見合う応能負担から逃れている（逆に見れば、多数派の中位〜下位所得層 が厳しく徴収される一方で）という現実＞がある（この論の詳細はコチラを参 照乞う⇒http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110302）。 また、我が国には、これに輪を掛けて高額所得層を利する課税システムが存在 する。それは、大きな余裕のある高額所得層に有利な低率の申告分離課税が選 択できるということだ。本来であれば、最高税率を海外並みに引き下げた時に 資産所得も合わせた総合課税とすべきであったのに申告分離課税を残してきた という訳だ。 これら全ての税制と税率が低所得層からの搾取目的の作為（悪意）で設計され たとは考えにくいものの、例えば、かつて消費税を5％へ引き上げる直前のタ イミングで当時の大蔵省（現財務省）が＜巨額不良債権の存在等の消費税引き 上げに不都合な情報を意識的に隠蔽したため、橋本内閣が誤った政治判断で財 政再建名目の消費税率の引き上げと緊縮財政政策へ舵を切ってしまい（結果的 に、橋本政権は大蔵省の傀儡の役割を果たしたことになる）、そのことが爾後 から現在に至る超長期デフレ・スパイラルの原因になった＞という見方も可能 なので真に恐ろしい。 その結果、持続的な歳入欠陥（平成3年以降〜現在におよぶ一般会計税収の必 然的な落ち込み傾向）が体質化してしまい、遂に平成21年度の公債発行額は、 平成３年(1991＝6.7兆円)のボトム比で7.76倍の52.0兆円(2009年)、公債(国 債)発行累計の残高は919兆円（2010年12月末現在、http://www.mof.go.jp/index.htm）まで拡大してしまった。 いずれにせよ、我が国の現行税制が＜一定水準以上の消費性向が低い（貨幣速 度が遅い）高額所得層＞に異様なほど優しく、日本の経済成長のエンジンたる べき＜消費性向が高い（最低限の日常生活維持のため、やむなく貨幣速度が速 く(消費性向が高く)なる）中間下位層〜低所得層に及ぶ一般国民層＞に対して は非常に厳しいという不可思議なほど不合理な徴税システムであるため健全な 資本主義の発展を持続的に阻害する）徴税制度となっていることが分る。 つまり、総じて言えば＜我が国における現行の税制全体が逆累進的で反経済成 長的な性格を帯びている＝意図的に日本の経済社会を貧困ビジネス化している のでは？とさえ思われてくる＞ということだ。 従って、この根本的な＜我が国の税制度の非合理、アンチ経済成長的な欠陥＞ の是正に取り組むどころか、逆に、この非合理に追い打ちを掛ける形で、しか もこの不況のタイミングで“明らかに逆累進性が高い一律消費税の税率を引き 上げ（法人税の引き下げを図りつつ）、TPPに積極対応しようとする野田総理 の考え方”は非合理、半狂乱どころか、まさに狂気のそのものか、あるいは財 務省を背後霊とする＜一般国民を小馬鹿にしたバカ傀儡政権＞そのものである。 従って、一律消費増税を強行する前に現行法人税制の盲点（消費税上げの代 替財源）を、もう一度、総点検することが筋道である。そして、その一例とし て既述の富岡氏は「法人間配当無税」を取り上げる（出典：http://bit.ly/dJBbDT）。富岡氏によれば、わが国には、法人擬制説の法理 （つまり、大企業を個人株主の集合体と見なす）に従うという理由で、二重課 税を排除するという観点から「法人間配当無税」という優遇税制が存在する （法人擬制説それ自体に問題があるので、本来あるべき姿としてはドイツなど のように法人実在説を採るべきだという主張になる）。 具体的に言えば、この「法人間配当無税」とは、大企業が他企業の株式を所有 することで得る配当金を、その大企業は個人株主の集合体と見なす（米国流の ＜契約の束＞理論による）ことで、個人からの二重課税を避けるため無税とし て扱うという優遇制度だ。富岡氏の試算では、この「法人間配当無税」による 課税除外分が過去６年間で３１．７兆円あり、このうち輸出型巨大企業分が９ 割で、２７．９兆円も存在する。このため、現行では国ベースの法人税だけで ８.37兆円、年間ベースで約２兆円の財源を失っていることになる。 