メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/07/11大引け  2005/07/11


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株式情報局
2005/07/11大引け

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◆携帯電話コンテンツ関連
サイバード (4823) 332,000 +22,000 +7.10% 
MTI   (9438) 288,000 +25,000 +9.51% 
インデックス(4835) 334,000 +9,000 +2.77% 
USEN  (4842)  3,030   +55 +1.85% 
特に目新しい材料は見当たらない中、直近上場銘柄が総じてさえないこともあって、
コンテンツ関連や不動産流動化関連など、好業績期待の強い業種を中心に資金が流
入。


◆日本水産(1332) 432 +7 +1.65% 
UFJつばさは「A」を継続。株価は上昇基調だが、依然割安水準。


◆世紀東急工業(1898) 135 +4 +3.05% 
フェニックス・キャピタルと東急建を引受先とする総額122億円の第三者割当増資を
9月末に実施すると報じる。


◆江崎グリコ(2206) 896 +35 +4.07% 
5%ルール報告、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド
の保有比率が5.21%。


◆ヤクルト本社(2267) 2,050 +30 +1.49% 
大和は今秋に予定されている日経平均定期入れ替えで、セクターバランス等を考慮
して同社が新規組入れ。経営統合や絶対除外基準該当などにより5社の新規採用枠が
発生とし、ほか、Fリテイリング、T&DHD、セガサミーなどを新規採用候補と
みる。



養命酒(2540)  929 +3 +0.32% 
大正薬(4535) 2,205 +20 +0.92% 
資本・業務提携を行うと発表。大正薬が養命酒の自己株式処分の引き受けなどで養
命酒の普通株式217万8000株(6.6%)を1株につき930円で取得。養命酒も大正薬による
取得価額相当額を上限に大正薬の普通株式を市場買い付けで取得する。この結果、
大正薬は加ト吉(5.3%)を抜いて養命酒の筆頭株主になる。



日清オイリオ(2602) 651 +10 +1.56% 
アイロム  (2372) 
食と医の融合事業における業務提携を行うことで合意したと発表。日清オイリオの
100%子会社である小林薬品工業の株式の80%(2414万3909株)をアイロムに21億6000万
円(予定)で譲渡して両社の相互信頼関係を構築するとともに、それぞれが有する経
営資源を相互に有効活用してシナジー効果を追求する。


◆キユーピー(2809) 910 -15 -1.62% 
ヒアルロン酸の外販を強化すると報じる。今年度は医薬・化粧品用を合わせて前年
度比約2割増の外販を目指す。
2005年11月期通期の連結純利益予想を従来の78億円から56億7000万円に下方修正す
ることを発表。主要原料である鶏卵価格や食油価格の高止まりが1年を通じて利益を
圧迫すると見る。


◆サークルKサンクス(3337) 2,460 -20 -0.81% 
第1四半期発表で営業利益が前年同月比0.3%減、当期利益は減損損失で同86.6%減と、
同業大手5社の中で唯一の減益。既存店の売り上げ不振、販促費の増加が響き、下期
以降はロイヤリティ収入減にも繋がりそう。
野村証は「2」を継続。第1四半期は冴えないが、計画以上で割安株の投資魅力ある。


◆21LADY(3346) 58,300 +300 +0.52% 
連結子会社の「ヒロタ」について、大阪地裁より民事再生手続き集結が決定したと
の通知を受けたと発表。ヒロタは21LADY業績の大半を占めている。ヒロタは01
年10月に民事再生手続きの開始申立てを行ない、2002年6月に21LADYが子会社化
しており、3年間での再生が完了したことになる。


◆Dサウンド(3350) 319,000 +13,000 +4.25% 
2004年9月─2005年5月期の連結営業利益が前年同期比45%増の2億7000億円程度に
なったと報じる。経常利益については同30%増の2.35億円程度と報じられているが、
通期計画に対する進捗率では54.9%にとどまる。


