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[民主主義の危機]シリーズ「民主主義のガバナンス」を考える(1/4) 2006.3.7 【注記】 この記事はバックナンバー（2005.3.25）です。従って、リンク記事などの一部 にはデータや記載内容で古いものがあります。しかし、誤植など一部字句の加 除修正はありますが、敢えて殆んどそのまま再度UPしておきます。ポスト小泉 の予測がざわめき始めていますが、このような時だからこそ日本の民主主義の 根本を考える重要性が増しています。 “日本病”とも呼ばれることがある「日本の民主主義」の根本的欠陥の一つは 「国家権力による上からの統治」に一般国民が唯々諾々と甘んじて従うばかり の“親方日の丸感覚”が国民の無意識構造に染み込んでいることにあります。 それは、新自由主義、自己責任、ネット社会、ニートなど現代風の無味乾燥な 言説が次々と流行る現象とは無関係なことです。 いま重要なことは、日本国民の多くが「民主主義のガバナンス」について真剣 に考え続けることです。継続こそが力になるのです。 第一章 市場原理主義の道具と化した「ネオ・コーポラティズム」 ガバナンス（Governance）の一般的な意味は“統治・管理・制御”というこ とです。しかし、近年の政治学用語では、もっと広い意味で使われるようにな っています。それが単に“統治”という意味であれば、国家権力（政治・行政 サイド）が一方的に国民を支配し、管理するというイメージです。しかし、今 や世界では国家または国家群の統治の典型的な形として、アメリカ型の「超国 家主義」（ユニラテラリズム）と拡大EU型の「ユーロ・コーポラティズム」の 二つの典型が浮き彫りとなっています。当然ながら、どちらも自由民主主義社 会であることを前提としていますが、そのガバナンス方法の根本的な違いが、 人間社会と地球環境の未来に大きな影響を与える問題であることが次第に広く 理解されつつあります。その切欠が「2001.9.11、NY同時多発テロ」であり、そ こから派生した「アフガン・イラクの両戦争」であったことは間違いありませ ん。「ユーロ・コーポラティズム」と呼ばれるガバナンスの特徴は、EU統合ま での道筋だけでなく、これから本格化する「拡大EUの政策」そのものにも加盟 国の一般市民たちが大きくかかわり、影響を与えることになるということで す。このような訳で、国家権力という上からの統治だけでなく、地方政府・地 域・市民・住民などが国家（群）の統治にかかわるというあり方が真剣に議論 されるようになり、現在のガバナンスの意味する範囲が拡大してきたのです。 ここ数年のあいだ、多くの日本国民は小泉純一郎首相が掲げる「官から民 へ」の合言葉の下で「構造改革」が本当に進むものだと期待してきました。そ して、今でも大方の国民にとっては、その期待がかなり大きいようです。例え ば、2005年３月１８日に発表された「時事通信社・世論調査」の結果は『日本 国民の約７割が、今でも小泉構造改革の手法の継承を支持している』ことを報 じています。しかし、冷静に現況を観察してみれば、このような国民一般の期 待は見事に裏切られていることが分かります。日本国民は、その実態が「官か ら民へ」どころか第二次世界大戦後の約６０年間に営々と築かれてきた「絶対 的官僚優先社会」の基盤が更に一層強化されてきたことを知り愕然とするはず です。ここには明らかに一般国民に対する欺瞞があります。「官から民へ」と いう耳障りが良いキャッチ・フレーズの下で行われているのは、国民一般の反 官僚意識を巧みに誘導して、高級官僚と財界トップの主導による「政・官・財 の談合癒着構造」を巧妙に深化させることです。 ＜改訂版補足＞例えば、このことに関する深奥の闇構造が「耐震強度偽造」、 「ライブドア事件」などで明るみに出るかと思われましたが、周知のとおり、 既にその“幕引き”が無事に（？）終わりつつあります。 例えば、道路公団改革や国立大学等の独立行政法人への衣替えが茶番劇であ ることは少し真剣になって資料とデータを点検すれば化けの皮が剥がれるはず です。また、“格差は活力を生む”という「新自由主義」（Neo-Liberalism） と「グローバル市場原理主義」の理念を標榜しつつ行われているのは、「構造 改革」という大義名分の下で「巨大資本の行動の自由化」と「公的業務（公 共）の市場化・企業化」（民営化路線）の推進ということです。