同じく、この他にも様々な優遇措置が存在するうえに、意外なところにも「法 巨大企業では各種優遇措置等による対課税基準浸食（エロージョン）と税金の隠れ場 (シェルター)などにかかわる意図的操作が可能となる」ので、恒常的に課税ベースの 空洞化問題が起こっている。それ故、＜法人税では表面税率の上下だけでは税 収の実態は見えにくい＞のが現実だとされる。 従って、全体の約98％が資本金百万未満の中小企業であるという日本の産業・ 経済の実態からすると、このような構図でエロージョンとシェルターを持つ輸出型大企業 などの真水の法人税率は現実的にはかなり低いことになる（企業によってバラ つくが、総じて30％程度以下）。故に、これは相対比較の視点になるが、日本 では、大企業の表面（名目）上の法人税の一部が真面目に納税する中小企業へ 転嫁される形となっている。まさに、これは奴隷型産業構造ではないか？ 因みに、このような観点からメスを入れてみると、メインタックスである所得 税と法人税の不公正（税金逃れ）是正だけで、平成4年データですら消費税額 の約２倍に相当する約12.3兆円もの税金の取り漏れがあることが分っている。 今、同じことを現在の水準で試算した場合にも、ほぼ同様の結果になると考え られる。つまり、此処には、少なく見ても約１５〜２０兆円規模の税金の取り 漏れがあることが予想されるのだ。なんと多数派（中間層〜低所得層）の一般 国民を徹底的に小馬鹿にした、恰もザルで水を掬うが如き不公正かつ不明朗な 法人税制の実像ではないか！ 更に、消費税には輸入戻し税の問題がある。輸入戻し税の全額（2010年度で 約2.5兆円）が輸出企業のまる儲けになるというのは現行消費税（一率付加価 値税）における「消費税負担⇒転嫁」の構造にかかわる根本的な誤解だが、 もし、これら輸出型巨大大企業が、ほぼ消費税率に相当する程度の値引き要求 を下請けに強制することを許す儘とすれば（この悪しき慣行は日本の産業・経 済構造が貧困ビジネス化してきた一因となっている）、その値引き要求額に相 当する金額は大企業側のまる儲け（大企業がストロー効果で下請けから利益を 吸い上げる構造）になるという訳だ。これでは、まさに＜たかりゾンビか寄生 虫型の大企業経営＞ではないか？ 以上から見えてくるのは、やはり、野田総理大臣が＜消費税を引き上げること で社会保障の将来像に不安がなくなり、消費が喚起され、経済が活性化される 可能性もある＞と述べたこと（参照⇒当節冒頭に掲げたツイート『関連参考情 報』）は真っ赤なウソッパチということである。そこには、一般国民の目から 隠された＜既得権益層への過剰保護と不公正徴税制の放置＞ということが明ら かに潜んでいるのだ。 視点を変えれば、これは、我が国の原子村等実効権力層が、事実上、中央官僚 機構の傀儡の立場に甘んじる＜時の政権＞を上手く操りながら国家社会主義的 な偏向国策を一般国民へ押し付けてきた現実があるということに他ならない。 その意味で、あの自民党⇒民主党への政権交代劇も、純朴な一般国民層を愚か な観客と見立てる詐欺的「パンとサーカスの劇場」であったという訳だ。そし て、フクシマ3.11原発過酷事故という前代未聞の国難に襲われた直後の時代で ある此の今ですら、その＜悪しき日本型国家社会主義システム（決して公正資 本主義ならず！）＞は崩壊するどころか、野田民主党政権の下で益々肥大増殖 し、一層強化されつつあるのだ。 [f:id:toxandoria:20120401062206j:image:right] ２ クリーン完全稼働が不 可能な核燃料サイクル、その絶体絶命ピンチの現状（資本主義ならぬ原子村等 特定利権型＜国家社会主義＞の証明２） ＜注記＞右の画像は、グリーンピースが再稼働ストップを訴えた意見広告／ 2012年3月28日（水）朝日朝刊・関東版、2012年3月29日（木）朝日朝刊 関西 ・北陸・中国・四国版掲載。 （２−１）＜便所なしマンションこと原発54基の希望の星＞ながら、絶対に汲 み取り口が開かない＜核燃料サイクル＞を認めた責任の大半は「官産報複合体」 で旗振りを担った主要マスメディアにある 自由主義の深化（というよりも、本来あるべきホイッグ的寛容リベラリズムと いう意味での自由主義実現へ）の流れ、つまり「より良い自由を求める」とい うことは、それ自体が善悪を問われるべき問題ではない（＜注＞当論点の詳細 は下記◆を参照乞う）。