◆オンリー(3376) 533,000 -110,000 -17.11% 
上場2日目。プラップJ(2449)が初値を付けた後急落するなど、直近上場銘柄の上値
追いの動きが続いていないことを嫌気し、損失確定の換金売り。株式相場全体が上
昇基調にあるなか、投資家の関心が時価総額上位の主力株に集まっており、直近上
場銘柄から資金が流出す。


◆ワールド(3596) 4,300 +230 +5.65% 
GS証券は「IL」から「OP」に引上げ、投資推奨銘柄に新規採用、目標株価は
4900円。利益ウェートの高い下期売上が好調に推移する、新規ブランドの開発が進
み将来成長減資が確保されている、来期以降はブランド開発経費をコントロールす
ることで業績ボラティリティが小さくなる。


◆アーティストハウス(3716) 887,000 +7,000 +0.80% 
8月11日現在の株主に対して1株を4株に株式分割すると発表。効力発生日は9月30日。
好材料出尽くし。特に目立った手掛かりが見当たらない中、8日は売買を伴ってス
トップ高まで上昇、きょう前場もストップ高水準で買い気配のまま推移。分割発表
を期にした伸び悩み、前5月期決算発表を前にした時期だけに、分割を見越した先回
り買いが入っていたとの見方。


◆日立システムアンドサービス(3735) 1,862 +21 +1.14% 
UFJつばさ証券は新規「A」。収益力を高めるため、事業構造の転換促進を進め
ている。派遣の粗利益率は10%未満であるが、自社ルートは20%強あり、ルートを転
換することは粗利益率の向上につながってくるなど。


◆ガンホー(3765) 12,800,000 -450,000 -3.40% 
6月28日にオンラインゲームのサーバーが不正接続され、一部データが改ざんされる
トラブルが発生。また、フェイス(4295)がサービスを開始した「ローズオンライ
ン」は、ガンホーの「ラグナロクオンライン」と同様、韓国のオンラインゲーム
メーカー、グラヴィティ社の提供によるもので、競争激化懸念にもつながる。株価
水準の高さを背景に、上場直後から期待感が広がっていた株式分割の発表もなく、
損失覚悟の換金売りが断続的に出る。


◆住友化学(4005) 548 +13 +2.43% 
外資系証券会社の推奨銘柄のひとつに採用されたことから買い。液晶向け偏光フィ
ルムが順調。また、1円の円安は8-9億円の増益要因とみられ、ドル高・円安基調も
追い風。


◆セントラル硝子(4044) 699 +2 +0.29% 
野村は「2」を継続。中期計画の数値は予想並みであり、今後のPDP用ガラス基板
や麻酔薬などの成長を考えると十分に達成可能な数字。


◆信越化(4063) 4,280 +50 +1.18% 
2005年4-6月期の連結純利益が前年同期比25%増の267億円。米国を中心に塩化ビニー
ル樹脂の販売が好調。原料価格は高止まりしたが、販売価格への転嫁で補った。半
導体ウエハーもアジアを中心に出荷が順調だった。2006年3月期通期の業績見通し
(連結純利益は1030億円)については今回は見直さず、中間決算発表時に見直す予定。


◆川崎化成工業(4117) 195 +13 +7.14% 
低位材料株の出遅れ物色の流れ。2月高値197円未更新と出遅れ。2006年3月期は復配
計画、鶏寄生虫病治療剤の特許申請も材料視。


◆日本合成化学工業(4201) 307 +4 +1.32% 
岡三証は「やや強気」。2006年3月期の連結業績は液晶パネル偏光板向けOPLフィ
ルムの好調により、会社計画を上回ると予想。


◆積水化(4204) 739 -41 -5.26% 
6月の住宅受注実績が、棟数ベースで前年同月比17%減と大きく落ち込んだ。受注実
績が二ケタ減となったのは、2カ月連続。積水化にとって住宅事業は最大の収益部門
だけに、今下半期以降の業績への影響が懸念される。


