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[暴政]「美人局」から美しい「ヤラセ・国家」へ変身したのか？暴政・ニッ ポン 2006.11.4 f:id:toxandoria:20061104173506j:image 【画像説明】ブロンツィーノ 『愛のアレゴリー』 Angiolo Bronzino（1503- 1572）「An Allegory - Venus, Cupid」 Oil on Wood Completed in 1545 116.0cm x 146.0cm National Gallery London 、England ・・・ブロンツィーノの『愛のアレゴリー』は、数多くの寓意的図像と洗練さ れたエロティシズムがモチーフですが、その解釈には様々なものがあります。 詳しくは、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060622をご覧願います。 ＜注＞お手数ですが、この“美しい”画像は下記URLでご覧ください。 http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20061104 およそ６ヶ月ほど前を顧みると、以下（転載１）のとおり、小泉政権の末期は 「美人局（つつもたせ）国家」という言葉こそが似つかわしい“実に妖しげな 雰囲気”となっていました。しかし、今度は、下記（転載２）のとおり、それ を引き継いだ安倍政権の実像が「見かけ上は“美しい”が内実は“ヤラセ状 態”であること」が明らかになってきました。 いくら現代日本が高度情報化社会であり、かつスピードの時代であるからとい っても、僅か半年で日本政府の政治手法が『美人局』から『やらせ』へ素早く 変身するという有様では、まさか今の中枢に居座る政治権力者たちが詐欺・ペ テン師や香具師などの集まりでもあるまいし、これでは余りにも一般国民を小 バカにし過ぎ（いや、大いにバカにし過ぎ）です。このような、今の日本政府 には「愛国心も、教育も、憲法も、共謀罪も」語る資格はありません。 ・・・・・（ここから転載部分のはじまり）・・・・・ （転載１） [2006-06-22付、toxandoriaの日記／「美人局国家・日本」を創った政府・日銀 ぐるみのインサイダー取引]（http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060622） より転載。詳細は、当記事を参照してください。 『 小泉首相は、２１日昼に日銀の福井俊彦・総裁が村上ファンドへの投資で １,４７３万円の利益を得た問題について「何か問題があればすぐに辞めるべき だという問題ではない。改善すべきは改善すべきだと思っている」（相変わら ず、意味不明のトートロジー！）と記者団に述べ、福井総裁は辞任の必要がな いとの認識を示したと、2006年6月21日付・毎日新聞（ネット版）が報じていま す。しかし、小泉首相は問題の深刻さをまったく理解していないか、あるいは 意図的にお得意の論点外しをやっています。恐らく、ここでは小泉首相に限ら ぬ日本の寄生政治家たち（二、三代目）のコナトゥス（自己保存の本能・衝 動・欲動/参照、『お金と指導層：コナトゥス（自己保存力）とシナジー強度』 http://ameblo.jp/renshi/entry-10013861645.html）が作用しています。彼ら の眼中には「主権在民の認識」も「健全な国益意識」も全く存在せず、“彼ら が想うは己のことばかり”の餓鬼道に嵌っているのです。 通常国会の会期が小泉首相の鶴の一声で強引に閉じられた日本は、「理念な き小泉構造改革」のおかげで、いよいよ「美人局（つつもたせ）国家・日本」 と化したように思われます。今やネット上のヴァーチャル世界は「噂の六本木 ヒルズ族の乱交パーティ」を窺わせるような“妖しげなSNSへのお誘い”やら “美人局（擬似売春型）アフェリエイト・ビジネス”などの花盛りですが、リ アルな世界でも日本政府が率先して同じような妖しげなビジネスに手を染めた のではないかとさえ思われる近頃の風潮です。