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タイトル:非公式情報 第205号  2006/05/13


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追及されるブッシュ政権

By StrangeLove

拉致、拷問、盗聴・・・さまざまな違法行為を繰り返してきたアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が追及されている。最近実施されたハリスの世論調査によると、ブッシュ大統領の仕事ぶりを肯定的に評価しているのは全体の29%にすぎないということだが、当然だろう。アメリカ人の感覚はまだ正常だと言えそうだ。

2003年2月、イタリアでエジプト人がCIAによって拉致されている。この事件でイタリアの裁判所は22名のCIAエージェントに対する逮捕令状を出しているが、これは地球規模でアメリカ政府が実施していた拉致作戦の一部にすぎなかった。

こうした工作が実施されていることを空港関係者が気づいたのは2002年の初めだとされている。つまり、その頃からCIAの動きは記録されていたのである。拉致された人々は、秘密の施設で尋問されているが、その際に拷問を受けたと言われている。殺害された人も少なくない。

拷問は違法行為だと考える人もいるだろうが、そうした行為をアメリカの大統領は許可していた。大統領の指令を実際に書き上げた人物は司法省のジョン・ユ。最初の覚え書きは2002年1月に書かれている。現在、ユはカリフォルニア大学バークレー校の教授だ。

神の命令に従ってアル・カイダを攻撃したと発言する大統領の周辺には、カルトの信者としか思えない人物もいる。その典型例がイラクの掃討作戦を指揮してきたウィリアム・ボイキン中将(通称はジェリー・ボイキン)。「テロとの戦争」は「サタンとの戦い」だと公言していた軍人である。「キリスト教の国であるアメリカの敵はビン・ラディンでもフセインでもなく、サタンと呼ぶべき『霊的な敵』なのだ」というわけだ。

このボイキンの上司が国防次官として軍の情報機関を統轄していたステファン・カムボーン。そのボスがドナルド・ラムズフェルド国防長官である。カムボーンはネオコンの中心人物のひとりとしても有名で、イスラエルの情報機関から尋問などの手法を学んでいたことを自らが認めている。

拉致や拷問を肯定する政府が礼状なしに自国民を盗聴しても不思議ではない。そうした盗聴を行っていたのが電子情報機関のNSA。この機関が集めた通信記録の数は数十億、その対象者は2億人とも言われている。

こうしたアメリカを追いかけ、法整備しようとしているのが日本の「エリート」に他ならない。「テロとの戦い」はファシズム化の方便にすぎない。
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