その派生的な 弊害として、就労機会の拡大やアウトソーシングなどの美名を冠せられた「雇 用差別の奨励」（19世紀前半イギリスにおける産業革命時代の“劣等処遇原 則”、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20060227に匹敵する）という深刻な 事態が発生しています。これは、「オランダ・モデル」（参照、 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/orannda.htm#1）の象徴とされるワ ーク・シェアリング政策などとは程遠い、陳腐で黴が生えた「下請業務の外注 化」（昔懐かしい？“奴隷型使役”か“女中奉公”方式の働かせ方）の手法に 過ぎないのです。 ＜注＞これら「官から民へ」の名の下で行われつつある諸政策の現状分析（そ の驚くべき惨憺たる実態）については、下記のＢｌｏｇ記事（●）を参照して ください。 ●高すぎる日本の「民主主義のコスト」 http://takaya.blogtribe.org/entry-e3b3dad62cace8d8dd30f7493180a96d.html ●捩れた「日米経済同盟」のツケを一身に背負わされた、お人好しの日本 http://takaya.blogtribe.org/entry-81540261923380e497b1cb3a881b4ffa.html ●目的地が見えない「無責任な増税策」を進める日本の悲劇 http://takaya.blogtribe.org/entry-a32764cb786fb70516ca03da8ad8a5d2.html ●「大格差時代」の上に、国の「社会保障的義務」も放棄するのか？ http://blog.melma.com/00117791/20050319163849 ●「混合診療」(生命(いのち)の沙汰もカネ次第)の怖さをご存知ですか? http://takaya.blogtribe.org/entry-03426b99ef4a16ccf82798bbea3d04b5.html ところで、「グローバル市場原理主義」と現在の「わが国の構造改革」路線 を支える根本思想は「新自由主義」(Neo-Liberalism)の思想です。そのルーツ は、シカゴ学派（Manetalism）の祖と看做されている反ケインズ論の祖・F. A. ハイエク（F. A. von Hayek/1899-1992）及び、それを引き継ぐミルトン・ フリードマン（Milton Friedman/1912- /http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3% 83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC% E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3）らの経済学者たちです。彼らの際立つ特徴は “物価や名目所得の変動をもたらす最大の要因が貨幣供給量（Money Supply） の変動である”と主張することです。また、彼らは政府の財政的な介入を認め る「ケインズ主義」や“付加価値の公平な分配”を重視する「福祉国家論」な どは、社会科学的な無知と不勉強に基づくものだと厳しく批判します。 その代わり、彼らが提唱する価値観は“自由原理と市場主義の融合”です。 それは、国民の一人ひとりが「自己責任の原則」に基づき自由に“市場”へ参 加することになれば、市場における経済活動を通じて自ずから最適な調整と分 配が達成できるという考え方です。1993年、IMF・世界銀行・米国政府などの関 係者がワシントンに集まり、このような考え方を一定の合意に基づく戦略とし て取りまとめたものが「ワシントン・コンセンサス」です。このコンセンサス は“８つの基本合意”から成っており、それは「（W.C.に拠点を置く銀行等金 融機関の）財産権の保護、政府の規制緩和、政府予算の削減、資本市場の自由 化、為替市場の開放、関税の引き下げ、基幹産業の民営化、外国資本による国 内企業の吸収・合併の促進」という８つの項目です。これは、アメリカが、 1991年の「ソ連邦崩壊」後（ポスト冷戦構造）の世界を経済面から支配するた めの“新戦略”（既に色褪せたブレトン=ウッズ体制（第二次世界大戦後に計画 されたアメリカ主導の世界経済復興戦略）に代わるスキーム）という意味合い があったのです。このような“ワシントン・コンセンサスに基づく新戦略”の シナリオに沿って現在の「グローバル市場原理主義」が世界を覆いつつあるの です。 