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突然30％台回復 鳩山内閣支持率急上昇の怪 鳩山内閣支持率31.4％ 5月20日調査のフジテレビ新報道2001の首都圏の成人男女500人対象電話調査 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274572529/-100 【問１】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。 民主党 18.4％（↑） みんなの党 6.8％（↑） 自民党 11.8％（↓） たちあがれ日本 0.0％（↓） 公明党 3.2％（―） 新党改革 0.2％（↑） 共産党 2.2％（↑） 無所属・その他 0.6％ 社民党 0.0％（↓） 棄権する 0.1％ 国民新党 0.2％（↑） （まだきめていない） 55.6％ 新党日本 0.0％（↓） 【問２】あなたは鳩山内閣を支持しますか。 支持する 31.4％ 支持しない 61.0％ （その他・わからない） 7.6％ つい最近までじり貧でアホウ内閣に限りなく接近していたポッポ政権だが、何と！世論調査で10％も急伸する事態になった。 「どうなってるんだ！？」とバカウヨどもの悲痛な叫び声が連呼している。 民主党の支持率も急伸し、前回世論調査で自民党に抜かれたのが嘘のように、ダブルスコア状態だ。 このまま参院選に突入すれば１人区で自民党は壊滅してしまう。当選議席も20を下回ってしまうことが確実である。一方民主党は70議席は楽勝で、非改選と併せて133議席と、ゆとりの単独過半数を実現することになる。乱立した泡沫新党もみんなの党以外は泡と消えそうである。みんなの党も比例しか当選できないから多くて３人程度である。 ガチャピン、ショック…鳩山に負けた、官邸も苦笑い http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hatoyama_yukio__20100523_24/story/22fujizak20100522007/ ≪鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」のフォロワー（つぶやきを追いかける登録者）数で、「日本一」となった。これまで首位だったフジテレビ系子供番組の人気キャラクター「ガチャピン」を抜き去ったという。支持率低迷がウソのような人気に、官邸関係者も苦笑いしている。 22日午前９時半現在、鳩山首相のフォロワー数は62万811人。これまで日本一とされてきたガチャピンの61万9969人をわずかに上回っている。 首相は今年元旦以降、ほぼ毎日、原則として朝と夜の２回、自身のスケジュールや政治課題への心構えなどをつぶやき続けてきた。普天間問題を始め発言のブレが指摘され続けている首相だけに、ツイッター上の“本音”に注目が集まったとみられる。≫ 何と！鳩山首相はツイッターであの絶大な人気を誇るガチャピンから首位の座を奪ってしまった。 鳩山由紀夫さんからの、短くてタイムリーなメッセージを受信しましょう! http://twitter.com/hatoyamayukio まさに怪奇現象としか言いようのない状況であるが、よく考えてみれば不思議でも何でもない。世の中の現象にはすべて原因が存在するのである。 まず、内閣支持率に関してだが、最初から捏造であればいくら急上昇しようがおかしくはない。好きな数字を書き込むだけの話なのである。しかし、いくら何でもいきなり70％、80％は不自然過ぎるだろう。30％だって不自然であることには代わりはないが、愚民どもには「そんなもんかなあ？」と騙せる数字なのである。 今回の調査はマスコミの世論調査の本質をそのまま露呈させていると言っていいだろう。 マスコミはアメリカの指示、特にロックフェラー系の指示で動いている。 小沢氏が突然不起訴になったことや、トヨタ事件が収束してしまったこと、民主党が普天間でアメリカの条件を丸呑みしたこと、鳩山首相が突然安保条約を賛美しだしたこと。以上の事柄から推察して、「日本とアメリカの間で手打ちが行われた」と考えるのが妥当だろう。民主党はロスチャイルド系の影響が色濃い政党だが、一連のアメリカの脅しを受けて服従を再確認させられ、ロスチャイルドとロックフェラー間での日本仕置きも一応の合意ができて、「当分現状路線でやっていこう」ということになったものと思われる。 もし、宮崎の口蹄疫事件が急速に解決でもしたら、上記の推測はほぼ正しかったと判断していいだろう。口蹄疫事件もテロである可能性があるからだ。 アメリカが共和党政権の時と民主党政権の時とでは日本に対する苛め方が違う。一般に民主党の方が苛めがきついと言われているが、それはロックフェラーとロスチャイルドとの性格的な違いである。どちらもえげつないハゲタカであるが、出自がアメリカで成り上がり者のロックフェラーの方が幾分かおおざっぱなのである。 それに対してヨーロッパ系のサラ金企業であるロスチャイルドは細かくねちねちしている。日本にとってはより閉塞感を抱かせる手合いなのだ。 歴代の自民党政権も米民主党政権には苦慮を続けていたが、今回は初の民主党同士のおつきあいである。