【ZONE新聞No.13】幼児肥満に関してミシェル・オバマレポートからのリポート 2011/05/01

メルマガ：ZONE新聞
タイトル：【ZONE新聞No.13】幼児肥満に関してミシェル・オバマレポートからのリポート 2011/05/01

ゾフィです。 2010年の去る5月12日・・・ミシェル・オバマレポートよりリポートが発表されております。幼児肥満に関する発表です。以下に概略を記します。原文に興味のある方は、 http://www.letsmove.gov/tfco_fullreport_may2010.pdf. から全文のダウンロードが可能です。 ※100ページ以上の大きなファイルです。＜以下、AP通信記事概略＞ミッシェル・オバマ大統領夫人、母親達に向け幼児肥満に関する諮問委員会の発見を発表ワシントン（AP）女性達が妊娠中に健康的な体重を維持し、子供を母乳で育てる事により、幼児の肥満を抑制することができる、という政府諮問機関の調査結果が出た。この提案は、諮問機関報告書の７０の勧告の中に含まれている。ファーストレディであるミシェル・オバマは、幼児肥満に対する彼女のキャンペーンの一環として、（5月11日？）火曜日に以上の調査結果を発表した。「初めてこの国は、幼児肥満の蔓延と戦うのに役立つ目標、基準、測定可能な結果を持つ事になるでしょう。」オバマ夫人は語った。「我々は、全ての子供達に幸福で健康な未来を確実に提供するために、全ての公的及び私的部門、市長、知事、親、教育者、事業者、医療サービス提供者、コーチ、運動選手等を先導していきたい。」と。アメリカの子供達の3人に１人は過体重もしくは肥満であり、糖尿病、高血圧、高コレステロール、その他の病気の危険性を高めている。アフリカ系とヒスパニックの子供達においては、より多くの子供達が肥満に陥っている。公衆衛生の専門家の中には、今の子供達は、その親達よりも短命に終わる方向に向かっていると言う人もいる。オバマ夫人は、一世代以内にこの問題を解決したい、すなわち今生まれる子供達が健康的な体重で成人に達するようにしたいと延べた。報告書は、幼児の肥満率が2030年までに５％に減少すれば、それは可能である事を示している。その報告と勧告は助言的なものである。唯一の例外は、連邦議会が学校の自動販売機の食品を含む学校給食のガイドラインを改定し始めた事である。審理中の法律によると、栄養プログラムのために10年以上に渡り４５億ドルを使う事になる。オバマ政権はその額の2倍を要求している。報告書は、女性が妊娠する前の体重と妊娠中の体重増加の二点が、胎児が産まれる前にその子供が肥満になるかどうかを決定する最も重要な要素であると述べている。 Q&A：誕生前であっても胎児に正しく栄養を与える。研究によると、6歳までに5人に1人の幼児が過体重または肥満になり、肥満の幼児の半数以上が2歳までに過体重になっている事が分かった。また、 2001年の6ヶ月未満の乳児の６％近くが過体重であり、1980年の3.4％に比べ増加している事が分かった。誕生後の授乳もまた重要で、母乳で育てられた乳児は、肥満になる確率が22％低い事が分かった。母乳による育児は命を救い、お金も節約できる。オバマ夫人は2月に「レッツ　ムーブ」キャンペーンを開始して以来、食品のパッケージに標準的な栄養成分表示をするために、適切な機関と食品業界が協力しあう事等、この報告書中の勧告について公式的に語ってきている。報告書はまた、レストランが一食分の量を考え直し、カロリー情報をきちんと表示する事を要求している。他の勧告は、学校給食のための栄養基準を改定する事、学校における栄養教育を充実させる事、食品供給が不足している地域に対してスーパーマーケットを誘致する援助策、小児科医が患者のBMI値の算出を習慣化するための努力、等をうたっている。オバマ大統領が2月に創設したこの幼児肥満タスクフォースには、教育省、農務省、保健省、運輸省、内務省を含む多くの連邦機関が参加した。この委員会は報告書を出すのに90日間を費やし、世論の2500以上の提案から取捨選択した。