1998年のノーベル経済学賞を受賞したインド出身のアマルティア・セン（ Amartya Sen/1933- ）は「潜在的能力アプローチ」という概念を提唱して、 このようなワシントン・コンセンサスの方向を具体化しつつある「グローバル 市場原理主義」を批判しています。センが提唱する「潜在的能力アプローチ」 の要点は“人間を開発や経済発展の『手段』や『道具』と位置づけてはならな い”ということです。センの理論の源流はアリストテレスの哲学まで遡ります が、その理論はハーバード大学のロールズ(John Rawls / 1921-2002 ）の「正 義論」をも超えたとされ世界的に高く評価されています。一方、ワシントン・ コンセンサスは、“自由の原理”を“市場の中で経済効率を実現する（ゼニ・ カネを無限に追及する）ための“至高で絶対的な尺度”まで祭り上げた上で、 それは経済的な利益(付加価値)を獲得するための“最も効率的な手段”だと定 義しています。この点について、センは次のように語ります。 ・・・個人の自由と責任だけで、すべての価値が実現できると割り切ったり評価し たりすることはできない。なぜなら、その意識の有る無しにかかわらず、生ま れた時いらい、我われ一人ひとりの個人は社会全体の、言い換えれば“地域社 会等周辺環境の無数の責任”（及び歴史と未来）によって支えられている存在 なのだから。・・・ このようなセンの思想の核心には、過去・現在・未来の広い観点から捉えた 『公正』を尺度とする『バランス感覚』と『寛容の価値観』が潜んでいます。 「豊かな国」と「貧しい国」が存在する限り「開発」という経済行為は必要で すが、そこで「豊かさ」の基準はどうあるべきなのか？果たして、それは目先 の金銭の価値だけで割り切れるのか？という問題意識をアマルティア・センは 持っているのです。それがデリバティブ等の金融工学やヘッジファンドのよう な「拝金フェティシズム」（ホリエモン騒動に象徴されるような狂信的拝金 教）から程遠いものであることは明らかです。 センの思想の要点は次のようなことだと思われます。つまり、有限な自然環 境と社会環境及び歴史と未来を一体的に見る広い視野の中で“個々の人間に対 する環境からの恩恵”を評価するとともに、“政府のガバナンス（国家統治） の方法”（特に社会的弱者への対応）を見直すべきだということです。有限な 自然・社会環境を“富める者たち”だけが占有することになる「経済発展シス テムの設計」は間違いだという訳です。より具体的に言えば、地球上の自然・ 社会環境からの恩恵を平等に享受できる「人間の基本的権利」を認めるのが民 主主義国家の正しいあり方だという訳です。別の言い方をすれば、それは、あ る国の経済が発展するとともに、その国民の貧富の格差が拡大するような社会 経済のあり方、つまり一握りの富裕層の経済レベルが上昇する一方で貧困層の 割合が着実に広がるような「劣等処遇原則的な経済発展システムのあり方」は 根本的に間違っているということです。 ここから我われは「開発と環境」という最も困難で基本的な問題に行き着く ことになります。地球規模の環境汚染が深刻化する中で、先進諸国が周囲の地 球環境悪化という現象には目もくれず「サルのマスタベーション」か「餓鬼 道」に嵌ったような「拝金フェティシズム」の道をひた走る姿は、まことにお ぞましい人類社会の未来図ではありませんか？ そこで、浮上するのが地球環 境と経済発展のバランスのために重要と考えられる「適正な国家統治（ガバナ ンス）のあり方」と「公正な付加価値の分配」という二つのキーワードです。 ワシントン・コンセンサスのような単純で目先を追うばかりの新自由主義的な 発想では、いつまで経っても「地球環境問題」どころか、それと共通の病根を 持つ「南北問題」も解決することはできません。今のままでは、解決するどこ ろか「南北問題」を恒久的な差別的分配構造として固定化する恐れがありま す。 その一例をあげるなら、伐採した木材の輸出以外に生きる術がない状態へ追 い詰められて、地球環境悪化の原因であることを知りつつ森林の伐採を続けざ るを得ない発展途上の国々があります。また、環境汚染物質が増大する原因に なることを知りながらも一次資源の生産増強と輸出以外に生きる術がない立場 に追い込まれた国々も存在します。が、それらの資源を輸入する先進諸国は “環境にやさしいクリーンな工場”で付加価値が高い製品を生産しています。 