◆リケンテクノス(4220) 449 +14 +3.22% 
立花証は「強気」。自動車メーカーが環境面から塩ビコンパウンドから熱可逆性エ
ストラマーに切り替え、需要拡大。


◆ゼンテック(4296) 382,000 +50,000 +15.06% 
サンヨー・マニュファクチャリング・コーポレーションが、ゼンテック製のデジタ
ルTV受信用ソフトウェアを組み込んだデジタルTVセットを米国最大手の量販店
チェーン向けに本年4月より本格出荷を開始。


◆花王(4452) 2,710 +25 +0.93% 
英高級化粧品のモルトン・ブラウン社と買収に向けて協議中と発表。産業再生機構
支援下のカネボウ化粧品買収に向けた検討を始めていると伝わったことも材料視。
もっともM&Aや新製品発売などで新たな成長シナリオを見込めれば評価につなが
るが、報道機関が伝えているように売上高が100億円規模では業績への寄与も限定的。


◆武田(4502) 5,600 +140 +2.56% 
きょうは株式投資信託の新規設定が重なっていて、ファンドの核となるような主力
株に注目が集まる。


◆科研製薬(4521) 796 +3 +0.38% 
岡三証は「やや強気」。株主重視の姿勢や、薬価引下げの影響を数量増で補う収益
構造の変化などを評価。


◆参天薬(4536) 2,595 +45 +1.76% 
配当重視型利回りファンドの設定を期待した先回り的な買い。2006年3月期は増収増
益を見込み、年50円配を継続予定。利回りは現状でも1.9%強ある。信用買い残は低
水準、上値の節目らしい節目は見当たらない。


◆ツムラ(4540) 1,966 +12 +0.61% 
2006年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画についてアナリスト説明会を予定
し、この内容に期待した向きの先回り買い。


◆後発医薬品株
日医工 (4541) 1,040 +15 +1.46% 
東和薬品(4553) 2,400 +25 +1.05% 
沢井製薬(4555) 3,400 +20 +0.59% 
後発医薬品メーカー各社は7月中をめどに新製品を相次ぎ販売すると報じた。今年は
特許切れ医薬品の年間売上高を合計すると約4000億円に達するほど大型製品が多く、
昨年の3-4倍になる見通し。QSS株式調査、医薬・食品セクターはオーバーウエー
トにするとの回答が7月は8%(6月は6%)に高まり、アンダーウエートが4%(6月は7%)に
ダウンしているのも買い安心感。


◆ラウンドワン(4680) 282,000 +16,000 +6.02% 
6月の月次動向。既存店売上は前年同月比で1.7%増と4ヶ月連続でのプラス、会社計
画は4.3%減だった。とりわけ、ボウリングは同13.4%増と高い伸びになる。


◆日本オラクル(4716) 4,710 +60 +1.29% 
MSCIは「Underweight」継続、目標株価を3840円から4000円に引上げただし、中
期的には下落リスクが大きい。


◆CAC(4725) 1,348 +123 +10.04% 
コスモ証券は新規に「A」、目標株価は1600円。子会社アイエックスアイの順調な
拡大に加えて、CAC単体が増収増益に転じてきたと考えられることから、当社の
連結業績は今期以降、過去3年間と比較して利益拡大ペースを高める公算が大きいな
ど。2006年3月期の連結経常利益42億8200万円(前期比78%増)、来期は48億6800万円
(1株利益92円)と試算。


◆トーセ(4728) 1,844 +300 +19.43% 
ストップ高比例配分。大引けで成立した売買高は1万6000株で112万4200株の買残。
2004年9月-2005年5月期の連結経常利益が、前年同期比5倍の6億5000万円と大きく伸
びた。2005年8月期通期の同利益予想については、従来見通しの8億300万円を据置き、
通期予想に対する達成率は8割を超え、上方修正期待を誘う。


