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経団連「40歳代の大半はゴミだから早期退職させ、終身雇用と定期昇給は廃止する方針」 経団連が「長期雇用のメリットは無い」と認める…定期昇給見直し提言で http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324964354/-100 ≪経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねというわけだ。≫ 確かに「無能なおじさんの給与で有能な若者二人を雇える」と昔から言われてきた。特に、パソコンを使用する機会も増えたので、おじさんが若者に教えを請う場面も増えた。 いなくてもいいおじさんが多いのも事実である。 ≪95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、 従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった。 ただ、早期退職の募集が常に45歳以上を対象に行われているのを見ても明らかなように現実に長期雇用で育成できた人材は「付加価値が高い」どころか、「金積み増してでも真っ先に切りたい」人材であるわけで、時代に沿った適正な判断だろう（遅きに失した感もあるが）。≫ 45歳以上でその企業に必要な人材は20％程度だろう。５人の内４人は辞めてもらった方が企業にはありがたいのである。 尤も、若者は給料が安くて済むが、使い物にならないクズの比率もおじさん以上である。そこで若者の採用は派遣で間に合わせ、ミスの多い奴はすぐクビにして、役に立つ奴だけを正規雇用しようという方針にしたようだ。 そして、そいつもポンコツになれば簡単にお払い箱にできるようなシステム作りを目指しているのである。 勿論、雇用者を日本人に限定する必要性もない。このやり方を日本人にやれば恨みを買いそうなので、最初から外国人を対象にしたほうが企業医もメリットが多いだろう。 どのみち工場などは外国で営業しないと採算性が出てこないし、英語や中国語ができなければ営業としても使い物にならない。 ≪「長期雇用こそ強み」という学者や「即戦力性なんて幻想」なんていうノンワーキング人事も一部には生き残っているけれども、これでしおらしくなるだろう。経営側からハシゴを外されたわけだから。≫ 「愛社精神」などというのは過去の遺物と割り切っているようだ。経営者自身がアメリカナイズして、Ｍ＆Ａ等、車の乗り換え間隔で企業を売買している。 ≪連合はダダをこねるだろうが、ただの惰性なので無視して構わない。 むしろ組織内で“再分配”のチャンスが増えるわけだから、昇給が抑制され続けている2、30代やポストの足りないバブル世代は、積極的に社内で労組を突きあげるといい。経営側も喜ぶだろう。≫ 正規雇用者が減れば組合員も減る理屈だから、労働組合は組合費を徴収できなくなり利権が減るから猛反対である。しかし、馴れ合いが続き不抜けた組合に期待できるものはない。 ≪さて、今後の流れについて。 だいたいどの会社も資格給+本給という構成になっていて、 1.後者の廃止と、役割給への一本化 2.数年間の移行期間を設けつつ、職務給への全従業員の再格付け 3.再格付けのルーチン化 という流れで、最終的には日本型雇用の解体まで進むだろう。 外部環境の変化等を考えると10年かからないのではないか。≫ ところで、日本全体を企業と考えた場合、戦力ならない給料泥棒は全体の６割近くに及ぶことになる。企業そのものもその存在が無駄な企業が数多く存在する。 無駄な企業でいくら有能な社員が大活躍しても、日本にとってはむしろ有害なのである。 日本人の職種の過半数は第３次産業だが、これらは直接生産性がない。評価はサービスがどのくらい有効に機能しているかにかかっているのである。 派遣やニートが多いバカウヨなどは公務員を目の敵にしているが、サービス業としてみた場合、公務員は質の高い仕事をしていることになる。社会に対する貢献度が高いのである。 公務員というとバカウヨのイメージでは、役場の隅で新聞を読み鼻毛を抜きながらお茶をすすっているおっさんやお菓子を食いながら無駄話をしているおばちゃんのイメージが強いだろうが、そのような「幸せな公務員」は全体のごくわずかである。 公務員というと全体で教師・自衛官・警官・消防官が80％を占めているのである。この中でバカウヨでも採用可能なのは自衛官くらいだが、仕事はきついよ。 ただし、天下り団体の職員などはその存在自体が全くの無駄である。××安全協会とか…。 前出の「幸せな公務員」は田舎の公共施設でよく見かけるが、それらの地域は過疎で公務員以外にまともな仕事がないのである。 ところで、日本の第３次産業そのものがこのような「幸せな公務員」タイプで過半数が占められている。 失礼ながらこのブログを見ていただいている方の二人に一人は無駄な仕事をしている理屈だ。 無駄な仕事以前に有害な仕事もある。犯罪集団や、準犯罪集団である。投資勧誘電話を掛けているような連中がそれだ。 日本の企業には商事会社が多い。問屋さんだ。これも一次問屋や二次問屋ならともかく三次問屋や四次問屋まである。10円で仕入れた商品が四次問屋から小売りに渡るときには50円くらいになっているシステムである。 問屋の役割は集配システムのサービスのはずだが、問屋間では単なるバトンタッチしかしていない。 問屋でなくても、日本では下請け孫請けシステムがある。日本では仕事はたらい回しされるのが常識なのである。 はなはだ効率が悪く、物価が上昇し不正も多い。何故この様な馬鹿げた悪習が存在するのか？ 理由はただ一つ、「仕事の創出」である。本来不要なはずの６割の日本人に雇用を生み出すためのシステムなのである。 このおかげで、日本人の生活は成り立っていたのだが、経団連はこれにとうとう手を付けたということだ。 ( ゜o゜) えっ！「偉そうなことを抜かすおまえはどんな仕事をしているのか！？」ですか？ (^_^;) 個人営業でしょぼい仕事をしています。日本人の６割のお仲間です。 ＼(`o'") 故に、経団連、断固糾弾！！ |