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夏のボーナス 日本全体で格差拡大 ボーナスなしも急増 国賊小泉のやらかした弱者切り捨て＆格差助長政策で、日本人全体の貧富差は広がるばかりである。国政権を握っている奴らが世襲化している。既得権社会なのである。 それから外れているにもかかわらず、自民党に投票している馬鹿は本当に救いようがない。 夏のボーナスは横ばい 日本経団連調査 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000953-san-bus_all 日本経団連は２２日、大手企業の平成２０年夏季賞与の第１次集計を行い、全業種平均妥結額が前年夏季比０．５９％増の９３万３２９円となったと発表した。平均妥結額が９３万円を超えるのは２年連続で、企業の堅調な業績を反映した。ただ、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰など業況悪化も進みつつあり、伸び率そのものは昨年同期（２．７７％）から鈍化した。 製造業の平均は１．１６％増の９６万８３５３円と上昇。セメントや鉄鋼など資源価格高「騰の影響を受けた業種でマイナスとなったものの、業績が好調な電機や造船などの伸びが全体を引っ張った。 一方、流通や運輸、電力などの非製造業は２．１８％減の７９万３８１０円となった。東京電力の柏崎刈羽原発の停止による業績の悪化をはじめ、燃料価格高騰により電力業界が平均２％超のマイナスとなったことが影響した。 と、大手はこんなものである。 バカウヨは公務員についてはすぐ騒ぐが、大手の給与には一切口を出さない。バカウヨが大手企業にも公務員にも属していないことは容易に知れる。 バカウヨが自分の将来に対して悲観的な人生観を持たざるえないような境遇にいることは推測される。 自分の惨めな境遇の大本がどこから来ているのかも理解しようとはせずに、見当違いの騒ぎ方をして、結局は巨悪に利用されるどうしようもない連中だ。 夏のボーナス：「なし」増加 金額減少も２４．３％−−秋田経済研究所調査 ／秋田 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000007-mailo-l05 県内企業２４７社のうち、夏のボーナスを支給する見通しの企業は５５・１％で、前年より３・４ポイント低下していることが秋田経済研究所の調べで分かった。支給予定の会社でも前年同期より減額される見込み。 調査は３２３社に対して実施。回答した２４７社のうち「支給する」と回答したのは５５・１％。「支給しない」が３・１ポイント増えて１２・５％。「未定」は３２・４％だった。 また支給額の見通しは、回答した１３６社のうち「変わらない」が６７・７％。「減少する」２４・３％に対し「増加する」は８・１％にとどまった。支給額の増減を示す数値（ＤＩ）は全産業でマイナス１６となり、昨年のプラス５から一転して減額傾向にある。 と、大企業が存在しない地域はだいたいこんなものである。こんな地域で自民党議員が大勢を占めているとするならば、その地域住民の自業自得である。現在の境遇を変革する意識が欠落しているのだ。 彼らは目先の利益誘導もままならないのに加えて、大局観もないのである。 秋田県が該当するかどうかは知らないが、地域活性化などと謳っても、やることは「ハコモノ」「デタラメな第３セクター」「陳腐なテーマパーク」と、蟻地獄にはまるようなことしかやらかさない。 「無駄なダム建設」「タヌキ道路」「原野に法外な費用をかけて工業団地化したあげく誘致企業は来ず元の原野に」…などという税金の無駄遣いを繰り返すばかりである。 無駄とは言っても、既得権者のふところにはあぶく銭が転がり込んでくる。 保守系議員の決まり文句は、「利益誘導しないと地場産業が育たない」というものだが、こんな不自然なやりかたで地域が活性化するわけないことぐらい解り切っているだろう。 天下りの都合しか考えない官公庁主体のアイデアなど屑同然と知るべきである。自民党を政権から追い出し、天下りの利権構造を破壊することが、日本経済健全化への第一歩なのである。 毎年４０兆円もの税金や徴収金が天下りの懐に消えている事実を国民は知るべきである。 </font><font size=3 color=olive>記事が面白いと思ったら下のURLをクリックしてくだされ！！ <(_ _)> </font><font size=3 color=blue>↓人気blogRanking http://blog.with2.net/link.php?312621 |