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ヘロヘロ「メディア」とB層がまるで「円天」の“小泉・竹中＝笑っちゃう郵政改革「詐欺劇場」”に嵌る日本の悲劇 ＜注記０＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090221 【画像１】ラオコーン像 Laokoon、Vatikan Museum（画像はhttp://flickr.com/photos/jwpriebe/3119524305/より） [f:id:toxandoria:20090221131052j:image] ・・・ラオコーンは、トロイア・アポロン神殿の祭司ですが、トロイア戦争のときギリシャ人が計略で作った木馬に槍を投げつけます。そこで、その非礼に怒ったギリシアの神々は、ラオコーンが海神ポセイドンに供物を供える仕草で隙をみせたときに二匹の大蛇を送り、ラオコーンと彼の二人の子供を絞め殺させました。この見事な大理石のラオコーン像は、1506年にローマのティトウス浴場遺跡の付近で発見されました。作者はロードス島の彫刻家であるアゲサンドロス、ポリュドロス、アテノドロスの三人とされており、像が作られた年代はBC50年ころと推定されています。強烈な動揺と激昂の美を見事に表現したヘレニズム時代を代表する作品なので、この像の前に立つと＜酔っ払っていなくてもヘロヘ〜ロになる＞とか？（←＜これ＞はウソです） 【画像２】ロシアで吼える珍獣“人面orライオン犬”？ [f:id:toxandoria:20090221131053j:image]（画像はhttp://ninjax.dreamhosters.com/newsplus/news2_newsplus/1065/1065976798.htmlより） ＜注記＞ この内容は、[2009-02-19付toxandoriaの日記/“笑っちゃう”でB層のルサンチマンを煽り狡猾に“仲間益の増大”を謀る『政・学・財・マスゴミ癒着』の悪行、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090219]へのコメント＆レスの再録です。 この[2009-02-19付・記事]の懸念を裏付けるかのように異様で、かつ見逃すべきでない情報（下記◆）があります。偶然にも、これらの情報は下のコメント＆レスの問題意識と重なる部分があるので、新しい記事としてUPしておきます。 ◆ 「“小泉構造改革の本丸＝郵政民営化（改革）”の戦略、今後の地価動向に影響も」/郵政が保有する不動産は簿価でも２．７兆円、これも叩き売りに動けば日本の地価の更なる下落要因となる＝大いなる国益の毀損！！・・・郵政民営化の問題（疑惑）は“かんぽの宿”だけでない！（情報源：2009.2.19付・日本経済新聞） ← 又、これで大もうけするのは誰だ？ キックバックはないのか？ ◆中川元財務相、世界遺産バチカンの“変”＝ヘロヘロ会見直後に、足元ふらふらのヴァチカン見学で“さく越え石造触り、警報が作動”して大騒ぎに・・・ミケランジェロに影響を与えたとされるラオコーン像もびっくり？（情報源：2009.2.11付・朝日新聞） 断末魔の麻生政権の対立軸に自らを位置づけることで、B層＆無党派層の関心をひきつけつつ政治権力の表舞台へ回帰（再浮上）しようとする「小泉・竹中・中川（秀）・マダム回転寿司（小池）らネオリベ一派」と「学・財・報道の癒着」が狡猾に仕組むトリックに乗せられそうな日本の行く末が心配なところです。民主党も、一連の“小泉・竹中＝笑っちゃう郵政改革「詐欺劇場」”を巡る騒動の煽りを受けてヘロヘロヘ〜状態・・・？ ・・・以下は、[2009-02-19付toxandoriaの日記/“笑っちゃう”でB層のルサンチマンを煽り狡猾に“仲間益の増大”を謀る『政・学・財・マスゴミ癒着』の悪行、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090219]へのコメント＆レスの再録・・・ pfaelzerwein 『リンクのYOUTUBEを拝見しました。要は、ナチスにおけるクーデターではないですが、「善悪は別に存在して心情的に受け入れられやすい保守というものが、なぜ最初の時点で安定化への機能をなさなかったか？」に尽きるように思います。 「スジが通らぬという＜堂々たる社説＞を書いた朝日新聞」の存在はここに来て歴史的な批判対象であり、当然ながらまたもや戦中戦後と同じ事を繰り返しているようで、まさにこれがこの報道機関の体質とも言えそうです。如何にその報道姿勢がまやかしかということですね。 読売新聞でなく朝日新聞が米国の圧力の下に構造改革に肩入れ？して尚且つ二大政党制を推進？して来たようですが、仰るように『政・学・財・マスゴミの癒着』を克服するためには、今日ここにおいて民主党の国連主義や対米関係などの政策を正しく批評できるかどうかでしょう。 