これで婦女子や青少年のみなら ず世のオヤジ族までもが不埒で破廉恥な犯罪に手を染める傾向が助長する一方 であることが理解できるような気がします。これも「聖域なき小泉構造改革」 の成果でしょうか？ M&A(Merger＆Acquitition/企業の合併・買収)やTOB（Take-Over Bid/敵対的 企業買収）などを中核とする日本政府（経済産業省）による日本経済活性化策 進行（ライブドア事件の発覚で実施が１年だけ先送りされたため、事実上、日 本ではM&A・TOBが2007年５月から全面解禁される）、同省出身者である村上氏 によるファンド・スキャンダル（及びライブドア事件と自民党の密着）、同期 経産省官僚らによる同ファンドへの投資、福井日銀総裁の同ファンド・スキャ ンダル、「新会社法の整備」と併行したグローバルスタンダード（時価・減損 会計などの導入）、米国による規制改革および競争政策イニシアティブに基づ く日本国政府への米国政府要望書の圧力、小泉政権による強引な規制緩和政策 の導入と徹底したB層戦略の推進及びメジャーなマスメディアの同戦略への迎 合、巨額の銀行不良債権問題発生と不自然な公的資金による救済（関連するモ ラルハザードの放置）、不自然なゼロ金利政策の導入、そして平成１７年度通 常国会会期の異常な短さ（小泉首相の強固な会期延長拒否の不自然さ） 云々・・・。 これらの点と線を繋ぐと、国家・関連官庁・御用学者、マスメディア及び銀 行業界の過半が結託した、恐るべき「日本政府＆日銀ぐるみのインサイダー取 引」の臭いが漂ってきます。何も知らないのは、善良な我われ一般国民だけだ ったのかも知れません。ところで、まことに恐るべきことですが渦中の福井・ 日銀総裁は2004年９月の講演で下記のデータ（★）を発表しています。つま り、これはゼロ金利政策（銀行の事実上のゼロ金利）による預金者の不利益の 総額ということです（出典：日本経済新聞、2006.6.22付記事『大機小機』）。 なんと驚くべき金額ではありませんか。これに高額の送金手数料収入などを加 味すれば、今期の銀行が空前の好決算となったことは当然の帰結です。見方を 変えれば、一般国民はゼロ金利政策のおかげで銀行によって１５４兆円もの巨 額のお金を収奪され続けたことになります。このようなプロセスの中で、福 井・日銀総裁は村上ファンドへの投資で１,４７３万円の私的な利益を得ていた ことになり、政権与党（自民党）は銀行業界を含めた財界から潤沢な政治資金 を手に入れていたことになります。本日付のasahi.comネットニュース（htt p://www.asahi.com/politics/update/0622/006.html）によると、小泉首相は２ ２日、首相官邸で日銀の福井俊彦総裁、武藤敏郎、岩田一政両副総裁と昼食を とりながら会談したそうですが、どのような“火消し策”を打ち合わせたので しょうか？ ★1993年と比べ10年間の受取利息減少額＝１５４兆円 ＜注１＞M&AやTOBが導入されてきた歴史的経過、及び2007年５月から全面解禁 される「合併対価の柔軟化」（三角合併、現金合併など）の問題点などについ ては稿を改めて検討する。 つまり、今の日本は、まさに“真実については知らぬが仏”の「美人局（つ つもたせ）」（詐欺的な売春システムの一つ/参照、『美人局は恐ろしい、出会 い系サイトのトラブルと被害』http://www.deai-sos.com/24.html）のような恐 るべき国家（＝擬似売春国家）となってしまったようです。あるいは、今の日 本の姿は、落語で言えば三代目・金歯師匠の名演目である『高田の馬場』の噺 （参照、下記＜注２＞）のようなものだとも言えます。いわばペテン師たちが 総掛かりで巧みに演出した“虚構の花見酒の経済”で善良な一般の国民を誑か す詐欺師国家（資本主義国家の禁じ手を破り政府と日銀が癒着・一体化して虚 構の経済を演出した）です。極論すれば、今の日本は、国家的詐欺師あるいは 美人局屋と化した政治権力者たちが、善良な一般国民をカモに意地汚くもシコ シコと儲けている構図が透けて見えます。つまり、彼らが私腹を肥やし良い思 いをするとともに、国民へ一方的に税収増（酷税）を押し付ける犯罪的な『美 人局国家』ということになります。