「一世代以内に幼児肥満問題の解決」～幼児肥満に関するホワイトハウスタスクフォースによる大統領への報告～結論この報告書に記された戦略や方策は、幼児の肥満問題をこの一世代中に解決するという目標を達成しなければならない。それは容易な事ではないし、親、教師、政府のリーダー、産業界のリーダー、大小の地域社会など、全ての分野に対する対策が必要である。しかし、この努力の核心には、我々全てが抱いている単純なコンセプトがある。すなわち、子供たちは、健康な成人へと成長できるように、良い、栄養のある食物を食べる事ができ、毎日運動する機会を持つべきである。次のステップは、これらのアイデアを行動に移す事である。多くの親達はそのために立ち上がっており、オバマ夫人の「レッツ、ムーヴ！」キャンペーンに参加する事により、この努力に参画する事を既に志願している。社会奉仕団体は、この報告書で勧告された行動を含め、また、それにとどまらず、民間部門との結びつきを強固にし、共通の目的に向かい具体的な一歩を踏み出すのに非常に重要な役割を果たすであろう。そして、連邦政府もまたリーダーシップの役割を果たさねばならない。幼児肥満に関するタスクフォースと12の加盟機関はその役割を果たす用意ができている。毎日約11，000名の子供達がアメリカで生まれている。我々は彼らに対して最大の努力をする責任がある。勧告の要点 Ⅰ．幼児期早期 1.1:妊婦と妊娠を予定している女性は、健康的な体重で受胎する事と妊娠中の健康的体重増加の重要性について、医学研究所の適切な勧告に基づいた情報を知らされるべきである。 1.2:最新の技術とコミュニケーションを考慮に入れた創造的アプローチにより、出産前の胎児の検診（健康管理）についての教育と援助の努力が推進されなければならない。この努力に関与するパートナーは、科学技術を基盤としたコミュニケーションツールを開発している企業、妊婦やこれから親になろうとする人に対して商品やサービスを提供している企業を含む。 1.3:病院と医療サービス提供者は、新しい母親が授乳できるような、例えば「赤ちゃんに優しい」病院の水準のような、産科院としてのケアを行うべきである。 1.4:医療サービス提供者と保険会社は、妊婦と新しい母親に、授乳、教育講座の参加等の情報を提供し、彼女達を授乳サポートプログラムにつなげ、幼児に栄養を与えるのに十分な情報を持って決定できるように手助けするべきである。 1.5:地方の衛生局と地域に根ざした組織は、医療サービス提供者、保険会社等と協力しながら、妊婦や母親が、授乳経験を持つ他の母親からの協力を得られるような援助プログラムを構築すべきである。 1.6:幼児期早期の環境は、母乳で育てられるようサポートすべきである。 1.7:保健研究を行う連邦政府の及び州の機関は、肥満の原因であると考えられる化学物質の影響についての研究を優先して行うべきである。 1.8:米国小児科学会によるテレビ視聴時間についてのガイドライン（2歳以下はテレビを見ない、2歳以上は1日１～２時間以内、良い番組だけを見る）が、より多くの親に普及すべきであり、子供達はデジタルメディアを使う時間を減らし、もっと運動すべきである。 1.9:米国小児科学会のテレビ視聴時間についてのガイドラインが、幼児期早期の環境において、より利用されるべきである。 1.10:連邦政府は、医療サービス提供者や他の意見を包括しながら、州、医療サービス従事者、家族に対して、幼児期早期の環境においてどうすれば運動量を増やし、栄養状態を改善し、テレビ視聴時間を減らせるのか、明確で実行可能なガイダンスを提供すべきである。 1.11:幼児教育と幼児の環境における栄養、運動、テレビ視聴時間に関する良いプログラムの実践を後押しするために、州はライセンス基準、評価基準、改善システムの強化を推進されるべきである。 1.12:連邦政府は、自らが資金を提供する全ての幼児期早期プログラムにおいて、幼児栄養学、運動に関連する科学的根拠に基づいて方針と実践を決定するよう努め、また、それらのプログラムへのアクセスをより良くするよう努めるべきである。 