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相変わらずの 赤旗「反原発キャンペーン」 原発大増設、核燃料サイクル政策中止せよ 原発頼みから自然エネルギー本格利用へ抜本的転換を 福井市 志位委員長が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-22/2010032201_01_1.html どうも共産党は原発が大嫌いのようだ。確かに、地震国日本にとって原発が安全なエネルギー供給手段とは言いかねる。 スマトラ沖地震やチリ地震級の大地震が起きたらえらいことになるだろう。 ≪日本共産党の志位和夫委員長は２１日、遊説先の福井市で記者会見し、政府・経済産業省がすすめている原発大増設計画、核燃料サイクル政策を中止し、自然エネルギーの本格的利用への政策転換をおこなうことを、強く求めました。志位氏の発言は、次の通りです。≫ はいはい、福井県は地震多発地帯ですから、原発はやばいですね。しかし、「自然エネルギーの本格的利用」とは何じゃい？ 自然エネルギーとは聞こえが良いが、採算性に見合うそんな便利な物があれば、共産党に言われなくてもとっくの昔にやっている。 それとも、共産党が独自に画期的な「自然エネルギー発電」でも開発してくれたのかい？ ≪原発大増設 旧政権をも上回る無謀な計画 報道によると、経済産業省は、近く改定される「エネルギー基本計画」で、地球温暖化への対応を口実に、原発を「低炭素エネルギーの中核」とし、２０３０年度までに少なくとも１４基を新増設するとともに、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることを盛り込もうとしている。≫ さすがの共産党さんも、「火力発電をガンガン続けろ」とまでは言っていない。貴重な天然資源である化石燃料をただ燃やしてＣＯ２を大量に放出させるだけでは能がないことくらい誰でも承知している。 「企業活動を縮小しろ」などと気楽に言っているけれどね。共産党さんに言われなくても日本経済は縮小の一途である。 ≪原発は技術的に未確立で安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらす。放射性廃棄物の処理・処分方法も未確立であり、わが国が有数の地震国であることにてらしても、原発大増設の計画は無謀で危険極まりないものである。また稼働率の引き上げは、原発の定期検査間隔を大幅に延長し、老朽化した原発を酷使し、事故につながる危険なものである。わが党は、この計画にきびしく反対する。≫ 老朽化した原発を酷使するのがやばいのならば、新設するしかないだろう。原発が増えても仕方あるまい。 「自然エネルギー発電」なんか、もっと確立されていないんだよ。太陽光発電は効率が悪く、採算性が悪い。補助金を出しているのは天下りを儲けさせるためである。 風力発電は、日本の風土に向いていない上に、景観を損ね、これもハコモノ的無駄遣いである。良く回る風車ほど低周波による被害が大きい。 まさか、徹底的に自然破壊をする「水力発電用ダムをバンバン造れ」なんて言うんじゃないだろうな？ 比較的自然に優しい小規模の水力発電装置も開発されているが、立地条件が限られているし、少人数向けだから、その地域以外には供給できない。 ≪核燃料サイクル 破たんした危険な政策から撤退を 一方で、政府は、すでに破たんが明瞭となった核燃料サイクル政策に固執している。高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開を強行しようとし、２０１５年度までにプルサーマル運転を、１６〜１８基の原発で実施する計画をすすめ、すでに一部の原発ではプルサーマル運転が開始されている。 欧米各国では、技術的困難、危険性から、高速増殖炉開発を中止している。日本も、この危険な計画から撤退すべきである。危険なプルサーマル計画はすみやかに中止すべきである。≫ 研究開発費を極端にケチる日本政府が、どういうわけかこれだけは大盤振る舞いである。赤旗さんが言うように、外国はとっくの昔に見切りを付けてしまった。しつこくやっているのは日本だけである。しかし、採算性のある自然エネルギー発電を開発するよりは、こっちの方がまだマシかもしれないぞ。 ******************************************************************* トヨタに食らいつくハイエナ国家アメリカ 日本、28年守った座から転落…「工作機械生産額」で中国が首位に http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269213387/-100 ≪２００９年の日本の工作機械生産額は、前年比５６．５％減の５８億８８９０万ドル（約５３００億円）と大幅に落ち込み、１９８２年以来続いていた生産額世界一から３位に転落した。 首位は成長が著しい中国、ドイツは２位を維持した。 米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。 中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同８．９％増の１０９億５千万ドルで、前年の３位から一気に首位になった。ドイツは同３５．２％減の７８億２１６０万ドルだった。 日本は８２年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。≫ 人件費の問題で、生産拠点を中国に移設している企業が多いので、当然と言えばそれまでの結果である。今後は中国の国民生活水準が一定ラインに向上するまでは、中国が「物作りＮｏ１」の地位にとどまるだろう。しかし、国民所得が向上すれば競争力は弱体化し、次に控えるインドに抜かれることになる。 記事にもあるように、30年前はアメリカが「物作りＮｏ１」だったのである。 では、物を作らなくなったアメリカ国民はどうやって生活しているのだろうか？ 米でトヨタ株主が集団訴訟 リコールによる価格下落で http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1269247315/ ≪トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも３件起こしたことが２１日、分かった。ＡＰ通信が報じた。≫ 物作りは第２次産業である。物を作らなければサービス業を指す第３次産業に従事することになるが、最近では情報関連を第４次産業などと呼んでいる。更にその分類にも当てはまらない分野は第５次産業である。しかし、ここまでは何らかの生産性を伴う分類だ。ゆすり・たかりの類は第６次産業とでも分類するべきか？ アメリカ経済は急速に第６次産業に収束しているようである。 |