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消費税率１８％ 政府「基礎年金の税方式」のデタラメ 消費税率は最大１８％ 政府が「基礎年金の税方式」を初試算 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000907-san-soci 政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆〜３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９・５〜１８％まで引き上げが必要となることが分かった。 国民から絞り上げる年貢は消費税が一番取りはぐれがない。何％に設定しようが自由ときているのだから、金を欲しがっている連中が上乗せを要求しているのだろう。 年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。 これもどうせ消費税だろう。それぞれ最低の９％ラインに納めたとしても１８％超は避けられない。現実には３０％あたりになりそうだ。 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。 何故、年金財源を消費税で徴収しようとしているのか？ 理由は簡単。国民が年金制度のインチキぶりに気づき、保険料を払わなくなったからだ。 年金を食いものにしていた連中はアガリが減って困ってしまった、ということだ。 で、取りはぐれのない消費税からカッパごうと企てているのである。 どさくさ紛れに必要以上にふんだくろうとしていることは言うまでもない。 家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。 いくらおめでたい国民も、自民党と公明党が国賊の集まりで、自分らの利権だけが目的で政策を立てていることに気づいてもらいたいものだ。 政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。 いくら何でも野党は反対してくれるだろう。自民＆ナンミョウは、バカウヨを使って「ミンスを支持したりすると中国の奴隷になる」などと攪乱工作をするのだろうか？ 記事が面白いと思ったら下のURLをクリックしてくだされ！！ <(_ _)> ↓人気blogRanking http://blog.with2.net/link.php?312621 |