Ⅱ.両親と、子供の世話をする人に力を与える 2.1:連邦政府は、地域共同体と協力しながら、シンプルで実践しやすいメッセージを通して、アメリカ人のための2010年食事ガイドラインについて情報を発信すべきである。 2.2:食品医薬品局と農務省の食品安全検査局は食品業界、飲料業界と協力し、パッケージ表面の栄養成分表示に関する標準システムを開発し導入するべきである。 2.3:Affordable Care Actに定められたレストランと自動販売機の所有者は、できる限り早くカロリー表示を開始すべきである。 2.4:レストランは一食分の分量をよく考え、子供用メニューを改善し、いつでも可能な時に健康的な選択をできるようにするべきである。 2.5:食品業界と飲料業界は自主規制プログラムを拡大し、子供向け商品の全てをカバーすべきであり、食品販売業者は、健康的でない商品を子供達に勧めるような販売の仕方は避けるべきである。 2.6:全てのメディアとエンターテイメント会社は、自社人気キャラクターの使用権を、健康的かつ栄養基準を満たしている食品、飲料のみに限定すべきである。 2.7:食品業界、飲料業界、メディア、エンターテイメント業界は共に、子供達に食品と飲料を販売する上で、意義ある共通した栄養基準を採用し、子供向けの商品が何であるかについても統一された基準を採用すべきである。 2.8:産業界は、消費者が健康的な食品とそうでない食品を識別し、その子供達が健康的でない食品の広告に触れるのを防ぐのを助けるために、技術を提供すべきである。 2.9:健康的でない食品と飲料の子供達に対する販売を規制する自発的努力が実質的結果を産み出さない場合、連邦通信委員会が、子供番組中のコマーシャル時間に関するルールの改定も考えうる。 2.10:小児科医に対しては、定期的に子供達のBMI値を算出し、子供が健康的な体重に至るために手助けできるようその親に情報を提供する事が勧められるべきである。 2.11:連邦政府に資金提供された、または私的保険制度は、過体重と肥満の子供達へのケアの予防・査定・提供に必要なサービスを全てカバーすべきである。 2.12:歯科医と他の口腔健康ケア提供者は、健康的な習慣を促進し、日常の予防的デンタルケアの一環として、幼児の肥満予防に関してその家族をカウンセリングする事を推奨されるべきである。 2.13:医科大学及び他の医学専門学校、健康に関する専門職の協会、医療システムは、医療サービス提供者が過体重及び肥満の子供達に対して、効果的に予防し、原因を把握し、そして治療するために必要な訓練と教育を受けているという事を保証すべきである。 Ⅲ.学校におけるより健康的な食事 3.1:学校給食に関する連邦政府の栄養基準を改定し、学校に供給されている農務省商品の栄養状態を改善する。 3.2:学校給食の仕入先を増やす。 3.3:農務省は学校給食の職員に対する協力と技術的援助を継続すべきである。 3.4:学校は健康的な食品の供給をサポートするために、深い揚げ鍋をサラダバーに替える等、食堂設備の改善を考えるべきである。 3.5:農務省はその全ての利害関係者と共に協力し合い、生徒達がより健康的な選択をするように、革新的な方法を発見していくべきである。 3.6:農務省は、より新鮮で魅力的な食材を学校給食に取り入れるために、学校給食プログラムを地域の農家と結びつける努力をし、可能な場合は「農場から学校へ」プログラム実施すべきである。 3.7:連邦政府の基準が更新されるのに先立ち、学校は、「より健康的なUS スクールチャレンジ」を通して給食プログラムの改善を推奨されるべきである。 3.8: 食事ガイドラインと共に、アラカルトや自動販売機を含む学校で販売される食品を増やす。 3.9:食品会社は、食事ガイドラインに基づく栄養基準に合致し、かつ子供達にとって魅力的な新商品の開発と現製品の改善に努めるべきである。 3.10:農務省と教育省は、学校における栄養教育の一貫性と利用可能性を高めるため各州と協力するべきである。 