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[愚考三昧（2006.1.5、Excite版/toxandoriaの日記）「小泉・年頭記者会見」 に透ける「耐震擬装事件」幕引きのシナリオ]へのコメント 2006.2.4 Commented by 岡田元浩 at 2006-02-04 11:36 x 今回の損害は「安全工学に無知な文系首長」を選んだ 有権者の税金で100％補填するのが当然。 次の選挙で「国際勝ち組み企業」の内部でお客様と企業の安全を支えて来た 「工学部卒のハイテク技系法、法律家」を首長を選べば良いのです。 詳細はヤフー上で小生のＨＰ「技術立国への構造改革」を御覧ください。 もっと具体的に云えば姉歯事件も、日航ジャンボ機墜落事件も、四国に3本橋が あるのも、全部「技官の詐欺」を踏み台にしているので、「技系法」門前払い の司法が悪いのです。ですから司法改革で、姉歯事件を「公務員業務上、未必 の故意による、常習的、公文書不実記載」を有罪にすれば「一罰百戒」全て解 決するのです。最高裁判断で「自治事務」と決っているので、一文も公金を貰っ ていない姉歯等に法的責任は有りません。 toxandoria 岡田元浩さま、コメントありがとうございます。 たしかに、今回の耐震擬装事件の究極的な責任はリスク観念に欠けた首相・首 長・議員らを選んだ有権者（一般国民）にあるというご指摘は納得できる点が あります。ただ、このような手法を選択する場合は、いわゆる「保証人の分別 の利益」の考え方を援用して、物件の販売・建築を担当した関連企業とともに リスク観念の喚起・啓蒙努力を徹底的に怠けてきた主要マスメディア・関連ア カデミズム及び関連・融資金融機関などにも分担させるべきではないか、と愚 考します。 それとともに技系法の重要さを思い知らされました。これから勉強させていた だきます。 蛇足ながら、かねてから下記の分野の問題（●）が気になっております。技系 法と直接的に関係はないと思いますが、これらの問題を合理的に整理・調整が できれば、日本のための本物の「構造改革・民営化・経済活性化」が図れるの ではないだろうか、と思っております。 ●「連帯保証人」制度 ・・・外国に例がない封建時代の名残。これこそアメリカに学ぶべき。アメリ カ型のNon-Recouse（非遡及型）融資を導入し「連帯保証人」制度は早急に廃止 すべきである。銀行・不良債権問題と同関連で発生した大銀行経営者のモラル ハザード（無責任）、ベンチャービジネス創業の困難、非効率企業の存続問 題、近年における自殺者数の高止まり傾向など、経済・社会面における深刻な 弊害は計りしれないものがある。政治・司法・アカデミズム・ジャーナリズム の怠慢である。 ●「情報の価値」と「モノの価値」を同一視する日本独特のフェティシズム観 念 ・・・逆に言えば、日本では「情報」についての正統な評価という観念が未だ に市民権を得ていない。下は会計法規上での非合理な運用から上は国家リスク 管理（インテリジェンス管理）の脆弱性に至るまで様々な弊害が生じている。 ●「独占禁止法」、「談合」、「トリクルダウン理論」（市場原理主義）の整 合 ・・・欧米にも「談合」はある。例えば、イラク戦争の特需を随契受注したハ リバートン社（チェイニー副大統領が元経営トップ）については談合が噂され ている。「独占禁止法」は、自由競争の原則を守るためには厳守すべきだが、 一方で市場原理主義でのトリクルダウン理論との整合性の問題がある。特に、 弱小の建設・土建会社、清掃会社、警備会社などに深刻な皺寄せが及んでいる 節がある。この問題も政治・司法・行政・アカデミズム・ジャーナリズムの責 務が大きい。なお、日本の大手企業（特に土建業関係）の談合体質は江戸時代 初期頃から始まっており根が深いものとなっている。 |