少しは甘くなるかと思ったが、やはりでしたね。 共和党は日本をパシリと見てくれていたが、米民主党は奴隷と思ってようだ。 **************************************************************** 事業仕分け 天下り交通安全協会の運転免許利権にメス 政権交代してもろくに働いていない民主党政権である。せめて天下り退治くらいまじめにやってもらいたいものである。 「交通安全協会の『免許更新時講習』教本（32億円）、いらない」…事業仕分け、運転免許利権にメス http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274377497/-100 ≪公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。 講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。≫ 最近は免許センターでこそ、あまり露骨な勧誘をしなくなったが、うっかり警察署などで免許更新しようとしたら、ヤクザの事務所に連れ込まれたのと同じ状況になってしまう場合もある。 交通安全協会 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%8D%94%E4%BC%9A ≪この交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、任意であることの説明が十分でないまま、あるいはまったくないままに同じ窓口にて一連の手続きの中に組み込まれて支払わされていることが少なからずあり、支払い（＝入会）を義務と誤認するケースが後を絶たない。過去には全国市民オンブズマン連絡会議所属の新海聡弁護士は「任意であることを明示しないなら詐欺的行為だし、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として訴えた。その結果、名古屋地裁は詐欺と認めることまではしなかったが、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と会費の集め方に問題があることを認めた。 この判決を受け、警察庁は各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む改善の指導を行った。これを受けて窓口を別にする等の措置が講じられたため、加入者は激減した。≫ ということで、さすがにあくどい勧誘による入会商法では儲からなくなったが、まだ更新手数料をピンハネする手段が残されていた。 交通安全協会の本部には職員29人（内３人は天下り）に対して役員が48人もいる。５人いる常任役員は全員同庁ＯＢで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬が支払われていた。 仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。 ≪運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は１時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。 ≫ 教本のボッタクリもさることながら、手数料の実態も事実上「人件費」である。 交通安全協会など通さず警察が自前で手続きすれば、講習手数料など不要で、実際に必要なのは免許証交付と道交法改正分のパンフレットを配る程度の費用で、実質的には1000円程度で済むのではないかと思われる。 講習時間も、優良者の場合は大半が交通安全協会へのＰＲに終始しており、協会がなければその必要もなくなるので時間も短縮されるものと思われる。 3250〜4250円の費用の内2000円分が交通安全協会の懐に消えているとしたら、実際の儲けは、1500万人×2000円＝300億円程度と考えられ、帳簿上の事業収入約37億円と較べて「桁が違うんじゃないの」ということになる。これに減ったとはいえ、交通安全協会に加入してしまったカモの上納金もプラスされるのである。 調べたところ、現在でも40％の更新者が協会に加入している。彼らは年会費500円×更新年分の会費を請求されるので、 1500万人×2000円（４年分会費）×0.4＝120億円の収入を得ていることになる。それでも180億円ほど減収してしまったことになる。 いずれにせよ今後交通安全協会への天下りはかなり厳しいことになりそうだ。その他の天下りの受け入れ先はパチンコ業界とかサラ金が主流だが、そのあたりも景気がよろしくない。しかし、スレスレのことをやって儲けるためには警察ＯＢの顔が重宝するかもしれない。 なお、日本では普通に車を使用していればいつ捕まってもおかしくない状況下にある。そこでカモからせしめた交通違反反則金の行方だが、大半が交通標識灯の道路整備に使われている。当然しかるべき企業に発注するのだが、その企業選定がどのような基準で行われているかは想像に任せる。 交通安全協会への加入者が減った分、交通違反取り締まりが過酷になることは確かなようだ。 |