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**************************************************** **************************************************** ---------------------| 非公式情報 |--------------------- 【マスコミが報道しない事実を伝える無料メールマガジン】 <http://www.mailux.com/mm_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA> カジノの先にある戦争 By StrangeLove 日本は景気がいいのだというのだが、「実感がない」という人が多い。一部の企業や金持ちだけが儲かっているだけだから当然のことだ。「庶民にはまだカネが回ってこないだけだ」というわけではない。 アメリカやイギリスでは「小さな政府」とかで、社会保障部門を切り捨ててきた。これも庶民層の取り分を減らす手段。日本でも米英のマネをして庶民層の取り分を減らし、権力層の取り分を増やしてきた。それに加えてアメリカの借金経済を支えている。こうした状況を日本のマスコミは「好景気」と読んでいる。 庶民層から吸い上げた資金は権力層の内部でダブつき気味。そのダブついた資金を回転させている場所がマーケット。証券や為替、あるいは原油や金などの売買を繰り返して帳簿上の金儲けに必死なわけである。これがいわゆる「カジノ経済」だ。 「小さな政府」といっても、アメリカ政府は特定の企業に莫大な資金を提供している。その典型例が軍需産業。アフガニスタン攻撃からイラク侵攻で武器弾薬を消費させて儲けただけでなく、現地の生産施設や道路、橋などいわゆるインフラを破壊、その「再建」で大儲けである。究極の「スクラップ・アンド・ビルド」と言えるだろう。日本の財界が軍需産業に魅力を感じているのも当然かもしれない。 イラク侵攻で大儲けした企業（グループ）の象徴的存在はリチャード・チェイニー副大統領が経営者の一人として名を連ねていたハリーバートンと、ドナルド・ラムズフェルドが深く関係していたベクテルであろう。ラムズフェルドの場合、1983年にベクテルの仕事でイラクを訪問、サダム・フセインらと会談しているのだが、その時の様子をイラク側は隠し撮りしていた。フセインもアメリカ人を信用していなかったのだろう。 チェイニーの下に配置されたのがネオコン（親イスラエル派）のダグラス・フェイス、そしてラムズフェルドの下がやはりネオコンのステファン・カムボーン。両者ともポール・ウォルフォウィッツにつながっていた。 カーライル・グループのような巨大ファンドも、こうした政府に寄生した巨大企業に多額の投資をしてきた。軍需産業にしろファンドにしろ、こうした人びとは戦争なしに存在することは不可能であり、平和を求める声を憎悪する。日本の権力層、特に若手が早く日本をファシズム化したがっているのも同じことだろう。教育制度をかえて戦争に抵抗感のない子供をつくり、監視システムを強化し、戦争に反対するグループを摘発する法律が必要だと感じているはずだ。 **************************************************** **************************************************** |