◆USS(4732) 7,600 +370 +5.12% 
日興シティは「1M」、ターゲット11300円を継続。第1四半期のオークション実績は
予想以上の成長率でポジティブ。


◆楽天(4755) 86,400 +1,500 +1.77% 
楽天証券を通じた4-6月の売買代金が前年同期比9%増の5兆300億円となり、インター
ネット専業証券で松井(8628)を初めて抜いて2位に浮上。


◆ダブルクリック(4841) 73,800 +5,000 +7.27% 
携帯電話を使用したマーケティングのシステム開発を手がけるインフェイズへの出
資比率を引上げ、完全子会社化するとの内容。6月下旬に新たなウェブサイト分析シ
ステムを販売すると発表して以降、株価は動意づく格好となり、今回の発表で人気
に拍車がかかる。


◆MARUWA(5344) 2,195 +40 +1.86% 
立花証は「強気」。カーエレニクトロニクス市場などでのEMC対策部品事業の展
開に注目。


◆日本軽金属(5701) 261 +1 +0.38% 
無水塩化アルミニウムを20〜30%値上げする方向で顧客である国内化学メーカーと交
渉を始めた。値上げによる採算改善期待が出る。また、米アルコアが予想を上回る
決算を発表して株価が急伸し、連想買いが入る。トラック関連がここ人気を集め、
子会社にトラック車台を手掛ける日本フルハーフを有する日軽金には出遅れ感も
あった。


◆放電精密加工研(6469) 1,350 +40 +3.05% 
2006年2月期の8月中間業績を上方修正。連結経常利益は前回予想を1億2200万円上回
り、前年同期比36.7%増の2億9400万円になる見通し。通期予想は変更していない。


◆日立製作所(6501) 679 +4 +0.59% 
中央省庁や地方自治体向けの情報セキュリティー事業を強化すると報じる。個人情
報を多く保有する官公庁は安全対策のニーズが高いと判断。


◆エルピーダ(6665) 3,370 +160 +4.98% 
米国ハイテク株高を受けて、リバウンド狙いの動きが強まる。比較的、NECエレ
クへの連れ安は過剰反応との見方も強かった。みずほは「1」、目標株価5000円を継
続。


◆NECエレク(6723) 4,280 +100 +2.39% 
UFJつばさは「C」から「B」に格上げ、株価急落で下ぶれリスクは織り込んだ
と判断。6日、2005年4-6月期の連結営業損益が100億円の赤字になったと発表。これ
を期に失望売りが続き、6日終値から8日終値までに15%以上、下落。


◆アライドテレシス(6835) 899 +8 +0.90% 
海外でのIPトリプルプレイ・サービスでの展開を評価する買いが続く。前週末に
は、みずほ証券が目標株価を800円から1500円に引上げ。


◆半導体関連
アドテスト(6857) 8,090 +150 +1.89% 
東京エレク(8035) 5,650 +100 +1.80% 
米国株式市場で半導体株指数は2.5%超の大幅高となり、約4ヵ月ぶりの高値で取引を
終えたことから買い先行。


◆OBARA(6877) 4,800 +40 +0.84% 
9月30日現在の株主に対して1株を1.5株に株式分割すると発表。効力発生日は11月21
日。2005年9月期の期末配当を従来予想の普通配当10円から特別配当10円を加えた20
円に増額。中間期とあわせた年間配当は30円(前期の実績は20円)。


◆三菱重(7011) 289 +2 +0.70% 
三菱重は米原子力大手ウエスチングハウスの買収に乗り出すと報道。同社の原子力
関連事業は世界的な競争力を有し、かつ利益を上げている主力事業であり、同事業
の強化は中長期的に評価。米国では1979年のスリーマイル島の放射能漏れ事故以来
原発の新設がないが、ブッシュ政権は原発建設再開の方針を打ち出しており、米国
での実績が豊富なWH社を取り込むことで長期的な需要拡大も期待。ただ、報道に
よると買収額は2000億円規模になる見通し。


