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嗚呼！天下の天下り団体「交通安全協会」入会者５割を切る 自民党が作り上げた天下り団体の典型的事例として本ブログでもたびたび紹介した交通安全協会ネタである。以下は栃木県の話だが、交通安全協会の入会者が激減して困惑しているようだ。 交通安全協会、会員減を特典で歯止めへ http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000910070002 危機感を抱いた協会側は、対策として「入会特典」の充実に力を入れ始めた。 栃木県警が「協賛店」を圧力をかけ、入会者への各種割引サービスも開始した。 県警に強要された栃木県内の協賛店は、衣料品店や飲食店、ホテルやテーマパークなど様々な業種その数２９７店に及ぶ。 サービス内容は食事代や理髪料、衣料品の割引から、マンション賃貸料割引まで幅広い。 このほかにも、チャイルドシートを無料で貸し出しや、宇都宮中央安協のエコバッグ、鹿沼安協の本革製免許証入れのプレゼントなど、地区安協の独自特典もある。 このような懸命の安全協会の営業活動に対して、庶民はどう見ているだろうか？ ≪まだ5割も情弱が居るのか ≫ ≪「交通安全協会」の実態 ３．交通安全協会の儲かる仕組み 天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な委託事業を行っており、その中でも「運転免許更新事務」は甘い蜜になっているようです。 １）高額な窓口業務の人件費（時給約４５００円／人） 更新手数料（一般３９５０円、優良２９５０円） の半分は、窓口業務の高額な人件費（時給約４５００円／人）に消えてゆく。 ＊優良ドライバーが更新時に払う手数料２９５０円の内、半分以上が更新窓口業務の人件費で１６５０円。これを元に時給を算出すると約４５００円／人で、東京・埼玉の行政窓口サービスの時給約３５００円／人に較べて圧倒的に高い。しかも、 昼休みに休憩する公的機関は交通安全協会ぐらいしかないでしょう。 ２）年間利益約２３億円、教則本の売上のみで年間約５０億円 免許更新時に渡される「教則本」は年間発行部数２千万部。発行元は全日本交通安全協会で、２３名の警察幹部ＯＢが働く。出版会社１社独占で、警察幹部ＯＢが経営。一冊の原価は６０円以下、売価１７４円で、年間利益 約２３億円。教則本の売上のみで年間約５０億円。≫ 「交通安全協会」の実態 http://marionetto1970.hp.infoseek.co.jp/index/index1.htm ≪県安協は職員が約２００人おり、約４分の１は県警ＯＢだ。警察の天下り先の一つじやねーか！ ≫ ≪ポッポ政権で協会にメス入れたら認めてやる ≫ ≪これって田舎の方の免許試験場逝くと、いかにも入会しないといけないような感じで騙して入会させるやつでしょう。俺俺詐欺よりタチ悪いじゃん。警察の天下り団体ｗｗｗ ≫ ≪つか強制じゃないの？ 毎回、絶対に入らないと駄目みたいな雰囲気だよ ≫ ≪ここ10年で教習所の基地■教官は大分減ったみたいだけど、免許更新センターにいる無闇やたらに偉そうな糞公務員は増殖してんだろ。 仕事遅い、偉そう、遠まわしに（本人は知的なつもり）暴言三昧。 免許証の更新、毎度毎度鬱だわ ≫ ≪ああ、警察のピンハネ用団体か 免許更新の度に入れって言われるけど相手にしちゃ駄目だぞ ≫ と、あまり評判は芳しくない。自民党の悪政に対する庶民の積年の怨嗟は殊の外深いようである。 ≪そりゃ交通安全協会のジジイが、飲酒事故起こしたりするニュースがネットで流れりゃ誰も寄付しなくなるわな ≫ ああこれですね。 交通安全協会の幹部、しかも元警視なのに飲酒運転 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090405036.html |