それは保守主義というものを弾劾しながら、ある程度保守的な国民世論を建設的で自由主義的な方向へと導く努力とも言えるでしょうか。これはまさに鳩山が法相として示唆していたことでもあるでしょう。それにしてもなぜに「大朝日新聞」が、なんともフジサンケイ顔負けのヤクザな方向へと舵を切ってきたかは、それが経団連や財界の賤しい顔つきの本性と全く変わらないからでしょうが、これは革新を生むべき確固とした保守風土という土台が存在し得なかったことを示しているかのようです。健全な保守がない所で革新面をし続けたああしたマスメディアはその肥大化した経済的土台をも考えると自らを弾劾するなど今後とも不可能なのでしょう。』(2009/02/20 14:23) pfaelzerwein 『補足：「一般大衆(特にB層)のルサンチマンを刺激・挑発」はなるほど本来は守旧派と呼ばれるような為政者層に向けられる筈なのですが、こうした世論操作の中である特定の報道機関がどのような見解を示すかは、表面には隠されているその立ち位置を明らかにするのではないでしょうか？ なにも日本だけではなく、世界的にみて行き過ぎた新自由主義は非難の的となりましたが、必要な社会資本が整備された上で、やはり将来的には小さな政府や税制の簡素化は避けて通れない問題であるかと思われます。その点からも、中途半端な統括や反動的な論評は、ただのアリバイに過ぎず全くの無意味に違いありません。』(2009/02/20 16:43) toxandoria pfaelzerweinさま、コメントありがとうございます。 おっしゃるとおり「“絶えざる漸進的な”革新を生むべき確固とした保守風土という土台を創る根本的な努力を放棄してきたこと」は、まさに日本の指導者層（政・官・学・財・メディア）の怠慢だと思います。 朝日新聞がネオリベ擁護へ“転向”（・・・というよりも、渦中の中川元財務相と同じヘロヘロ状態で、何を語っているのか解せない紙面作りとなっている・・・）した土壌は、先ず竹中平蔵の盟友（親友？）である主筆・船橋洋一を起用した経営改革（発端は創業一族出・社長のスキャンダル隠しらしい？）に始まっており、それはほぼ小泉構造改革が始動した時に重なるようです。 次に、日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキャノンが2006年11月ごろから広告停止の実力行使（製品広告は出すが、イメージ広告は中止するという実力行使）に出た頃から朝日が更に大きくグラついたことが観測されます。 このことを問われた御手洗会長は「一般的に企業広告は企業のイメージを上げるためにあり、相乗作用がある場所（メディア）にするか、 相殺作用がある場所（メディア）にするかという問題だ」と広告主の立場を強調しています。もっとも、それ以前にも同じく日本経団連の奥田会長（当時、兼トヨタ会長）が”実力行使の可能性”をほのめかしつつテレビ・新聞などのメディア全般を恫喝したことがあったようです。 思うに、日本のジャーナリズムには「国民的人気」（メディアはコイズミについて、好んでよく使う・・・）、「改革」、「革命」などの用語について、その具体的な定義を捨象して使いまくる（＝一種の思考停止へ意図的（？）に嵌る、あるいは逃げる）という悪弊があります。これは、明治維新期以来の悪しき伝統であるように思われます。 本来であれば、もともと資本主義に暴走する欠点があることは経済理論的にも理解されている訳ですから、サッチャー＆レーガンあるいはブッシュや米国ネオリベの受け売りで「小さな政府、規制緩和、市場原理主義」などのコトバを“意味不明のまま”で一人歩きさせず、例えば「Shaping Globalization」あるいは「Shaping Power」の日本語訳を工夫するなり、あるいは新用語を造語するなりの努力をすべきではなかったかと思います。 その怠慢が、結局は生産力・就業人口に占める割合が高々１%にも満たない経団連トップ関連企業の暴走を許す羽目となったこと、そして、そのことが＜どれだけ中枢政治権力と与党自民党を劣化させたかという自覚＞と＜甚だしく国民益を害したことについての責任感＞が日本のジャーナリズムには欠落しています。まさに、ジャーナリズム精神の不在です。 従って、先進国中で世界最悪の＜GDPマイナス 12.7%へ日本が墜落した＞ことの責任にも彼らが連座することを自覚すべきだと思います。また、麻生首相のマンガぶりを擁護するつもりはありませんが、このコトを知りつつ知らぬふりを決め込む小泉・竹中・中川（秀）に連なる政治屋と御用学者たち、および＜裏金資本主義＞に勤しむ御手洗・奥田らの財界人は真に怪しからぬ輩です。 そして、このように国民主権（＝国民益）の不在を当然視する異様な日本社会の中でも、今や突出するのが、つい近年まで“共産主義革命”の「机上の空論」に酔いつつヘロヘロであった朝日新聞の悲惨な実像ではないかと思います。