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[暴政]背任列島シリーズー2、3 2007.1.27 ■背任列島シリーズー2：小泉劇場の置き土産（１） （政官による、強欲な“税金ネコババ・システム”の放置） まず、安倍内閣の全閣僚と自民党三役のうち、中川昭一政調会長ら７議員による「事務所費６億８千万円計上の問題」があります。もっとも、この種の日本国民に対して背任的な政治資金不正使用についての疑惑は、小泉・前総理大臣自身も具体的な指摘を受けながら上手く口先八丁で逃げ失せたという実績があり、しかも民主党の大物議員らについても同病の感染症が次々と発覚しています。従って、小泉・前総理大臣流に言えば“そんなコトは大した問題ではない！”のかも知れませんが、「我われ主権者たる一般国民」とメディアは、ほんの少しでも監視の眼を緩めるや否や、特に「美しい日本」を自負する追憶のカルトの奴隷と化した与党議員たちは“忽ち猟奇バラバラ事件の犯人”に変身し、税金ネコババの腐臭を消すため自己保身術の本領を発揮してバラバラに解体した証拠物件を遺棄し、カムフラージュのため消臭剤を振りかけようとする彼らのあざとい仕草を見逃すべきでありません。また、与野党の別を問わず、国会議員によるこの種の真に低劣で違法な政治資金の捻出工作と小細工は、「擬装民主主義」を自らの保身と利益のために維持することだけを目的とした悪質な「上げ底政策」であり、それは主権者たる国民を欺き騙すことに他なりません。端的に言えば、これは政治権力を笠に着た政治家たちによる「泥棒・強盗・窃盗」であり、それは忌まわしい犯罪以外の何物でもありません。 ＜参考＞『無家賃の議員会館、２２人が事務所費１０００万超計上』（読売オンライン・ニュース、http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070117it01.htm） （政官財による、冷酷な“国民の働く権利”の無視） 次に、ホワイトカラー・エグゼンプション（一定基準以上の条件を満たした、ホワイトカラーの残業代をゼロにする制度の導入/http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html）の問題です。あれほど鳴り物入りで登場した法案の準備であったにもかかわらず、自民党幹部の「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」という、７月の参院議員選挙を優先する判断が競り勝って次期通常国会への同法案の提出を見送ることになったと報じられています（参照、http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070116k0000m010170000c.html）。ここには、元々、同法案の内容についての真剣な審議などどうでも良かったという与党政治家たちの浅ましく身勝手な魂胆が露呈しています。しかし、これに対し、柳沢伯夫厚生労働相は同日の記者会見で「我われは提出ということで変わっていない、粛々と必要な手続きを踏んでいきたい」と担当大臣としての粘り強さを印象づけています。いずれせよ、この問題は小泉政権下での弱者叩き政策の延長であり、そこには働く立場の国民の「最低限度の人権」をさえ政争と金儲け（同法案成立とのバーターで財界から見返りの政治資金を得るため）の道具にしようとする、安倍流「美しい国」の冷酷さの本性が現れています。これも国民を誑かす悪質な「上げ底政策」以外の何物でもありません。 なお、ホワイトカラー・エグゼンプション推進派の中心人物と目されるのが安倍政権下で“特にお気に入りとされる御用学者”の一人、八代尚宏・国際基督教大学教授です。八代教授は、小泉政権下でも規制改革の重鎮・宮内義彦氏（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長、小泉政権下の規制改革審議会会長）の片腕として「雇用と社会福祉」の市場原理による＜徹底的な改革・解体＞を提言してきた“筋金入りの市場原理主義者”です。安倍内閣下で進められている、セレブな印象の「再チャレンジ支援策」についても、正社員の身分を持つ現代の日本は雇用を守ろうとする一種の封建身分制社会で甚だ非効率なので、非正規社員を正社員に転換する制度を導入するならば、それだけではバランスを欠くので、同時に正社員の雇用保障も見直さなければ（正社員の非正社員化を積極的に進めなければ＝これが、小泉前首相と安倍首相がご執心の“ハケンの品格”(小泉孝太郎出演の評判ドラマ？)の理想の実現？）片手落ちであり、そうすることが企業の利益の最大化に結びつくのだ、という八代教授の主張は、多くの“表層的アメリカかぶれ”経営者サイドから熱烈な支持を得ています。しかし、この種の考え方は肝心のアメリカですら多くの人々から「明らかなカルト思想」と見做されている「客観主義哲学」の発想そのものです（参照、http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/1908/客観主義哲学については下記記事★を参照乞う）。