むしろ、あの小泉構造改革が悪辣であったのは「財務 省を頂点とする政官司財労学による交尾野合型の実効支配構造（＝実効的に高 級官僚が支配する伝統日本型国家社会主義体制）」を保全するため、本来自由 であるべき分野での自由化へ巧妙にブレーキをかけたことだ。 ◆2009-12-19・toxandoriaの日記／北欧型福祉社会と米国型市場原理の共通 起源、「制度経済学派＆リアリズム法学」についての試論（日本は何処へ向か うべきか？）、 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20091219 そして、その典型が、2001年以降に本格化するかに見えながら結局は小泉純一 郎（内閣）がその完全自由化への動きを計略的に止めてしまったという意味で 非常に特異な経緯を歩んだ「日本電力の自由化問題」である。そこには、本格 的自由化に耐えるため＜リストラ本番への準備＞で一旦は身構えたかに見えた 電力会社が、再び、ホッと安堵して気を抜いてしまったという経緯が観察され る。 この小泉政権による＜電力自由化へのブレーキ＞、＜既存電力会社による既得 権益保守＞、＜原発の積極的利用拡大＞の三者を意図的かつ政治的な意味で巧 みに調和させる役割を担ってきたのが、2001年１月（小泉内閣が発足する直前 の第二次森内閣のとき）に発足した「原子力安全・保安院」である。ともかく も、＜電力会社が安堵した＞とされる、我が国の＜中途半端な電力自由化＞に 関わる法整備の流れは下のとおりである（出典・電事連『電力自由化の経緯』、 http://www.fepc.or.jp/present/jiyuuka/keii/index.html）。 1995年（平成7年）電気事業法改正（1995年12月施行／村山内閣） ↓ 1999年（平成11年）電気事業法改正（2000年3月施行／小渕内閣） ↓ 2003年（平成15年）電気事業法改正（2004年一部施行、2005年4月施行／第二 次小泉内閣） もっとも、この流れには非常に重要な前史がある。それは、日本の真の実効権 力たる「官産メディア（官産報）複合体」（財務省を頂点とする政官司財労学 による交尾野合型の実効支配構造へ、その広報機関化した主要メディアを加え た概念）から威圧された第二次海部内閣が、1990年代以降に世界的な流れとな った規制緩和の進展の中で、超危険とされた＜核燃料サイクル計画と裏腹の関 係にあるプルサーマル実施計画＞を織込む「原子力委員会核燃料リサイクル専 門部会報告（下記★）」を1991年８月２日にアッサリ認めてしまったことだ。 ★核燃料リサイクル専門部会報告書「我が国における核燃料リサイクルについ て」1991年8月2日／原子力委員会核燃料リサイクル専門部会、← 渦中の大飯 原発等の再稼働問題と同じく結果ありきの＜財務省を頂点とする政官司財労学 による交尾野合型の実効支配構造＞の典型である＜原子村謹製のやんごとなき 屁理屈？＞で書かれたレポート。言い換えれば、これによって国策エネルギー ・セキュリティ（実は原子村自身の安定的利益確保）を国民の生命のセキュリ ティに優先させることが決まったという意味で、非常に重要なヤラセ・レポー トだったとさえ言える。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1991/ss1010204.htm ところで、実はこの「電力自由化の問題」が特に大きく注目され始めたとき、 つまり小渕政権〜森政権〜小泉政権時代にほぼ重なる1990年代の後半以降にお いて、電力会社等関連でリストラが必要と意識された事業対象には次のような 分野があったとされる（出典：吉岡斉著『新版・原子力の社会史』）。 （１） 商業発電用原子炉の新増設の中止または凍結 ・・・当時から既に原子炉の新増設の経営リスクは極めて高く、既存原子炉の リプレース時に、原子力発電から火力発電へ転換する方が合理的だと電力会社 自身が判断していた（この問題意識は、経済学者の立場から原子力発電の非効 率を厳しく指摘・批判する下記▲の著書内容に重なる）。