3.11:可能な場所では、学校の菜園を健康な食生活の教育のために使用する。 3.12:カフェテリアや昼食ルームの環境がどのように健康的な食事を促進するのかについて、技術的援助が学校に提供されるべきである。 3.13:学校は、子供にとって健康的な学校給食を選択する事が、社会的コストを産まないよう保証する事を推奨されるべきである。 3.14:学校は食品販売の影響が教育に及ぼす影響について考慮するよう推奨されるべきである。 3.15:各学区はその地域の学校の確固たる健康方針を創り、公表し、実践する事を推奨されるべきである。 3.16:放課後のプログラムを通じて良い栄養摂取を推進する。 3.17:少年更生施設または関係施設において健康的な習慣を推進する。 Ⅳ.健康的で手ごろな価格の食品へのアクセス 4.1:複数年にわたる、複数機関（業者）による、健康的食品ファイナンス戦略を開始し、民間資金のてこ入れをして、手頃な価格で健康な食品が、国中どこでも（今まで供給の不足していた地域でも）手に入るようにする。 4.2:地方自治体は、スーパーマーケットや食料品店を供給不足の地域に誘致するための刺激策を産み出し、健康的な食品の小売店への輸送路を改善するよう奨励されるべきである。 4.3:食品販売業者は、既存の販売網と流通システムを用いて、供給の不足している地域へ新鮮で健康的な食品を届ける方法を模索する事を奨励されるべきである。 4.4:地域共同体が様々な場で果物と野菜を供給する努力を促進し、農家による市場等の消費者への直販店と、地域が援助する農作物の定期購買システムの設立と使用を奨励する。 4.5:健康を増進する包括的な食品システム政策を打ち出し改善していくために、地域、市、郡に食品政策議会を設立する事を奨励する。 4.6:病院、放課後プログラム、レクリエーションセンター、公園等、子供向けの公的及び私的施設において、健康的な食品と飲料を推進し、カロリーが高く栄養価の少ない食品を減らすかなくすかできるように、食事ガイドラインに合致した方針を導入し実行する事を推奨する。 4.7:消費者の地域産で健康な食品へのアクセスをより容易にし、果物、野菜、未精白の穀物等の健康的な食品の生産を増やすために、経済的な奨励策を提供する。 4.8:栄養補助プログラムにより健康的な食品の購買に対して出された補助金の効果を明示し評価する。 4.9:より健康的でない、カロリーの高い食品に対する州税と地方税の効果を分析する。 4.10:食品業界、飲料業界、レストラン業界は、その創造性と手腕により、子供達や若者達のためにより健康的な食品を開発し改善するよう奨励されるべきである。 4.11:創造的奉仕活動、カスタマーサービスの改善、より良い政策と技術システムの採用、栄養補助プログラムの即時利用を保証する効果的措置等を通し、農務省栄養補助プログラムへの参加率を向上させる。 Ⅴ.運動量の増加 5.1:学校の健康方針の立案者は、栄養と運動の要素を含むよう推奨されるべきである。 5.2:大統領の挑戦は、アメリカ人のための運動ガイドラインに合致し、学校にとって使用しやすいものであるよう、常に更新されなければならない。運動に関心のある民間のパートナーは、子供達が大統領のアクティブ・ライフスタイル・アウォード・プログラムに参加するよう手助けすべきである。 5.3:州と地方の教育機関は、年齢と発達に応じた体育教育の質と頻度を改善するよう奨励されるべきである。 5.4:州と地方の教育機関は、小学校での休憩時間と、高学年の生徒には運動のための休憩時間を推進するよう、そして運動と社会性発達を促す健康的な方法で休憩時間を実施するために必要な援助を学校にするよう、推奨されねばならない。 5.5:州と地方の教育機関は、障害児、喘息や慢性疾患を持つ子供達、女子を含む運動不足に陥りやすい生徒達に対し、校内及び校外で運動する機会を提供するよう推奨されるべきである。 5.6:国、州、地方の教育機関は地域社会や企業と提携しながら、放課後プログラム等、運動の機会を提供する就学時間延長のログラムを援助するべきである。 