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「外国人選挙権に現実味」売国新聞朝日が促進キャンペーン」 マスコミはアメリカの支配下にあるが、宗主国アメリカが移民法制定に躍起になっている。宗主国様は日本の人口減少を憂えておられるのである。日本人が減った分、外国人を呼び込まないと植民地の収益が減ってしまう。 かつて自国に大量の黒人奴隷を呼び込んだ経緯のある合衆国だが、今度は植民地相手だからだいぶ気楽である。 自民党は進駐軍の命令で作られた売国政党だったが、民主党に政権交代しても、アメリカの軛から抜け出したわけではない。 バカウヨどもが民主党政権を「中国への属国化目指している」などと揶揄しているが、アメリカ支配下の日本で仮想敵国に媚びを売るような余地などあろうはずもない。 百も承知で騒いでいるバカウヨは国民を欺罔することが目的の売国奴工作員であり、本気で信じているバカウヨは正真正銘の馬鹿である。 マスコミの中でもいろいろと職能が分かれている。右翼のふりをしているのもあれば、リベラルを偽装しているのもある。 「外国人選挙権」はアメリカが押しつけている「移民法」の前座みたいなものである。国民の大半が反対しているのに政府やマスコミが推進しているのはこのような事情があるからである。 外国人選挙権に現実味 http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000120912020001 ≪総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。≫ マスコミがこの話題をもっと取り上げていれば、総選挙の結果が変わっていたかもしれない。 ≪外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。≫ 民団は言わずと知れた民主党のスポンサーである。 ≪在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。≫ 北朝鮮国籍の特別永住者は帰化を希望している者が多い。北朝鮮籍を持っていてもメリットはないからだ。補償金を貰ったらさっさと帰化してしまう連中が多いだろう。 ≪「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。 反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。≫ これに対して、巷間の意見として以下のようなものがある。 ≪民族の誇り、ってか。母国での懲役拒否、母国への納税拒否でよくそんな事が言えるな。 知ってるんだぞ。在日が母国でムチャクチャ嫌われてて、2012年には財産が没収されてしまうってのを。 ≫ これは極論だろうが、欲得ずく、計算ずくの判断であろうことは推測するにたやすい。きれい事を言われても歯が浮いた感じは否めない。 御用学者の弁。 ≪歴史的に在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が９５年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。≫ 更に朝日は詭弁を弄する。 ≪ ――「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。 永住者は人口比で１％弱。政治が大きく左右される心配はない。反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。≫ 対馬みたいな過疎地で、しかも韓国が領有に触手を伸ばしている地域に、永住在日が大挙押し寄せたらどうなるか？ まあ、宗主国様が韓国の要求を許可しないだろうけど…。 ≪ ――日本社会にとってはどんな意味が。 国際化や少子高齢化が進んで、在日の人々以外にも多くの永住外国人が日本で働き、暮らす時代になっている。彼らを社会的に分断したままでは対立の温床になる。社会参加を促し、共生社会を目指すことが安定につながる。 ≫ これは宗主国様の本音である。宗主国が期待しているのは日本からの収奪権である。日本に住むのは日本人でなくてもいいのである。 ***************************************************************** 中国の海軍力日本を超える 軍事予算は年10兆円！海自を超えた中国の海軍力 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37588 ≪以前の中国の軍事戦略といえば、戦争が起きれば敵国の軍を国土へと誘い込み持久戦で戦うというものだった。現在、戦略は変化し軍事技術的に高い水準を保持することで、短期的な戦争も遂行できるようになった。 こうした戦略の変化から中国の軍事予算は年々急ピッチで増加している。1996年から2008年にかけ、予算は年平均12．9％のペースで増加、GDPの伸び率を上回った。2008年の軍事予算は1050〜1500億ドル（約9兆600億〜12兆9000億円）に達したと推測されている。 ≫ これらの軍事予算の財源は日本からの経済援助でまかなわれていた。勿論、好きこのんで援助したわけではない。宗主国であるアメリカに命令されたからである。 アメリカの世界戦略は馬鹿の一つ覚えの対立路線である。単純な思考能力しか持たない自国民を納得させるためのやむを得ない手段ではあるが…。 かつてはソ連を敵国＆悪役に見立てて軍拡路線を突き進んだ。 それによって政府予算を支配し、為政者の懐に大量のバックマージンが転がり込むシステムだったのである。 結果としてソ連は潰れ、自国は疲弊して深刻な赤字体質になってしまったが、個人的には大儲けしたのである。 日本の経済援助も国家的には大損失だが、バックマージンを考えると宗主国様のお相伴に与った者も大勢いた。ただし田中角栄みたいな欲張ったまねをすると見せしめにされる。 ソ連崩壊後のロシアはすっかり小国に成り下がったので中国が台頭するまでの間は「テロとの戦い」でお茶を濁していた。しかし、相手が小物なので儲けが少ない。 派手に稼ぐためにはライバルにも頑張って貰わなければならないのである。 アメリカの作戦は、自腹で中国を援助するのは馬鹿馬鹿しいから属国の日本に肩代わりさせるというものである。幇間役の北朝鮮を飼うのも日本のお務めだ。 しかし、積極的に中国に軍事援助をしたら、本当のライバルになってしまうのではないか？ こんな疑問も考えられるが、今のところ大丈夫。軍事技術そのものに格段の差があるばかりか、用心のために人質を取ってある。 外貨準備高である。中国のそれは２兆２７２６億ドルで、ほとんどがドル建て、そして米国債が1兆ドルである。 中国としてはこれを紙くずにされたらたまらないのである。 *************************************************************** 千葉刑務所に移された市橋容疑者「甘いもの欲しい。食事少ない」と苦情 そしてギャルにモテモテ 市橋容疑者「甘いもの欲しい」 「食事少ない」と不満も http://www.j-cast.com/tv/2009/12/03055322.html 殺害された英国籍女性の遺体から検出された体液が市橋容疑者のDNAと一致、またマンションの防犯カメラの映像から別の人物が室内に出入りした形跡がなかったことが判明した。 このことから、市橋容疑者が強姦したうえ首を絞めて窒息死させた疑いが強いと判断した。 一方、事件について市橋容疑者は、依然として黙秘を続けている。 食事を拒みつづけていた市橋容疑者は、身柄を千葉刑務所に移された直後から食事をとり始め、面会に訪れた弁護士に「刑務所の食事が少ない。何か甘いもの、腹にたまるものが欲しい」と要求した。 弁護士が、アンパン3個、チョコレート、ミカンのシロップ漬けを差し入れたところペロッと食べた。 「市橋ギャル」ネットに増殖 「不謹慎」派との応酬続く http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/330002/ ≪「根はすっごく良い人だと思う。純粋で優しくて・・」「イッチー（市橋容疑者の愛称）カッコ良すぎ」「明日行徳署行きます。何差し入れたらいいかな？」 これらの応援メッセージが投稿されるコミュニティーは、市橋容疑者の逮捕後に増加。報道された送検時の映像から、一部の女性らが、市橋容疑者を「イケメン」と受け止めたのが発端のようだ。彼女らの多くは、裁判員制度の導入でなじみ深くなった「推定無罪の原則」を持ち出し、「報道されているのは疑い。やったと断定されてる訳ではない」などとして、“支援”の正当性を主張している。≫ 国民総白痴化政策のおかげか？ 恨むなら自民党に投票し続けた奴を恨め。 |