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アクアライン大幅値下げと刑務所出所者にＧＰＳ装着強制の関係 アクアラインを８００円に値下げする。主に性犯罪者対策にＧＰＳを装着する。その効果についてまじめに考えている人も世の中にはいる。ご苦労様です。 しかし、それ以前に日本の政治形態について考えた方がいいのではありませんか？ 法務省：刑務所出所者にＧＰＳ装着 再犯防止へ可否検討 http://mainichi.jp/select/today/news/20090523k0000m040053000c.html ≪刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にＧＰＳ（全地球測位システム）発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。≫ ＧＰＳは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し位置を測定するシステムである。携帯電話が得意の分野だ。徘徊癖のある子供や認知老人を持つ家庭には必需品である。また、朱鷺やパンダのような希少動物にもくくりつけられている。 これを刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者にくくりつけようというのである。性犯罪者の多い韓国や欧米でも導入しており、それなりの成果を上げている。 性犯罪者などは再犯率が高いので、装着を義務づけた方がいいだろう。 アクアライン値下げ 効果は？ 財源２０億円は国費で2009年 http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200905220385.html ≪千葉県の森田健作知事は、東京湾アクアラインを通るＥＴＣ搭載の普通車と大型車の料金を８月から大幅に値下げすると、正式に表明した。財源として必要な２０億円のうち１０億円は国から県への交付金で賄い、残る１０億円は国土交通省が「県の社会実験への応分の負担」として負担する。≫ 通行料は８月１日から毎日、普通車で８００円（現行平日２３２０円、休日１千円）、大型車は１３２０円（同３８３０円）になる予定だ。 森田パチンコ知事は、「大幅値下げによる経済効果」に関しては「民間の調査機関がそう言っていた」と責任回避した上で、「直接的経済効果が約４０５億円、間接的経済効果は数千億円」といい加減に説明した。 ２０億円の投資で数千億円の経済効果が発生すればこんな楽な話はない。日本の不況などすぐにすっ飛んでしまうだろう。こんな御仁でも知事になれたのだから、こんな与太話を真に受ける千葉県民も多いことだろう。 東京都や神奈川県などから房総地域への観光客の増加に加え、県幹部も「物流が活発になることは確かで、企業誘致も進む」とするが、房総半島の奥地に産廃の不法投棄が増えることだけは確かだ。 また、利用客の減少が見込まれる東京湾フェリーの斉藤昌哉社長は「とんでもない政策だ。補償を求めたい」と反発しているが、ご愁傷様です。フェリーは止めて産廃船に改造するしか生き残る道はなさそうだ。 えっ、「性犯罪者にＧＰＳを付けるのとアクアライン値下げとどう関係があるんだ？」ですか？ 勿論大ありです。何か忘れていませんか？ 自民党政府の政策は何の目的でやっているのか？ 「利権」「天下り」です。要するにそういうことなのです。 アクアライン自体、利権目的の巨大ハコモノで、膨大な税金を垂れ流したあげく、毎年莫大な赤字を計上しているとんでもないシロモノである。「ハマコー道路」とも呼ばれている。 東京湾アクアライン http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%B9%BE%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3 国交省が森田パチンコ知事の案を受け入れた背景には「森田が民主党の推薦候補を破ったからだ 」とマスコミは説明しているが嘘である。森田みたいなチンピラ政治家の意向などと関係なく計画が進められていたのである。森田はダシに使われただけだろう。どうせ一回限りの使い捨て知事である。 民主党は「高速道路の無料化」を掲げている。20億円程度の負担だったらそっちの府がすっきりするのだが、それをやったら天下りへ金が流れてこなくなる。赤字分はどうせ税金で補填するのだから、収益がなければ困るのである。森田パチンコ知事も割引対象は「ＥＴＣ搭載車だけ」と明言している。 骨の髄まで税金をしゃぶり、天下りに垂れ流そうという魂胆である。 一方ＧＰＳの方だが、こちらは法務省と警察の天下り対策と見るべきだろう。 警察の方はおつむが単純なので、天下りの構図も判りやすい。基本的には交通安全協会が受け入れ先の主流なのだが、全員がそこに入れるわけでもない。あぶれた奴用に民間へも天下りを強要している。 警察天下りを受け入れるダメ企業３９３社リスト http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200807310000/ ということで家電メーカーや携帯会社なども含まれている。警備会社もＧＰＳのノウハウを持っている。 ＧＰＳ制度が実施されれば、どうせ外部委託である。天下り御用達の特殊法人をでっち上げて、関係会社と契約することになるのだろう。 一方法務省は頭がいいから、天下りの構図も複雑である。今回起案したのは法務省だから、天下りも法務省関連が主流なのである。お役人の発想では、天下り先も縦割りである。ＧＰＳに関しては警察が天下れる余地はないかもしれない。 民事法務協会 http://www.minji-houmu.jp/ ここが法務省最大の天下り先なのだが、ここは登記を国民に強要して上前をはねるのを生業にしており、ＧＰＳとは関係なさそうだ。 法務省刑事局が「検察総合情報管理システム」というのをやっているが、様々な業務委託を行っており、ここあたりがＧＰＳ関連天下り斡旋の窓口になりそうである。 ************************************************************ 記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！ <(_ _)> http://blog.with2.net/link.php?312621 http://blogranking.fc2.com/in.php?id=104777 |