さぞかし小泉首相、福井・日銀総裁、竹中 平蔵大臣、宮内・規制改革・民間開放推進会議議長、および村上世彰・村上フ ァンド代表と親交があった安部官房長官らは、これら国家的な詐欺師集団の頭 目か若舎弟たちということになるでしょう。週間文春・2006.6.29号の記事は、 六本木ヒルズの村上氏の私邸で行われていたホームパーティを通じて安倍・村 上の両者は蜜月関係にあったと報じています。なお、同誌によると、村上氏の 人脈は民主党も含む政界のみならず、官界・財界へ更なる広範囲な広がりを見 せつつあるようです。 ＜注２＞落語『高田の馬場』（落語の三代目・金歯師匠の名演目） ・・・浅草で蝦蟇（ガマ）の油を売っていた姉弟が老武士を「親の仇」と叫 び、敵討ちを挑もうとするが、渦中の老武士は寺の境内で血は流せぬから明日 「高田馬場」で勝負しようと申し入れる。翌日、「高田馬場」界隈は、仇討ち の評判が広がったため、この敵討ちを見物しようとする人々、それ相手に商売 をする人々でごった返すが、定刻になっても仇を討たれるはずの当人は一向に 現れない。茶屋で酒を飲んでいる老武士を見つけた、ある男がどうなってるの かとたずねる。すると“実は、私たち親子は“仇討ち屋”（仇討ちを装った詐 欺師）で、この界隈の茶店に頼まれて敵討ちの振りをしてできるだけ多くの 人々をかき集め、これらの人々が落とした店の売上げの2割をマージンとして貰 って楽に暮らしているのだ”というオチがつく。 』 ・・・・・ （転載２） [2006-11-02付、toxandoriaの日記／「履修漏れ問題」と「教育改革タウンミー ティング・やらせ質問」が醸す妖しい空気]（http://d.hatena.ne.jp/toxandor ia/20061102）より転載。詳細は、当記事を参照してください。 『 本日付の報道によると、政府・与党は高校必修科目の履修漏れ問題を巡っ て卒業を認める補習の上限を70回に定め、校長の判断で50回程度まで短縮を認 める（2/3以上出席の場合）救済策で合意したそうです。しかし、この「一連の 大騒動」には“何か異常で不自然な感じが付き纏っている”と思うのは考えす ぎでしょうか？ それに、メディアのオーバーヒートぶりにも何やら不自然な キナ臭さが漂っています。 以下に、素人の目から見た率直な疑問点を並べてみます。 ●何故に、年度の1/2以上を過ぎた“この時期”に至って、この「履修漏れ問 題」が急浮上したのか？ ●それは富山県から始まったようだが、何故に、どのような訳で富山県なの か？ 具体的な切欠は何だったのか？ ●それは実際に“どのようにして表面化した”のか？ ・・・内部告発か、匿 名のタレこみか、それとも誰か正直者の自主申告なのか？ ●聞くところによると、この「履修漏れ問題」は急に今始まったことではない らしい。つまり、過年度で時間がかなり経過したことらしい・・・とすれば、 今年度の卒業生まで過年度分と同じ扱い（過去の卒業生と同じ扱い）というこ とにして補習は無しで済ませることが何故できなかったのか？ ●もし、このような判断が可能であるとすれば“真に悲惨な犠牲者”（校長先 生の自殺）まで出さずに済んだのではないか？ また、教育現場での無用の混 乱も避け得たのではないのか？ 何の罪もない生徒たちに余計な負担をかけな くても済んだことではないのか？ だから、これは政府・与党あるいは文部科 学省の考え方一つの問題ではなかったのか？ ●具体的に教育現場のことは知らないが、そもそも履修内容不足について補習 の方針を決めるようなことは、元来は各学校の教務レベルの現場の仕事ではな いのか？ それが、どうして政府・与党の判断になるのか？ 素人なので、ど うも、この点が理解できない。結局は、「指導要領の不備の問題」の論点外し ではなかったのか？ ●もし、そうであれば、これは核心的な責任問題を回避するための文部科学省 による意図的な大騒ぎではなかったのか？ 一方、今度は『教育改革タウンミーティング・やらせ質問、内閣府作成』の問 題が明るみに出て大騒ぎになっています（参照、→ http://headlines.yahoo. co.jp/hl?a=20061101-00000112-yom-pol /読売ネット記事）。