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□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□ 転職の法律を知る 第一号 http://career-law.com/ □■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□□■□ ------------------------------------------------------------------------ 〜転職の中で気をつけるべき法律とは〜 ------------------------------------------------------------------------ ■労働契約■ 社員と会社の間で、どのような条件で働くのかを定めているのが労働契約。 転職活動において、労働契約はどのように影響してくるのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 労働契約とは？ 労働契約とは、賃金、労働時間、労働場所、労働期間、休日、退職などにつ いて、雇用者と被雇用者の間で交わすべき約束です。口頭で交わしたものも 労働契約の一部と考えられますが、書面で交わすことが義務付けられている 項目もあり一般的には書面で交わします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ≪労働基準法による採用時に書面で交わす項目≫ ・労働契約の期間 ・就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ・始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を２組以上に 分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項 ・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期、 昇給に関する事項 ・退職に関する事項 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ≪就業規則その他に定めがある場合に明示すべき項目≫ ・退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方 法の時期に関する事項 ・退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項 ・労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項 ・安全及び衛生に関する事項 ・職業訓練に関する事項 ・災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 ・表彰及び制裁に関する事項 ・休職に関する事項 これらの項目は労働契約書として発行し、会社から社員に渡さなければなり ません。労働契約内に、賠償予定や強制貯金は法で禁止されている項目です。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ ≪労働契約と実態が違った場合≫ 民法では、労働者の側から退職を申し出る場合は、就業規則に定められた期 間前もしくは2週間前に申し出ることで退職が可能です。しかし、交わした 労働契約とはまったく異なる労働条件であった場合、労働基準法により即日 退職する権利が認められています（労働者の即時解除権）。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ いかがでしたでしょうか？ 次回は、退職時における法律について見ていきましょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 サイト運営：転職エージェント・グリーンシティ ＵＲＬ：http://career-law.com/ 問い合わせ：magazine@career-law.com 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 |