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日本が世界最大のレアアース鉱脈発見で中国が露骨に妨害工作？ 日本が太平洋で世界最大のレアアース鉱脈を発見したとマスゴミが騒いでいる。 果たしてこれは大ニュースか？ （元記事）日本が太平洋で世界最大のレアアース鉱脈を発見！中国が輸出を統制しながら価格が急騰し日本は代替資源確保に注力 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309832680/-100 ≪東京大学工学研究所の加藤泰浩教授チーム（地球資源学）は太平洋のハワイとフランス領タヒチ周辺の約1100万平方キロメートル一帯の海底にレアアースを含有する泥層を確認した。推定埋蔵量は900億〜1000億トンに上る。 これまで確認された陸地埋蔵量の１億1000万トンの約800〜1000倍に達する。≫ 東大の先生が発見したところが気になる。東大はこれまであまり世の中の役に立つ学術的研究成果を上げていなかった。 いわゆる公海上だ。日本の領海ではないから勝手には採掘できない。しかも、範囲が漠然としている。中国よりも広い面積だ。 このうちのどの辺りを採掘すれば採算性があるのか、皆目判らない。 ≪水深3500〜6000メートル地点にレアアースが混ざった厚さ２〜70メートルの泥の層があるという。≫ 海底には様々な資源が存在することは周知だったが、この水深からの採掘で採算性があるかは疑問だ？ しかし、海底油田では流出事故を起こしたメキシコ湾岸油田で2500メートルまで掘削している例もある。 何れにせよ、水深が深くなるほど採算性が悪化するのは言うまでもない。 レアアースの場合は事故が起きても大規模な海洋汚染に繋がりにくいのが救いだ。 ≪今回発見されたレアアースの濃度は400〜2230ppmで、中国南部のレアアース鉱山に匹敵する規模だ。≫ 仮に3500メートルから汲み上げたとして、濃度が中国の鉱山と同じなら、よほど相場が高騰しない限り掘るだけ無駄ということだ。 深海採掘に較べたら、濃度が40ppm程度の質の悪い鉱山でも、地上にあるだけコスト的には有利だろう。 ≪海底でレアアースを採掘するには海上に浮かぶ船から長い管を下ろして泥を吸い上げた後、この泥からレアアースを分離する方法で行われる。≫ 採掘法は海底油田に較べたら楽なものである。海底油田の場合は海底から更に掘削してパイプを油田まで通さなければならない。 回収が困難なメタンハイドレートやマンガン塊などよりも、レアアース含有泥は簡単な技術で回収できそうだ。 勿論、水深が浅ければ浅いほど採掘費用は軽減できる。 採掘場所が公海上という問題だが…。 ≪公海上の資源は各国政府が独占的に開発できる領海や排他的経済水域（EEZ）とは違い人類の共同財産として規定されている。このため1994年に設立された国連国際海底機構（ISBA）の鉱山認定を受ければ開発することができる。≫ 外交力が乏しい日本の場合、単独採掘は不可能だ。どこかの国を誘って共同開発するのが無難だろう。場所がハワイとタヒチだから、アメリカとフランスあたりを誘うことになりそうだ。 中国側も敏感に反応している。 （参照記事）日本の海底レアアース大発見、中国「海底のレアアースは使えないし、とっくに知っていた」 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309881032/-100 要するに今回の発表は、レアアース市場を独占して政治的圧力を企てている中国に対する牽制目的である。 「あんまり阿漕にボッタクると、自前で海底から採掘しちゃうぞ」という日本側の脅しだ。 採算性が焦点になるが、これ以上相場が高騰すると、採算性が発生してしまうのが中国側の「泣き」である。 既に述べたが、いくら深海とはいえ、技術的には採掘可能だ。 （参照記事）海底にレアアース、主に公海 日本の採掘を制限 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309868171/-100 中国としても、具体的な妨害工作をしないと不安なところだ。それには、やはり「公海上」を盾に取り騒ぐのが有効ということになる。 外交ルートを通して、今後あからさまな中国の妨害活動が予想される。 ********************* 地デジ化は日本衰退の象徴！頭が悪すぎる日本の為政者達 下品な鹿のアニメが目に映ると無性に腹が立ってくる。目先の利権に目が眩んで国家の大計を一顧だにしない愚かな政治家・官僚・企業家ども。 地デジ化はまさに日本国衰退の象徴である。 （元記事）地デジ化は世界のスタンダードに逆行 欧米では超マイナーだ http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309990885/-100 ≪この国の官僚が国民を騙す際によく使うのが「外国はこうなっています」という理屈だが、こと地デジ化について、その論法は聞かない。なぜなら、地デジ化は「世界のスタンダード」に逆行しているからだ。≫ アメリカの陰謀で民主・自民の二大政党制になってしまったことも日本衰退の大きな要因である。せめて民主党がまともな政党だったらいいのだが、どう見ても自民党の亜流以外の何ものでもない。 利権亡者＆アメリカの御用聞き同士が政権交代しても目新しいことなどできようはずもない。 地デジ化も自民党が天下り官僚や頭の悪い家電メーカーとつるんだインチキシステムだが、政権を奪った民主党もしっかりその路線に乗っかっている。 ≪米国では、テレビを地上波で視聴している世帯は2割弱に過ぎない。半数はケーブルテレビで、残りの30％は衛星放送で視聴している。ドイツでも、ケーブルテレビが約半分、衛星放送43％、地上波はたった5％強だ。 日本の視聴者だけが、「テレビ＝地上波」と刷り込まれ、地上波のデジタル化が国策として大々的に進められている。≫ 地上波の方が回線が太いので安定供給できるメリットもある。これに関しては一長一短だ。 ≪これまで地デジ化に投入された3600億円という巨額の国費も不要で、地デジ難民も生み出さないシンプルな「デジタル波完全移行策」がある。衛星放送を使ったデジタル化である。≫ 確かに日本の地デジ化は安定供給よりも「利権」と「ハコモノ」が目的であったことは事実だ。衛星放送では天下りの数が限定されてしまうのである。 ≪地上波と違い、全国に何万もの中継局を建てる必要もなく、衛星１波で全国をカバーでき、視聴者の数がどれだけ増えても番組の劣化が生じない。欧州各国では、そういった特性から、放送のデジタル化は衛星を使って進められた。日本でも難視世帯への救済策として衛星放送波が利用されている。≫ 日本の衛星放送は、有料の映画垂れ流し番組か商品宣伝番組が主流で、せっかくチャンネル数が増えても、宝の持ち腐れ状態である。 ≪しかし、この衛星によるデジタル放送は、テレビなどの受信機に内蔵されているB-CASカードによるスクランブル（暗号情報）で視聴が制限されている。難視世帯ではこのスクランブルが解除されているわけだが、つまり日本で衛星デジタル放送が始まった1996年には、デジタル化は完了していたのである。スクランブルを外せば、完全移行などとうの昔に済んでいた話ではないか。≫ これはその通りで、要するに地デジ化はＢカスをやりたいためだけの目的だったのである。 ≪また、5割強の世帯（2600万世帯）が加入するケーブルテレビの利用者は、2015年3月までアナログテレビでデジタル放送を視聴できる。デジタル信号をアナログ方式へと変換する「デジ・アナ変換」措置により、この設備改修費用はわずか「1社当たり400万〜500万円程度」（ケーブルテレビ事業者）で済む。2015年までと区切らず、すべての視聴者がデジタル対応テレビを持つまで続ければ、地デジ難民を大幅に減らせるはずだ。≫ ポストさんは地デジ難民を心配しているようだが、こんなごく一部の老人達よりも、Ｂカスによる若者のテレビ離れの方が深刻だ。 若者の興味が失せた産業に未来はないのである。カスラックが大活躍して音楽ＣＤがじり貧になったのと同様の末路だろう。 取れるところから徹底的に搾り取りたい発想は理解できるが、餌を播かなくては魚も集まらない。著作権で目くじらを立てすぎると結局活性力を失い衰退してしまう。 テレビが排泄した汚物のような著作権にしがみついたＢカスが足かせとなって、業界全体を窒息死させようとしているのである。 企業にとっては死活問題だが、せいぜい担当期間が３年の官僚や、すぐ退職金がもらえる天下りにとっては痛くも痒くもないもない話である。換金率の高い利権を渡り歩いている電波族議員にとっても同様である。 |