しかし、それだけに発信源のエネルギーが強力（狂力？）であるため、「ホワイトカラー・エグゼンプション」は７月の参院選挙後が正念場となる可能性があります。 ★『2005.3.26付toxandoriaの日記、アートと社会／作家アイン・ランド、米国ユニラテラリズムのもう一つの源流/アインランドの“客観主義哲学”』http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050326 「客観主義哲学」がカルト的な発想であることを理解するヒントは、意外にも、ヨーロッパ中世初期において「宗教功利主義化」していたキリスト教の中で見つかるようです。アインランドの「客観主義哲学」の中核となる“人間の欲望と、それをこの世で実現すること”を絶対視する傲慢な考え方は、“人間の欲望”を“キリスト”に置き換えればソックリそのまま「哲学は神学の婢女（はしため）」とされた初期キリスト教時代のカルト的信仰(およそアウグスティヌスの時代頃に大系が確立した)に重なります。つまり、この世のすべてはキリストならぬ“人間の欲望という名の神”に仕えるためのリアリズム（現実の存在）だということになり、その聖なる“人間の欲望”をこの世界で実現する唯一の法則が「自由市場原理主義」であり、その実践が「徹底的に冷血な利己主義」という訳です。やがて、この“人間の欲望”という名の神に仕える「特異で冷血な精神の歪み」は、フリードリヒ・ハイエク、ネオコン一派、マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン＆ジョージ・ブッシュ（ワシントン・コンセンサス）、竹中平蔵、八代尚宏、宮内義彦、小泉純一郎、安倍晋三らに感染してきたのです。 そして、彼らに共通する大きな特徴は、もはや危機的な段階まで深刻化している「地球環境問題」へ殆んど無関心である、というより冷淡でさえあることです。例えば、ジョージ・ブッシュ大統領も安倍晋三首相も、2006年10月30日に発表されたばかりの「スターン報告」（“気候変動の経済への影響＝直ちに確固たる対応策を取れば、今後50年の間に予想される地球の破局の原因、つまり気候変動の悪影響を回避する時間は残されている！/Stern Review on the Economics of Climate Change）を一顧だにしていません。流石に、このStern Reviewのお膝元である英国のブレア首相は、NHK・BS特集番組『ハイビジョン特集・フロンティア、第１回「映像詩プラネット」（スウエーデン制作、1月18日（木） 後8:00〜9:25 放映）、http://www.nhk.or.jp/ugoku/newprogram/program_bshi_08.html』によると、この報告内容に強く注目しています（スターン報告については、下記記事★を参照乞う）。 ★『スターン報告の概要』http://www.hm-treasury.gov.uk/independent_reviews/stern_review_economics_climate_change/sternreview_index.cfm） ＜注＞ブッシュ大統領の環境政策について ・・・CNN（ネット、http://www.cnn.co.jp/business/CNN200701230009.html）などの報ずるところによると、ブッシュ大統領は1月23日の一般教書演説で排出削減の厳格な義務化とトウモロコシなどを原料にしたエタノールの一層の消費拡大を促すことに言及するとの観測が流れているが、実際にどこまで本気で地球温暖化対策に踏み込むかは定かでない。一方、米大手企業１０社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月２２日に気候変動の原因となる二酸化炭素（Ｃ０２）の排出削減義務化を支持し、数値目標を設定するよう求める提言を出した。ただ、大手企業サイドの要求に従ってトウモロコシなど農産物を使ったエタノール消費の拡大だけに踏み込み過ぎると、その原料作物の増産で使われる農薬及び遺伝子操作による別の環境汚染（生態系破壊）が拡大する恐れがある。因みに、日本における「全エネルギー消費の割合」をごく大雑把に見ておくと、「発電でのロス」：「生産活動での利用」：「日々の暮らしでの利用」＝３：３：４の割合となっており、その中で「日々の暮らしでの利用」の約50%は「輸送（鉄道・飛行機・貨物自動車・自家用車など）」であり、残り半分が「家庭・オフィスでの利用」である。更に、「輸送（鉄道・飛行機・貨物自動車・自家用車など）」の約半分が「自家用車での利用」となっている（出典：小宮山 宏著『地球持続の技術』（岩波新書）、p49〜50）。従って、EU（欧州連合）が１月24日に域内で販売する自動車メーカーに二酸化炭素の排出削減を義務付けた（出典：2007.1.23付・日本経済新聞）ことは意義があると考えられる。また、「発電でのロス」が「全エネルギー消費」の約３割を占めることなどに注目すると、エネルギー利用全体の利用効率を高めるための技術開発が「地球温暖化と環境汚染」対策のための緊急の課題であることが分かる。 [背景]背任列島シリーズー３ ■背任列島シリーズー３：小泉劇場の置き土産（２） （些細なことと見做し、GDPに消費税が加算されている問題の放置） 安倍首相は、１月５日の経済３団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年祝賀会で“景気回復が家計にも広がるよう、ご協力いただきたい”と挨拶して労組側へ肩入れのポーズを取りました。しかし、これが「４月の統一地方選挙」と「７月の参院選」を睨んだリップサービスであることは明らかです。そして、このような背筋が寒くなるようなリップサービスとともに、安倍流の歯が浮くような胡散臭い綺麗な言葉（別にいえば、善良な国民を体裁よく惑わすための キララ・コンシェルジュな言葉＝美しい国、再チャレンジ、人間力、子育てフレンドリー、テレワーク、イノベーション力(りょく)、ホワイトカラー・イグゼンプション、ソリューション・パートナー、教育バウチャー制度・・・云々）の裏では、冒頭の『猟奇の定義、“バベルの塔”化する美しい国』で既述のとおり、まことに「好戦的で追憶のカルト的な大政翼賛管理国家、軍国主義ニッポン」へ向けての日本改造プランが着々と進んでいます（この詳細は下記記事★を参照乞う）。 ★『2006.7.8 付toxandoriaの日記、アートと社会/「危険な美学」を次期・安倍政権へ託した小泉首相の無責任と日本の危機』http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060708） 他方、『世界経済長期予測』（筆者=小峰隆夫・法政大学教授（兼日本経済研究センター・主任研究員）/出典：2007.1.17付・日本経済新聞『経済教室』）によると、2050年までの「GDP・年平均伸び率」は下記の通りであり、まことに厳しい予測となっています。同センターは、日本の2050年の合計特殊出生率を「国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/bk_search.aspx）の低位推計より更に低い1.01%、総人口は9,400万人、高齢者比率は40.0%と推計しています。そして、2010年代以降は労働力人口の減少が次第に大きくなるため、経済成長率がますます減少して、2040年代には殆んどゼロ成長になると見通しています。 日本（2001-05）1.2%、（2006-20）1.4%、（2021-30）1.0%、(2031-40)0.6%、（2041-50）0.0% 中国（2001-05）9.3%、（2006-20）5.5%、（2021-30）3.8%、(2031-40)1.9%、（2041-50）0.9% 米国（2001-05）2.9%、（2006-20）2.8%、（2021-30）2.5%、(2031-40)2.4%、（2041-50）2.3% E U（2001-05）1.7%、（2006-20）1.8%、（2021-30）1.2%、(2031-40)1.1%、（2041-50）0.9% ところで、各国の経済活動が比較できるように国際連合はマクロ経済統計について統一基準を定めています。各国の国民経済計算はこの基準に従って作られることになっており、その最も新しい基準は1993年に採択された「93SNA」です。一応、日本は2000年に国民経済計算を「93SNA」に基づく指標へ改定したことになっており、この新基準に従って計算が行われているされています。ところが、実際には「価格概念」に関するかぎり「旧SNA」のまま据え置かれてきたのです。このため、わが国の国民経済計算の「生産者価格」(厳密に言うと、非課税商品を除外した、その他の商品の売上価格）には消費税が加算されています。このため、わが国の名目GDPは消費税制に対して中立ではなく、別に言えば、それは「消費税率が上がると、その時には名目GDPも消費税率の影響を受けて上昇する」傾向があるのです。 例えば、ほぼ前後10年間にわたり一貫して下がり続けていたGDPデフレータが、消費税率が3%→5%に引き上げられた1997年（橋本内閣）にかぎって上昇（0.6%アップ）にぶれた（その前後は各0.4%の下落）という現象が観測されています。つまり、この時には消費税が2%アップしたことに連れて名目GDPの成長率が約1%程度上がった可能性があります。つまり、このことは、わが国の国民経済計算（GDP統計）では「生産者価格」に消費税が含まれているため、その「消費税」も日本の生産者の経済活動が生み出す付加価値の一部と見做されていることを意味します。無論のこと、この問題が特に目立つの消費税が上がった時ですが、その後消費税が据え置かれる間も、その影響は縮小するもののゼロにはならないと思われます。そして、やがて消費税率が大きく上がる時には、再びGDP伸び率の上げ底が目立つはずです。