また、科学技術分野では「ターミネーター」と呼ばれる遺伝子操作技術で地球 環境の根本的な破壊（汚染）を拡大しつつあると指摘されており、世界的な巨 大農業関連企業であるアメリカのモンサント社 （http://www.monsanto.com/monsanto/layout/default.asp）のような問題があ ります。「ターミネーター」とは、子孫（種子や子ども）を残すことができな いように動植物の遺伝子を操作する技術で、育てた種から新しい収穫を得る 「自然循環」を根本から破壊してしまう技術です。これは、悪魔的とさえいえ るRFID(Radio Frequency IDentification、http://headlines.yahoo.co.jp/hl? a=20060306-00000002-wir-sci）や消費促進のためのVeriChip技術 （http://www.adsx.com/newsarticles/05.htm）などと相俟って人類の滅亡の予 兆のようにさえ見えてきます。 これらは、まさに「市場原理主義の権化」のような恐るべ悪魔的な先端技術 です。地球全体を一匹の蛸に例えてみれば、その蛸がひたすら金儲けだけのた めに自分の足を食い始めたような、おぞましいイメージが湧いてきます。同じ く遺伝子操作による「ハイブリッド種」の問題も指摘され始めています。やは りこれも、例えば作物や家畜の生産性を上げるだけの目的で豚などの家畜に人 間の成長を司る遺伝子を入れるというような“奇怪な技術”（フランケンシュ タイン技術）です。この類の開発研究に取り組む人々は、このような遺伝子操 作技術の果てに一体何を夢見ているのでしょうか？一説によると、アメリカの 化学者の中で純粋に中立的な立場で研究している人の割合は５％に過ぎず、残 りの95%は、何らかの形で関連するスポンサー企業側の立場に立って研究してい るとのことです。他の分野の研究者たちについても推して知るべしです。日本 の中央政府や中央官庁の周辺で常駐的にたむろする御用学者たちも、この類で あるといえるでしょう。 また、これらの悪魔的な技術を発展途上国に押しつけることにでもなれば、 世界中の自然環境が再帰不能のダメージを受けるため、人類全体が地球の自然 環境という何物にも代えがたい貴重な財産を永久に失ってしまう懸念がありま す。私たちは、もう一度「南北問題」がもたらされたそもそもの原因が“ここ 数百年に及ぶ欧米先進諸国の植民地支配（Colonialism）という統治方式（ガバ ナンス方式）であったという原点”を思い出すべきです。いったん植民地化し た地域は、世界中の経済発展がもたらす全地球的な付加価値の「分配率」を根 本から変える仕組みが工夫・創出されぬ限り、その既定路線（歪んだ分配構造 の枠組み）の中でいつまでも先進諸国に隷属するほか生きる術がなくなってい るのです。しかも、そのために開発されつつある科学技術は、愚かなことに も、自らの足場でもある地球環境を破壊するような方向へ向かいつつあるので す。 ここで、再び、論点を日米関係のガバナンスの問題へ戻すと、現在の日米関 係（隷属的同盟・経済関係）も、実は上で見てきたようなワシントン・コンセ ンサスの指令に従っているだけであることが分かります。つまり、それは「グ ローバル市場原理主義と新自由主義」で「国の構造を改革する」というスキー ムをアメリカ・ブッシュ政権の言いなりになって一方的に日本が受け入れてい ることに他なりません。ただ、殆どの日本国民は「形式的な民主主義」（擬制 民主主義）というオブラートに目が眩んで、その実像をハッキリと見ていない （問題点を認識できない）だけなのです。 ＜注＞隷属的な日米関係の実態については、下記の記事（●）を参照してくだ さい。 ●捩れた「日米経済同盟」のツケを一身に背負わされた、お人好しの日本 http://takaya.blogtribe.org/entry-81540261923380e497b1cb3a881b4ffa.html ●近づく「日米、抱合心中型・経済同盟」の破綻 http://takaya.blogtribe.org/entry-fcaaa41b352ed67aec83dc076ed775c9.html ●アメリカが進める日本改造（米国政府から日本政府への要望書） http://www.geocities.jp/akisue318/page001.html まことに驚くべきことですが、ワシントン・コンセンサスとは、「新自由主 義の理念」と「グローバル市場原理主義」の理念を掲げる、新種の「帝国型植 民地支配」による「世界統治戦略」（ネオ・コーポラティズム/新たな世界統治 方式）に他ならなかったのです。