現実感覚を失って「机上の空論」に限りなく嵌れば極左も極右も溶け合うかのようにヘロヘロ・ドロドロとなり、しかもそれがいかにも先鋭化した思想であるかの如く擬装し始めるので始末が悪いと思います（その一例がネオリベ、ネオコン）。 もえおじ 『「郵政・かんぽの宿」や「裏金資本主義」には、共通の利権構造があると思います。（１．政 ２．学 ３．財 ４．報道） 国（一部の政治家や官僚）や自治体の執行部、首長が決めたことが、「事実上の決定事項として」事業計画が推し進めらます。 これらは全て、利権と癒着と行政の腐敗の代物であると理解すべきです。 １． まず、議会は、上の言いなりになって賛成する。 ２． 審査（行政評価制度や環境アセスメント、科学審議会など）は、つじつま合せに過ぎない。 ３． 事業を実施する企業に関しては、本物の公開入札は行われず、随意契約（割高な入札価格）となります。 企業から得られる利権（役人は謝礼、首長や議員は選挙支援など）は皆で山分けされます。 これによって被害を受けるのは、国民（税金、搾取）であり、環境（又は、健康など）です。 ４． さらに、これを支えているのが、軽薄な報道機関です。 「何が公平な放送なのか」という根本的な疑問はありますが、一般的には、３の問題があると考えられます。 問題１ 特定勢力や番組や局のスポンサーの意向が反映されている ：「政治的公平、対立する論点の多角的明確化」を規定している放送法の違反。 問題２ 大衆迎合で、表面的話題性に終始している ：民放報道などでは、しばしば本来本職の記者ではない芸能人やアナウンサーが意見を述べているが、一部新聞の面白記事やしろうとの扇情的な国民感情を増幅するだけの報道になっている。 これは、視聴率を挙げる目的という民放の性格にも起因している。 問題３ 正確な情報や高い見地、深い洞察に欠ける ：記者や解説者が、本物のジャーナリストとして育っておらず、単にサラリーマン化している。 その為に、報道が陳腐な内容に終始し、表面にあらわれない問題の本質を掘り下げる事が出来ない。 このような状況の背後には、報道会社内の組織主義的な運営にも原因があると思われる。』(2009/02/20 17:03) toxandoria “もえおじ”さま、コメントありがとうございます。 “ 「郵政・かんぽの宿」や「裏金資本主義」そして「日本の報道のあり方」には、共通の利権構造が隠れている”と思われることに同感です。 pfaelzerweinさまへのレスでも書きましたが、問題は、このことの＜罪悪性＞に気付きながら、とにかく目先の利益を追う余り、肝心の報道（メディア）が知らぬふりを決め込んでいることです。 しかし、このような不埒なメディアのあり方は、いずれ自縄自縛と自己矛盾（＝メディアとしての存在理由の放棄）で大きな経営危機の破局をもたらすことになると思います。[問題１ 特定勢力や番組や局のスポンサーの意向が反映されている]は、最も大きな懸念材料であり、その問題についてもpfaelzerweinさまへのレスで書いたとおりの考えを持っております。 [問題２ 大衆迎合で、表面的話題性に終始している]も、実は深刻化する一方であり、喩えるなら、それは「燎原に燃え広がる大麻汚染」の如く歯止めがかからなくなっています。しかし、この問題（＝“民放テレビにおける何でもお笑い化”現象）は、いずれWebメディアの普及と質的向上の現実に押される中で深刻な崩壊となり、多くの非正規雇用者たち（＝軽佻浮薄なコメンテータという名のテレビ芸者たち）の「雇い止め」をもたらす、と思っています。 もう一つ、この「問題１」については下記◆のような事例の多発が懸念されます。このNHKの事例は制度上の問題でしょうが、今後、民放・テレビ局・出版社などについても、例えばフランスにおける軍需関連資本によるメディア支配のような露骨な経営支配の事態が考えられます。 それでも、フランスでは現場ジャーナリストの強固な自律意識と責任感が、これらの上からの圧力を撥ね退けていますが（参照 →http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090207）、日本の現状ではお寒いかぎりです。 ◆小泉・竹中の罪は利益誘導？ 利益相反行為？・・・「かんぽの宿」とNHK経営委員長の利益相反、http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090220-03-0901.html [問題３ 正確な情報や高い見地、深い洞察に欠ける]についても同感です。現下における、民放＆NHKを始めとした『小泉ヒトラーの“笑っちゃう”パフォーマンス』を異様に崇め奉る空気の蔓延ぶりの中で問題の所在（郵政民営化問題＝“かんぽの宿”のみならず、簿価総額で実に２兆７千億円にも及ぶ郵政・保有不動産全体の叩き売り問題/情報源：2009.2.19付・日本経済新聞）が見えにくくなっていることに、その弱点が諸に現れています。まさに日本全体が「円天詐欺」に嵌っているようで不気味です。 |