また、地元対策に巨 額の原発マネーと膨大な手数がかかる原発新設はいさぎよく止めた方がリーズ ナブルだと、同じく判断していた。 ▲円居総一（日本大学国際関係学部教授）著『原発に頼らなくても日本は成長 できる／エネルギー大転換の経済学』（ダイヤモンド社）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111106/p1 （２） 核燃料再処理工場の建設中止または凍結 ・・・核燃料サイクルのバックエンドを整備することは絶対に避けられない課 題であるが、再処理路線を放棄すれば、電力業界は再処理工場の莫大な建設費 ・運転費を支払わずにすむのでバックエンド費用を大きく減額でき、巨額の追 加コストの発生リスクを免れることが可能だと、電力会社自身が既に判断して いた。 （３） 国策の大義で進めてきた諸事業の中止または凍結 ・・・新型転換炉、ウラン濃縮、高速増殖炉などの開発プロジェクトは元々、 科学技術庁系統の開発プロジェクトへの国策協力の大義の下で進めてきたもの であり、本音を漏らせば電力業界にとって、これに関する費用はいわば巨額交 際費みたいなものだから、財務上の余裕がなくなれば切り詰めるべき性質のコ ストだと、同じく、既に電力会社自身が判断していた。 これはまことに驚くべきことなのだが、もし電力業界がもう少し本気でこれら のリストラ策を実行に移していれば、また日本の政官学財界などがもう少し真 剣にこの問題へ取り組んでさえいれば、そして、マスメディアがフクシマ以前 の時点で正気を取り戻していれば、我が国の原子力発電事業はその中核となる 事業が疾うに根本から見直されることとなり、原発関連事業の全てが既設原発 のメンテナンスと廃炉へ向けての実施計画ということになっていた可能性が高 い。無論、それは核燃料サイクルが中止され、直接処分を前提とする核廃棄物 最終処分への取り組みが逸早くこの日本で始まっていた可能性すらもあったと いうことだ。 それは、他ならずフクシマ3.11直後に脱原発を決断したドイツよりも、かなり 早い段階で（おそらく５〜１０年ほども早く）日本が事実上の脱原発の方向へ 踏み切っていた可能性があったということになる。無論、それでも今回の大地 震を起因とするフクシマ3.11過酷事故を避けることはできなかっただろうが、 少なくとも、ポスト・フクシマ3.11にもかかわらず＜財務省を頂点とする政官 司財労学による交尾野合型の実効支配構造＞の典型である＜原子村＞が相変わ らず原発推進のゴリ推しを続けるという、今のように余りにも異常な日本の姿 は回避できたはずである。 （２−２）近未来の「日本と日本の子供たち」を守るため最重視すべき政治課 題、それは完全稼働が絶対不可能な＜核燃料サイクル中止＞の決断 （関連参考情報） 何様のつもりか！？or気が狂ったか！⇒ＭＯＸ工場着工、2016年完工目指す／ 青森・六ヶ所、日本原燃社長は「資源の乏しいわが国がエネルギーの安定供給 を図るためには（核燃料）サイクルの確立が不可欠、ＭＯＸ工場の着工は意義 深い。世界一のＭＯＸ工場を目指す」 http://t.co/HdOmYdie hanachancause2011.12.05 21:52:45 ＭＯＸ工場の建設再開へ日本原燃、六ケ所http://goo.gl/9uEUHl←原子力委員 会で使用済核燃料の再処理中止含めた議論している最中に何たる横暴！原子力 委員会も舐められたものだが、矢張り＜野田政権＝原子村のパシリ＞の証拠か も？あるいは国民の脱原発意志への脅迫のつもりか？ hanachancause2012.03.30 17:56 核燃料サイクル、中止含む３案提示TBS系（JNN） 3月29日(木)6時10分配信、http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120329-00000008-jnn-soci ・・・原子力発電所から出た使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」 を今後も続けるかどうかについて、国の原子力委員会は再利用の中止を含めた ３つの選択肢を示した。 ・・・これまで国は、高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発を進めるなど、使用 済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再利用する「核燃料サイクル」 を推進してきたが、福島原発の事故を機に見直し作業を行っている。 ・・・３月２８日に開かれた会議ではa「高速増殖炉の開発をこのまま進め、 使用済み燃料を全て再処理して利用する」、b「再処理をやめ、高速増殖炉の 開発も中止し、使用済み燃料はそのまま処分する」、c「再処理と直接処分の 両方を行う」といった３つの案を示した。また、今後、原発に依存する程度 を３５％、２０％、０％のケースで試算し、３つの案と組み合わせた場合どう なるかについても議論が行われた。 ・・・委員会では４月中に選択肢を取りまとめることにしている。 ・・・ a〜cの三つの選択肢は、現実的にはどれも難しいので、結局は今のまま使用済 み核燃料を各中間貯蔵施設に収容しておくという、実質的な先送りへ逃げる可 脳性が高い。 a「高速増殖炉の開発をこのまま進め、使用済み燃料を全て再処理して利用す る」は現在やっていることだが、先ず、これが困難である。それは、青森県六 ケ所村の再処理工場がトラブル続きで10年以上遅れており、しかも、その建設 費は計画の３倍にあたる2.2兆円まで膨れ上がっている。 また、年間で最大800トンの処理計画である六ケ所村の再処理工場だけでは、 年間で900〜１千トンとされる、全国の原発から出てくる使用済み核燃料には、 とても対応しきれないし、そのうえ、新工場建設地などの目途も立たっていな い。 それに、フクシマ3.11原発過酷事故で各原発にある中間貯蔵施設への保管その ものが危険視されていることへの適切な対応策としての観点から、このままで の先送りは許されることではなくなっている。 経済性が高いという点で評価されるb「再処理をやめ、高速増殖炉の開発も中 止し、使用済み燃料はそのまま処分する」は、最終処分場の立地が決まらない ため矢張り暗礁に乗り上げている。 しかも、これに対してはa「高速増殖炉の開発をこのまま進め、使用済み燃 料を全て再処理して利用する」を前提としてやってきた六ヶ所村や青森県の反 発が強い。それは、これら青森の地元は、aでは＜使用済み核燃料を一時的に 預かっている＞という理解であるからだ。 1998年に青森県と事業者（六ヶ所村の原燃等）とが交わした覚書では、＜再処 理が困難化した時は各電力会社が使用済み核燃料を速やかに引き取る＞ことと なっている。しかし、現実には、日本全国の電力会社にそれを引き取る余裕は ない。それは、各電力会社が夫々の原発内で保有する使用済み核燃料の合計が 既に1.42万トン（全収容能力の70％）に達しているからだ。 従って、仮に再処理が止まり約３千トンの使用済み核燃料が全国へ戻ること になれば、全ての原発は、事実上、稼働不能となるので、aが不能の現状はま さに出口ナシ（使用済み核燃料の行き場ナシ）状態なのだ。 故に、可能性として残るのがc「再処理と直接処分の両方を行う」という三つ 目の選択肢ということになる。これは、2020〜2030年頃に政策の見直しを再び 行うこととして、当面は＜再処理＞と＜直接処理＞を＜併存＞するという完全 な先送り案である。しかし、これに対しては、先ず六ヶ所村など地元から＜事 実上の永久保存化＞への警戒感が強まっている。 それに＜最終処分場の確保＞と全国レベルでの＜中間貯蔵施設の新増設＞は、 いずれの選択肢を選ぶにしても必要になる訳だが、これらの場所の確保等につ いても青森県むつ市での建設予定以外は全く目途が立っていない。つまり、三 つの選択肢のうち何れを選んだにしても、又その先の出口が一切見えていない というのが日本原発を取り囲む恐るべき現実なのだ。 （関連参考情報／補記） 【日本の原発は暗黙の核武装】 １ 冷戦終結と国際核不拡散体制強化の流れを受けて、日本は余剰プルトニウ ム保有（＝暗黙の日本核武装の承認）政策から＜プルトニウム需給バランスの 回復を計画化（建前上？）すべしとの外圧＞を受けることとなった（出典：吉 岡斉著『新版・原子力の社会史』）。 