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これでいいのか 名ばかり管理職 名ばかり管理職 対策法目指す http://www.nhk.or.jp/news/k10015716571000.html ＮＨＫネタである。ＮＨＫはこの問題に何故か熱心である。きっと管理職はたっぷり貰うものを貰っているのだろう。 十分な権限もないのに残業代が支払われないまま長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」の問題が深刻化していることから、労働問題に取り組む弁護士グループらが中心となって、対策を盛り込んだ新たな法律の制定を目指すことになった。 自民党や公明党がこの問題を真剣に考えていないことは言うまでもない。構造改革による格差社会を作った張本人だからである。 自民党は労働者を低賃金で押さえ込みたい経団連の意向をそのまま受けているし、いわゆる学会系企業は労働管理の悪質ぶりで有名である。 名ばかり管理職の悲惨さは、あの大阪の暴力団御用達の犬右翼新聞である産経でさえ呆れているくらいである。 名ばかり管理職 働き方の議論につなげよ http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080201/biz0802010308003-n1.htm 経済界は、まず今回の判決を踏まえ、権限と待遇のバランスが崩れた中間管理職らの職務分担を見直すべきだ。現実に存在する労働現場のひずみを是正し、「働き方の見直し」の議論を発展させることこそが重要なのである。 などと偉そうなことを言っている。ただし、産経さんの労務管理も評判がよろしくない。 話をＮＨＫネタに戻す。 過労が原因の病気で倒れ労災と認定された人は、昨年度、過去最悪の３９２人に上ったことが明らかになったが、このうち半数は残業が月１００時間以上に及んでいた。 中でも、管理職は、労働時間の上限がなく、残業代の対象にならないため、十分な権限や裁量もないのに管理職にさせられて長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」の過労の問題が深刻化している。 このため、労働問題に取り組む弁護士グループや労働組合などは、「名ばかり管理職」の長時間労働を防ぐ対策を盛り込んだ新たな法律の制定を目指すことにした。 具体的には、労働者が長時間労働で健康を損なうことがないよう企業に対策を義務づけるとともに、月の残業時間の上限を条文で明記することなどを検討している。弁護士グループなどでは、今月にも法律の案を作成し、国に制定を働きかけていくことにしている。 いくら法律案を作っても、現国会の勢力では自民・公明によって否決されることが明白である。 公明党のホームページにこんなのがあった。マクドナルド事件に関するコメントである。 【生活・福祉】 名ばかり管理職問題に一石を投じた判決 http://www.komei.or.jp/know/feature/life/detail/008.html 自分が名ばかり管理職を作った張本人のくせに他人事を抜かしている。 権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は１４日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今後、見直しの動きが加速しそうだ。 これは３月の記事である。その後「見直しの動きが加速し」たかどうかは見ての通りである。 「自民・公明に投票する奴は悪党か馬鹿」というのが私の見解である。 記事が面白いと思ったら下のURLをクリックしてくだされ！！ <(_ _)> ↓人気blogRanking http://blog.with2.net/link.php?312621 |