◆いすゞ自動車(7202) 313 +2 +0.64% 
日興シティは「1S」、ターゲット420円を継続。国内やタイでの販売好調持続や中
間決算での上方修正期待が株価けん引。


◆トヨタ自動車(7203) 4,100 +30 +0.74% 
4月の戻り高値水準での攻防。米国での今年の新車販売計画を当初比5万台増の220万
台に上方修正したと報じる。


◆三菱自(7211) 139 --- 0.00% 
NHKが、三菱自は経営再建策の柱の一つにあげていたプジョー・シトロエン
(PSA)との事業提携について、SUVを再来年から年間3万台、PSAに供給する
ことで最終的に合意、11日に調印することになったと伝えた。


◆安永(7271) 1,192 +9 +0.76% 
5%ルール報告、MSCI・インベストメント・マネジメント・リミテッドの保有比
率が6.64%。


◆ガリバー(7599) 13,970 -590 -4.05% 
2005年3-5月期連結業績発表を予定、買い手控えムードが高まる。2006年2月期連結
業績は売上高が前期比14%増の1796億円、経常利益が同15%増の118億円を見込んでい
るが、前期比拡大幅は鈍化。中古車、オートバイ市場は各社が業績を伸ばすととも
に競争が激化し、これまでと同様の成長性が期待できないことから大手のガリバー
に売りが先行。


◆ハイデイ日高(7611) 1,611 -21 -1.29% 
8月末の株主に対して1株を2株に株式分割すると発表。効力発生日は10月20日。また、
配当予想の修正を発表。中間配当を従来のなしから12円(うち記念配2円)に、期末配
当を20円から6円(うち記念配当1円)にそれぞれ修正。年間配当は18円(前期の実績は
20円)。株式分割により期末配当が12円相当となるため、実質では4円の増配となる
見通し。


◆スギ薬局(7649) 3,570 +210 +6.25% 
2005年3月〜5月期の単独業績は、経常利益が前年同期比23%増の16億8000万円。
地盤の愛知県内で医薬分業を実施する病院が増え、調剤部門の売り上げ
は52%増。化粧品、日用品雑貨、食品などすべての商品分野で大幅増収。


◆マニー(7730) 5,790 -30 -0.52% 
大和総研は「2」継続。4月11日に「2」を付与して以来、株価はおよそ3割上昇した
が、当面の2ケタ増益が期待できることを鑑みれば割高感はない。


◆本間ゴルフ(7884) 101 -4 -3.81% 
中央三井信託銀行から20億円のつなぎ融資枠の設定を受けたと発表。6日にSBI
(8473)が、子会社が運用するファンドを通じ、5月17日に20億円のつなぎ融資枠を設
定していたと発表したことを受け、今後の再生期待から、前週末まで2日連続でス
トップ高まで上昇。SBIから中央三井信託に借り換えたことで、改めて好感。民
事再生法の適用申請に伴って7月21日付で上場廃止となる予定。


◆凸版印刷(7911) 1,166 +14 +1.22% 
携帯電話向け電子書籍サイトを、KDDIの「CDMA1XWIN」向けに電子書籍
ガイドブック「レッツボ!」の配信を7月11日より開始。レッツボ!は、肩こり、腰
痛、頭痛、便秘、疲れ目など現代人の代表的な10の症状に効くツボを紹介した電子
書籍で、イラストが豊富に収録され、ツボの位置が一目で分かり、携帯電話片手に
手軽に活用できる。


◆有事関連
興研 (7963) 850 -50 -5.56% 
重松製(7980) 391 -22 -5.33% 
ロンドン同時テロを受け、8日は有事関連との位置付けから買いを集めていた。しか
し、現時点で各国へのテロは広がっていないほか、株式・金融市場への影響も限定
的なことから、一転して手じまい売りが優勢。