hanachancause2012.2.20posted at 18:35:06 ２ 一方、英仏との再処理委託契約による抽出プルトニウム量の増加圧力で、 その需給バランスを確保するためには大規模処理計画、つまり原子炉増設での 大規模処理を一気に進める以外の道がなくなった（出典：同）hanachancause2012.2.20posted at 18:35:19 ３ そこで原子力委員会核燃料リサイクル専門部会が報告を出し（1991.8）、 そこに「1990年代末まで４基、2010頃まで１２基」のプルサーマル実施計画を 織り込んだ（出典：同）。hanachancause2012.2.20posted at 18:35:37 ４ 更に1994の原子力長期計画（９４長計）で微調整があり、2000年頃に10基 程度、2010年頃までに10数基程度という数字が記載された。その結果、原発発 電会社は一気に大規模な営業用プルサーマル計画へ取り組むこととなった（出 典：同）。hanachancause2012.2.20posted at 18:35:51 ５ 奇しくも、1995.12の高速増殖炉原型炉もんじゅのナトリウム漏洩火災事故 で、大量プルトニウム処理が期待され乍らその営業炉化実現は百年後でも不可 能の状態へ嵌ったため、このプルサーマル計画は出鼻をくじかれた （出典：同）。hanachancause2012.2.20posted at 18:36:03 ６ しかし、通産省主導の閣議了解を踏まえた電事連が、突如、2010年頃まで 16〜18基のプルサーマル原発新設計画を発表した。何やらこれは＜大飯原発の 再起動を謀る野田内閣の秘密計画が存在した事実http://t.co/xpy31n0i＞を連 想させ不気味である。 hanachancause2012.2.20posted at 18:36:15 ７ しかも、＜米核弾頭プルトニウム総量３８t、日本プルトニウム総量４５t の現状では、今や日本は米核弾頭の総量を超える超プルトニウム保有国なので、 今さら再処理工場でこれ以上増やす必要は全くない＞という恐るべき（馬鹿 げた？）状況となっている。しかし、それでも野田政権は六ヶ所の計画を進め ているのだ！hanachancause2012.2.20posted at 18:36:36 【フルMOX利用で超危険な大間原発問題】 建設途中の大間原発は、全炉心MOX 炉、MOX燃料のみを使用する原発として計 画。フルMOX炉は世界的に前例がなく、大間原発を運営する電源開発?は原発を 保有した経験がない。大間の地形学的問題も併せると大間原発は極めて危険。http://t.co/lwCfZMD hanachancause2,011.8.31posted at 18:39:47 「大間原発、建設再開待って」道議会 http://t.co/9ItNzcJa←世界に先例な しのフルMOXの超危険度（日本政府も、日本原子村も、電源開発も超クレイジ ーだ！！）を考えれば当然のこと、函館⇔大間は直線で20ｋｍしかない！hanachancause2012.3.27posted at 16:58:42 函館市長：３０キロ圏内の同意こそ必要＝建設の無期限凍結を求める理由、大 間は世界の商業炉で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）を １００％使う。しかも電源開発はこれまで原発を造った経験がない。http://t.co/KZRITLwc←日本国民にとっても当然の懸念だ！hanachancause2012.1.5posted at 17:52:10 これも良識ある近隣自治体の判断！同様の動きが日本国内に拡がって然るべ きだ！⇒大間原発凍結の意見書案を可決 函館市議会、福島と同様の事故が 起これば、函館は存亡を左右する危機にさらされると訴えている。道新 http://t.co/jz9tRlp hanachancause2011.7.26posted at 18:22:26 大間原発建設強行なら訴訟も 函館市長、検討に着手（北海道新聞） http://t.co/MhxxXWgR hanachancause2011.10.22posted at 11:27:12 |