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とうとう亀井大臣がクビになってしまった。今まで散々民主党を引っかき回してくれたが、利用価値がなくなればただのクズである。 ポイ捨ての運命になるのはやむを得ない。 亀井氏を支えているのは国賊小泉にばっさり切られた郵政利権組の残党連中である。利権組復活の夢と希望を託したのが郵政改革法案だが、亀井氏のごり押しで、郵政改革以前の利権構造に復活させようというトンデモ法案だった。 さすがに民主党も二の足を踏んでいた。 郵政改革法案の要旨 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000219.html 一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。 一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。 一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。 一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。 一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。 一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。 一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する 郵政法案、廃案にして仕切り直せ http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276211033/-100 東京新聞による民主党への提灯記事だが、郵政本案の実態に関してはよく説明されている。 ゆうちょ銀行やかんぽ生命が再び国営化して強力になってしまえば、既存の銀行や生保の経営を圧迫する。 「何とかしてくれ」と民主党に泣きが入るのも当然である。 要するに郵政利権復権派対銀行・生保連合のバトルが水面下で展開されているのである。背後にはアメリカの影響があり、更なる利権の吸い上げを画策している。 普天間の手打ち以降アメリカがマスコミを操作して民主党の支持率をＶ字回復させたので、国民新党の存在感が消滅してしまったのである。 郵政利権に縛られた亀井氏は「国会の会期を延長しろ」などと世迷い言を吐かざるを得なくなった。 民主党の連中も、菅首相の人気などご祝儀相場であることなど判りきっているので、一刻も早く参議院選をやりたいのである。 この期に及んで抵抗する亀井氏を切る格好の口実になってしまった。 「亀井大臣は、連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276138879/-100 などと、見栄を切ってみたものの… 参院選、7月11日固まる。郵政法案、今国会成立見送りへ…内閣支持率回復で民主強気、「嫌なら、（国民新党は）出ていけばいい」 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1276179091/-100 ということで、もう相手にされない状況である。 亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持 http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276187551/-100 しかし、クビにされても「連立させてくれ」とは参議院選の協力期待なのだが、惨めすぎる。 |