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[地球環境を軽視し“女性機械”で子作りを企む「美しい国」の欺瞞]【追記/注】 2007.2.5 ●表記[記事]の最後に、下記の＜注＞を追記しました。 ＜注＞ これまで中国は、“温暖化は先進国が工業化に伴って温室効果ガスを排出してきたのが主原因なので、途上国より先進国の削減が先だ”と主張して、途上国へ削減義務を課すことに反対してきた。なお、2003年現在の温室効果ガス（二酸化炭素）・大規模排出量の順位は、米国→中国→EU（旧加盟国15カ国）→ロシア→日本の順である。 ＜注＞ ユーラシアにおける「新・国家資本主義諸国」（ロシア・ インド・中国など）台頭の負の影響として、エネルギー等資源面でグローバル経済を制するため巨大M&Aの動きが活発化しつつある。 例えば、2001年にはオーストラリアと英国の鉱山会社が合併して世界最大の鉱山会社BHPビリトン社（BHP Billiton Limited、http://www.bhpbilliton.com/bb/home/home.jsp）が誕生している。そして、このBHPビリトン社は2005年にウラン埋蔵量で世界最大とされる豪大手鉱山、WMCリソーシズ（ 所有するオリンピックダム鉱山のウラン埋蔵量は世界の4割弱に相当し、日本などに輸出している）を約7,600億円で買収した。 一方、最近の世界銀行の報告によると、世界人口の約半分にあたる30億人は“１日２ドル以下という極貧の生活”に喘いでいる。しかも、その約70%はこのBRICS諸国に集中しており（残りの約半数は“１日１ドル以下の極々貧”で、それはサハラ以南のアフリカ諸国に集中）、そのBRICS諸国では極端な貧富差二極化の拡大傾向が進んでいる。 また、欧州では“EUの市場原理主義的な拡大傾向”に対して市民たちが危機感を抱き始めているという、EU官僚や各国の為政者たちにとってみれば厳しい現実が存在する。このため、EUは司法・治安・保健・医療などあらゆる行政サービス分野で「各国の市民意識」をより重視する方向へ舵を切りつつある。地球温暖化問題とエネルギー政策の一環としての原子力利用も、このような市民意識の台頭にリンクすることが大前提になると思われる |