◆岡村製作所(7994) 896 +45 +5.29% 
5月に発表した中期経営計画で2007年3月期の連結経常利益の目標値を122億円(2005
年3月期実績は94億円)に設定するなど、安定した収益の拡大が改めて評価。


◆ナラサキ産業(8085) 198 +13 +7.03% 
3月高値252円未更新と出遅れ。出遅れの要因は2006年3月期が小幅最終赤字になる見
通しが出たためだが、これは減損会計導入によるもので、来期には黒字に戻りそう。
資源、海運の子会社を擁することも見直されつつある。


◆三益半導体工業(8155) 1,529 +11 +0.72% 
立花証は参考銘柄として取上げ。今5月期も300ミリウエハー加工は5割超の伸びが見
込まれ、2ケタの利益成長が期待。


◆アデランス(8170) 2,620 +60 +2.34% 
本業のカツラ販売の回復に加え、2005年01月に買収したスウェーデンのカツラ販売
会社の新規貢献と、前期適用の減損会計による今期コストの低減効果が出る。


◆上新電(8173) 563 +6 +1.08% 
MSCI・ジャパン・リミテッドが、5.26%(3,237千株)保有。


◆エルメ(8206) 254 +9 +3.67% 
1日、197円の直近安値を付けた後、右肩上がりの25日移動平均に沿う形で、下値を
切り上げる。寄り付き直後に高値を更新したことで、上げ余地が広がった。ただ、
信用買い残は1526万株強と多く、さらに上値を追うには今後、強まる利益確定売り
をこなすだけの高水準の売買高を維持できるかに掛かる。


◆近鉄百(8244) 232 +50 +27.47% 
2005年3-5月期の連結経常利益が前年同期比84%増の14億円と好調。3月下旬以降、上
値を段階的に切り下げつつ小幅にもみ合っていたが、寄り付き直後に昨年4月以来の
200円台に乗せ、大きく上放れたことで追随買いも目立つ。今回据え置かれた通期業
績予想についての上振れ期待もある。


◆りそなHD(8308) 203 --- 0.00% 
今夏をめどに1000億円規模の増資に踏み切ると報じ、増資による自己資本比率改善
で財務基盤の強化を期待した買いが入る。欧米の機関投資家を引受先とした優先出
資証券を発行し、連結自己資本比率が3月末の9.7%から1%程度高まる見通し。


◆みずほFG(8411)
GS証券が8日付で主要銀行セクターの投資環境に基づいた見通しを、三段階中の真
ん中に引下げたことも、重し。貸出残高の増加や公的資金の買い入れ消却は株価に
既に織り込まれており、金利が上昇するまでは保有比率を引上げる理由がほとんど
ないと指摘。


◆オリックス(8591) 16,370 --- 0.00% 
CSFBは「OP」を継続、目標株価19200円。バリュエーション的に割安との評価
不変。


◆松井証券(8628) 1,106 -25 -2.21% 
4-6月の売買代金が前年同月比26%減となり、ネット専業証券では3位に転落したと報
じられていることがマイナス材料視。


◆イー・トレード証券(8701) 351,000 +14,000 +4.15% 
4-6月のネット専業証券の売買代金は大幅増。


◆ウッドフレンズ(8886) 1,050,000 -70,000 -6.25% 
2005年5月期の連結決算見通しを下方修正。経常利益を5億2400万円から3億8100万円
に、当期利益を2億5100万円から1億5900万円に下方修正。


◆エリアリンク(8914) 267,000 +40,000 +17.62% 
経営難に陥った地方の観光ホテルを買収・再建する事業を加速しているが、新たな
買収思惑も浮上して来ている。