３月７日にブッシュ大統領が新しい国連大使 にネオコンのボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）を指名したと 発表されたこと、続いてブッシュ大統領が新たな米国の通商代表に議会有数の 自由貿易論者として知られるロブ・ポートマン下院議員（共和党）の指名を発 表したことなどの一連の動きは、愈々、アメリカ（ブッシュ政権）が“新戦 略”の総仕上げに取り掛かる強い決意を示したということです。 特に、ウルフォウィッツ米国防副長官を次期「世界銀行総裁」に就任させよ うというブッシュ大統領の意向表明（２００５年３月１６日）は、米国主導の 新戦略（世界新秩序構築）を押し進める強固な意志の表れです。今後、「世界 銀行」の発展途上国支援がブッシュ政権の軍事・安全保障政策と密接に連動す ることで、よりハードな強硬路線へ「変質」する可能性があります。因みに、 通称『ステグリッツ・経済学』の３部作と呼ばれる『入門経済学』、『ミクロ 経済学』、『マクロ経済学』の著者としても知られるジョセフ・E・ステグリッ ツ（J. E. Stiglits/現スタンフォード大学教授）が、突然、世界銀行・副総裁 を辞任したという事件（2000年）がありましたが、その理由は、ワシントン・ コンセンサスが過度にアメリカ一国主義のシナリオに偏っていると批判したた め辞めざるを得ない立場に追いつめられた結果だとされています。しかし、日 本のマスコミは、このニュースをひっそりと小さく流しただけでした。 ところで、コーポラティズム（Corporatism）という言葉を初めて政治用語 として定義したのはイタリアのカトリック系社会理論家トニオーロ（Giuseppe Toniolo/1845-1918/ピサ大学経済学部・教授）です。トニオーロが定義するコ −ポラティズムは、自由主義・社会主義の両者を否定して中世の同業組合（ギ ルド）のあり方に「社会秩序統治（ガバナンス）の理想」を求めるものでし た。20世紀に入るとドイツ、イタリアなどでファシズム的なガバナンスを理想 とするコーポラティズム（独裁的社会統治システム）が台頭します。この時、 日本では「神格天皇を中心（中心帰一/これは今も政権与党に大きな影響力を及 ぼす某宗教教団（神道系の新興宗教）の中心的な理念です）とする政治システ ム」（天皇中心の大政翼賛型政治システム/日本型ファシスト・コーポラティズ ム）が形成されました。しかし、周知のとおり、これは第二次世界大戦の敗戦 で潰えました。しかし、近年になって、日本の理想的な国家統治のあり方とし て再び政権与党の中から「中心帰一」を理想とするガバナンスを求める声（ネ オ・ファシズム的統治への期待の声）が台頭しつつあることを注視すべきで す。小泉純一郎首相はその尖兵の位置づけにあり、ポスト小泉の後釜たちがこ れに続くというシナリオが出来ているようです。 それはともかく、このような重い歴史を引きずる言葉（コーポラティズム） を近代民主国家のガバナンス（統治のあり方）を示す政治用語として、つまり 「ネオ・コーポラティズム」として再定義したのがフィリップ. C. シュミター （Philippe C. Schmitter/1936- /元シカゴ大学・スタンフォード大学各教 授、現フィレンツェ・ヨーロピアン大学名誉教授）です。近代民主国家（自由 主義諸国）の社会内部には様々な政治的圧力集団が存在しており、これらが多 様な形で制度化されています。例えば、それは経営者団体、業界団体、労働組 合、消費者団体、NGO等の各種市民団体などのことです。 シュミターによれば、近代民主国家における正しい統治のあり方とは、これ ら制度化された多様な圧力団体の力（群雄割拠する多様な政治権力）を「政党 と選挙制度」を媒介として国家の統一的なガバナンス・パワーまで引き上げる ことです。そこで最も肝心なことは、その国家内に存在する多様なイデオロギ ー的立場を承認し、それらによる相互監視と相互評価を受け入れる「寛容」の 精神の存在が必要だということです。そして、このような意味での「寛容」を 見失った国家ガバナンスこそがファシズムということになるのです。ところ が、世界における民主主義のリーダーを自負する肝心のアメリカ（特にブッシ ュ政権下の）では、この「ネオ・コーポラティズム」が市場原理主義の道具と 化してしまっているという、驚くべき現実があるのです。 |