このネット記事 によると、それは“この９月２日に八戸市で開かれた政府の＜教育改革タウン ミーティング＞で、内閣府などが、教育基本法改正案に賛成の立場で質問する よう、ミーティングへの参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特 別委員会で明らかになった”ということのようです。 これが事実だとするなら真に怪しからぬことですが、それよりも、これも何故 に“このタイミング”（９月）のタウン・ミーティングだったのでしょうか？ そして、本日付・中日新聞のネット記事（参照、→ http://www.chunichi.c o.jp/00/sei/20061102/mng_____sei_____006.shtml）は、「教育基本法が今国 会で成立の見通しとなった」と報じています。 結局、「教育改革タウンミーティング・やらせ質問」と「履修漏れ問題」は初 めから、ほぼ“この時期に同期させる”シナリオだったのではないか、と疑わ れても仕方がないと思います。ともかくも、この点について、どこまでも妖し い空気が漂っています。つまり、「教育基本法改正法案」を成立させるための 外堀作戦ではなかったのか？ もしそうであるならば、今回は、殆んど全てのメディアが上記の疑問点（●） についての調査報道に取り組むどころか、いそいそと、率先して政府・与党の 世論誘導に加担したことになります。恐るべきことです。 』 ・・・・・（以上で転載部分おわり）・・・・・ また、、今回の「履修漏れ問題」は、“政府による、ガス抜きのための意図的 なリーク”（holyagammonさまのご指摘による／参照、http://d.hatena.ne.jp/ toxandoria/20061102）の可能性もあります。もし、そうだとすれば、これは 「教育改革タウンミーティング・やらせ質問」と同次元の問題となります。真 に卑劣なことをやるものだと思います。そもそも、こんな卑怯・卑劣なことば かり考える輩（世襲的な政治権力の亡者たち）には“憲法や教育基本法の改 正”、あるいは“愛国心”など人間の根本に関わる問題を国民に対して説経す る資格など無いと思います。それどころか。これでは、ますます「イジメ国 家・ニッポン」における“勝てば官軍へ靡かぬ者たちに対するイジメの度合 い”が高まるばかりです。 ところで、まったく我田引水の話となりますが、作家・藤沢周平の原作である 映画「蝉しぐれ」の資料館がある鶴岡市・郊外（山形県）へ10/3に行ってきま した。その途中で、偶然にも加藤紘一・元自民党幹事長（http://www.katokoic hi.org/）のご実家（鶴岡市内）の前を通りました。小泉元首相の靖国問題への 批判的な言動が原因で、この加藤氏のご自宅が放火され全焼したことは記憶に 新しいところです。 丁度、放火された時に加藤氏のお母様は買い物へ出かけておられたため、幸い にも人的な被害には遭いませんでしたが、地元の方のお話では、まさに危機一 髪の状態であったようです。しかし、目下、再建中のそのご自宅の前には、未 だに仮設の交番が立っており、山形県警の複数の警察官が２４時間体制で警戒 に当たっていました。 これも近場の方に聞いたことですが、今でも地元ではとてもピリピリした雰囲 気があるそうです。犯人と思しき人物が捕らえられ、犯罪を立件し裁くという 意味で、つまり司法的・刑法的には、この事件は一件落着であるはずにもかか わらず・・・です。従って、リベラル派・加藤紘一氏は同じ自民党内の極右勢 力（権力中枢を“2005.9.11小泉クーデタ”で占拠した一派）によって“飼い殺 し”か“拉致・監視・監禁・軟禁状態”へ嵌められたと見做すことも出来ま す。無論、表記の仮設交番で警戒にあたる警察官たちには何の意図もないはず です。当然ながら、彼らはただ忠実に職務を遂行しているだけです。 恐らく今の日本では権力中枢の奥深いところで「熾烈な暗闘」が行われている のではないかと思われてきます。その“闘争の余波”は法曹界、検察、警察、 行政官庁、自衛隊、教育現場、マスメディアなどのあらゆる場面へ波及してい るはずです。