こんな些細な数字は大したことではないと見做す立場があるかも知れませんが、これからはGDPのパイが大きく伸びない時代だけに、その上、このGDPは凡ゆる政策検討の基準とされる数字であるだけに、見かけ上の好景気とは裏腹に、必然的に衣食を主とした生活必需品の消費支出割合が大きくなる低額所得層が割を食うことが懸念されます（この問題の詳細な論拠は下記記事★を参照乞う/なお、GDPデフレータについては下記記事▼を参照乞う）。 ★『提言：消費税制によってぶれる、わが国のGDP測定の問題点』http://www.dori.co.jp/report&publication/econ_r/file5.pdf ▼『ニュース深堀』http://www.h7.dion.ne.jp/~shindan/backto5.html （参考）名目GDP、実質GDPの変遷・・・（ ）内は実質GDP、単位：兆円。 1994：486.5（468.8）、1995：493.3（477.7）、1996：502.6（489.9）、1997：512.2（496.8）、1998：503.0（488.0）、1999：495.2（487.0）、2000：501.1（501.3）、2001：496.8（503.2）、2002：489.6（503.9）、2003：490.5（512.8）、2004：496.1（524.6）、2005：502.9（538.9） （耐震強度擬装事件の震源地であることが疑われる、構造計算ソフト「スーパービルドSS２」の問題） 2005年秋に発覚した「耐震強度擬装（偽造）事件」は、その問題の前代未聞の（無差別大量殺人の予備罪にも匹敵するほどの）深刻さにもかかわらず、結局はトカゲの尻尾切り（小者、小悪党の摘発レベルでチョン！）による強引な幕引き（政治権力・官邸サイドの一人勝ち）で終わったことは周知のとおりです。恐らく、このような幕引きの手法は、「住専問題」と「巨額・銀行不良債権」の処理巡る“特別なノウハウの蓄積”が生かされているのかも知れません。また、今になって思えば「ライブドアの株価擬装事件」の発覚が「耐震強度擬装事件」の幕引のための煙幕として、タイミングよく使われた可能性も考えられます。奇妙なことに、この二つの「事件」と「小泉劇場」は“擬装”という一点で共鳴現象を起こしていました。この不可思議な共鳴現象の震源地は『深く暗い闇』に取り囲まれているようです。かつて、証人喚問に出たヒューザー・小嶋社長が手に数珠を持ち黒ネクタイを締めていたことが、とても印象深く心の底に残っています。 再び、今度は「アパホテル＆マンション耐震擬装」の発覚です。各報道によると、国土交通省は、１月25日にアパグループ（分譲マンションとホテルを全国展開する）の京都市内のホテル２件で耐震強度不足が見つかったと発表しています。その後、この“耐震擬装事件・第二弾”の爆風の被害地は次第に全国へ広がりつつあるようです。2007年１月27日付・朝日新聞は、構造計算書の一部の数値を手計算で修正し差し替えたことについ問いただされた担当の１級建築士が“改竄と言われたらそうだと思う。しかし、耐力（強度）のないものをつくった認識はない。擬装というような悪意を持った不正な行為をしたのではない。”と答えたと報じています。この１級建築士の無責任な応答ぶりには“税金ネコババ”に手を染めた数多の政治権力者たちと共通する雰囲気が漂っています。端的に言えば、彼らに共通するのは当事者意識が欠けていることです。自分自身が嘘をついたり、犯罪行為に直接手を染めたにもかかわらず、どこか他人事のように語っています。演技というよりも、彼らは本気でそう思っているのかも知れません。 つまり、彼らは他に真犯人がいると思っている節があります。恐らく彼らは、自らが所属する組織や上部構造あるいはカネが罹りすぎる現在の選挙システムなどに責任があるとホンネで思っているはずです。そして、たしかに“耐震擬装事件”の場合は「スーパービルドSS2」を使った「国土交通大臣認定構造計算プログラムの評価制度」そのものに根本的な責任があると考えることもできます。それは、ここ一両日の各報道によると、この「スーパービルド」がSS1からSS2へバージョンアップした時にプロセス計算の結果だけを改竄することができるようプログラムが変更されていたからです。これが事実であれば、耐震擬装問題の真犯人は、このような「スーパービルドSS2」の使用とを認めていた国土交通省に根本的な事件発生の原因と責任があったことになります。無論、このことによって、数字の改善に手を染めた建築士が直接的な責任を逃れることはできませんが。いずれにせよ、このように機能的に不備な構造計算ソフト「スーパービルドSS２」の問題に気づかず放置していた国にも重大な管理上の責任があると考えられます（スーパービルドの問題についての詳細は、下記HP★を参照乞う）。 ★『スーパービルドSS2』http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B9%A1%BC%A5%D1%A1%BC%A5%D3%A5%EB%A5%C9SS2 ★『検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(４) 』http://www.janjan.jp/living/0612/0612267175/1.php |