5.7:州と地方の教育機関は学校対抗のスポーツを援助し、他の公共または民間機関と協力して「ペイ　トゥ　プレイ」等の習慣に歯止めをかけ、スポーツにかかる高額の費用を抑えるよう奨励されるべきである。 5.8:運動と居住適正の向上のために、陸上輸送法を改定する。 5.9:環境保護機関は、運動の推進や生徒が徒歩及び自転車で通学可能か等を考慮している新しい学校が、場所を定めるためのガイドラインを求めている場合、その学区を手助けすべきである。 5.10:地域共同体は、既に制定された環境政策や規則が、人間の健康に対して及ぼす影響を熟慮するよう推奨されるべきである。 5.11:地域社会において、安全な通学路プログラム導入への関心が高まっているため、安全な通学路プログラムは継続され改善されるべきである。 5.12:放課後の課外活動のために、家や学校から地域の各目的地へ、また、公園、図書館、バス停、レクリエーションセンターとの往復に、「能動的な輸送」が推奨されるべきである。 5.13:安全に使用できる公園と遊び場の数を増やす。特に不足している地域と低所得地域を中心に。 5.14:連邦政府は、国立公園、森林、生物保護区、その他の公共地等、広範囲に渡る屋外リクリエーション場所への投資を支援し続けるべきである。 5.15:地方自治体は、子供達が屋内外のレクリエーションのために地域の施設を利用しやすくなるよう共同使用同意書に加わる事を推奨されるべきである。 5.16:ビジネス部門は、子供達が屋内外のレクリエーション場所を使いやすくするために、どういう資源、または競技場や体育館等の物理的財産が使用可能か考えるよう推奨されるべきである。 5.17:エンターテイメント会社と技術会社は、子供達が運動するようになるために、技術を使った新しいアプローチを開発し続けるよう推奨されるべきである。各グラフの解説（PDFファイル参照） P4. 1970年以降の幼児肥満の増加　　縦軸：2歳から19歳までの肥満の子供達の割合（％）　　横軸：年 P5. 2007年度の性別、人種別の幼児肥満率　　縦軸：12歳から19歳までの肥満の子供達の割合（％）　　横軸：（左から順に）白人男性・白人女性、黒人男性・黒人女性、ヒスパニック男性・ヒスパニック女性 P9. 増加を減少に折り返す　1972年から2030年まで　　縦軸：2歳から19歳までの肥満の子供達の割合（％）　　横軸：年 P14. 人種/民族別授乳の割合　　　縦軸：％　　　横軸：（左から順に）全体、アジア系、ヒスパニック、ハワイ原住民その他、白人、アメリカンインディアン/アラスカ原住民、黒人 P38. 2004年度の学校給食プログラムのための栄養基準を満たしている学校縦軸：栄養基準を満たしている食事数（％） ※青棒：学校が生徒に提供した食事数のうち、栄養基準を満たしている食事数赤棒：実際に生徒が食べた食事数のうち、栄養基準を満たしている食事数横軸：各栄養素（左から順に）　　　　タンパク質、カルシウム、ビタミンA、ビタミンC、鉄、熱量、飽和脂肪、脂肪、全ての基準 P51. アメリカの都会及び郊外の食品砂漠地帯上図　大都市圏における低所得かつスーパーマーケットから1km以上離れている人の分布下図　非都市圏における低所得かつスーパーマーケットから10km以上離れている人の分布 P57. 2009年度の主な国家助成金（単位：100万ドル）　　　縦軸：単位：100万ドル横軸：農作物（左から順に）　　　綿花・とうもろこし・小麦・乳製品・大豆・米・穀実用モロコシ・大麦・ピーナッツ P66. 1週間に5日、最低1時間の運動をしている中・高校生　　　縦軸：％　　　横軸：（左から順に）　　　　　全体（男・女）、白人（男・女）、黒人（男・女）、ヒスパニック（男・女）、その他（男・女） P81. 子供達の通学手段赤：車　　　青：スクールバス　　　黄緑：その他　　　緑：徒歩　　　オレンジ：自転車以上、長文ではございますが、お手すきのときにご覧頂けたら幸甚です。

ブラウザの閉じるボタンで閉じてください。