toxandoriaは、法曹界、検察、警察、行政官庁、自衛隊、マスメ ディアなどに勤務する過半の方々が、公正・公平な立場で真面目に本来の職務 に励んでいるからこそ、日本の安全で安心な国の機能が曲がりなりにも確保さ れていると思う立場、つまり“ごく普通の常識的な立場”です。 しかし、それだからこそ今の日本は戦後最大の危機にあるのではないかと思い 始めています。例えば、北による拉致問題にしても、よくよく裏と表を突き合 せて十分に観察し、十分に考えなければ危ないと思われることばかりが、今 も、日々に連続して、まるでシナリオに沿ったイベントでもあるかの如く起こ り続けています。無論、拉致の被害に遭われた関係者の方々は人道的な面から 真にお気の毒であり、これらの方々については日本政府も一般国民もベストを つくすべきです。 しかしながら、問題は、やはりこのような「非人道的で残酷な悲劇」をすら自 らの政治権力の拡大と温存のため意識的に利用しようとする輩（＝世襲的な権 力の鬼と化した輩、追憶のカルトの下に結集した悪意の有志連合）が、この拉 致問題の関連中枢に深く浸透している可能性が大きいと思われることです。こ のため、この問題の舞台は余りにも無頼な魑魅魍魎たちが暗躍する、その解が 存在し得ない、一種の“奇々怪々な多次元方程式状態”となっています。 例えば、数ヶ月前には某刑事事件の絡みで拉致回復の運動を支援する某団体が 警視庁の捜査を受け、関連する中心人物が事情聴取を受けたはずです。しか し、その後、この関係のニュースは何故か突然にピタリと沙汰止みとなり、や がて急浮上してきたのが「北の核実験」に対抗する形での真に華々しい「日本 核武装論」です。そして、今や、その中心と思しき人物は有力な拉致問題に関 する専門コメンテータとして、堂々と各局のテレビなどに出ています。総務省 による「NHKへの対北宣伝放送・命令」の問題も、この辺りのシナリオにシンク ロしているのではないか、と想像させられます。 （参考）『ＮＨＫ会長『放送命令』受け入れ意向／“苦渋の立場”浮き彫 り』・・・2006.11.03付、東京新聞ネット記事、http://www.tokyo-np.co.jp/0 0/hog/20061103/mng_____hog_____000.shtml そして、これら極右を中心とすると思しき勢力（追憶のカルト一派が中心と思 われるが、実態は諸無頼勢力の有志連合的なものか？）が“先制攻撃”のター ゲットと見做すのが、左派勢力ならぬ加藤紘一氏ら与党内のリベラル派、及び その立場に共鳴する一般市民層（国政選挙などで批判勢力となる可能性が高い 国民層）です。従って、“辛うじて与党の一角を占めている加藤紘一氏らのリ ベラル派（良識的な保守派）”が先制攻撃のターゲットとなっていること自体 が「今の日本の危機的状況」の本質であり、この問題の計り知れぬほどの深刻 さを物語っているようです。メディアは、何故、このような視点を深めようと しないのでしょうか？ どうやら、追憶のカルト一派が“比較的多数であるリベラル派”を先に徹底的 に叩きのめしてしまえば、元々が少数派である左派や極左を押さえ込むのは容 易だと見込む、狡猾かつマキャベリスティックで野蛮な戦略が潜んでいるよう にさえ思われます。しかし、それが実現した暁の日本は、もはや民主主義国家 とは呼べず、追憶のカルト一派、極右勢力、悪徳・無頼の集団、及び倫理観を 捨てたテレビ等のマスメディアが談合・癒着する、まさに現在の「北朝鮮、あ るいは事実上のマフィア国家であるロシア以上に悪徳に満ちた国家」（“より 健全な民主主義国家の実現を希望する一般市民層”にとっては、『ついに“来 た”ゾ！ 民主主義へ“挑戦”的な美しい国！』状態？）です。どうして、そ んな国が「美しい」などと言えるのか、我われのように平凡な一般市民にとっ ては、とても“不思議で分かりにくい”ことです。 （参考）『安倍首相の政策説明「分かりにくい」６３％…読売調査』・・・200 6.11.03付、読売聞ネット記事、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061103i412.htm |