◆トランコム(9058) 2,540 +155 +6.50% 
大和は新規「2」、妥当株価2850円。今後3年間の経常利益成長率が年率17%強あり、
運輸セクターと比べ相対的に高い利益成長が期待できる、事業ポートフォリオがア
ウトソーシング系サービスに大きくシフトしていることから、今後同社のバリュ
エーションについては徐々に水準訂正が進むと考えるなど。



学習研究社(9470) 303 +20 +7.07% 
学研クレ (8507) 376 +38 +11.24% 
学研クレが、NIFベンチャーズ(8458)系の投資ファンドが運営する買収目的会社
NIFキャピタルパートナーズBによるTOBに賛同する意向を表明。学研クレ
ジットはTOBの買い付け価格である372円にさや寄せ。また、同社の親会社で発行
済株式総数の約66%を保有する学研はこれによって62億円あまりの売却収入が得られ
る見通しになったことが好感されている格好。


◆NTT(9432) 481,000 +5,000 +1.05% 
ドコモや東西などグループ各社が展開している公衆無線LANサービスを近く統合
する方針を固めたと報じる。


◆日本技開(9626) 550 +105 +23.60% 
夢真HD(2362)が、日本技開株の349万1000株を上限に、一株550円で株式TOBに
よって取得すると発表。上限まで取得すれば、夢真HDによる日本技開株の保有割
合は53.71%に達する。6月下旬に夢真HDの大量保有が明らかになったことを受け、
日本技開は8日、敵対的買収への対応方針を発表。
買収者がその狙いや事業計画などの情報を提供しない場合は、新株予約権の発行や
株式分割などの対抗措置を取る。夢真HDは「日本技開は提携協議の申し込みに対
する具体的な回答がなく、TOB期間中の株式分割は不当」と反論。


◆リーバイ(9836) 
2005年11月期(単独)の業績の修正を発表。5月中間期の経常利益は従来予想の19億
3700万円から21億5500万円(前年同期比10.5%増)に、当期純利益は11億1900万円から
15億1300万円(同34.4%増)に上方修正。


◆情報技術開発(9638) 1,066 +100 +10.35% 
セキュリティー関連の一角として物色。ロンドンでの同時多発テロを受けてセキュ
リティー関連銘柄を物色する動きが活発化するなか、同社の顔認証システムへも関
心が向かう。



ホーマック(9840) 1,162 +13 +1.13% 
カーマ  (9951) 1,718 --- 0.00% 
ダイキ  (9953) 1,041 +20 +1.96% 
共同持株会社「DCMJapanHD」を設立し経営統合を行うこ
とを発表。ホームセンター業界で売上高6位、7位、9位による経営統合で、統合後は
カインズを抜いて首位に立つ。店舗は37都道府県の524店舗となる。統合予定日は
2006年9月1日。株式移転比率は今後外部機関の評価結果を踏まえて3社協議の上、来
年1月末から2月前後に決定する予定。現在の3社の株式は来年8月28日をもって上場
廃止。


◆明光商会(9858) 1,730 +32 +1.88% 
2005年5月期の決算を発表。2006年5月期の会社見通しは、経常利益で24億円(前期実
績13.38億円)と四季報予想の14億円を大きく上回った。また、年間配当については
前期比て4円増配の36円。


◆シムリー(9947) 800 +19 +2.43% 
2006年2月期は主力カタログ「イマージュ」の底入れ、化粧品の伸びも加わり28%増
収、経常・最終黒字化見通し。ここ仕手化しているアライドテレシスHDに介入し
た特定筋の買い思惑も出る。


◆アオキスーパー(9977) 1,045 --- 0.00% 
株式分割並びに四半期決算。分割比率は1:1.2と小さいものの、実質増配。また、
併せて発表した第1四半期決算では、上期計画に対する進捗率が経常利益で67.2%、
純利益で72.9%。



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◆指標
日経225 11,674.79 +108.80 
日経300 225.70 +1.57 
TOPIX 1,185.02 +7.41 
日経ジャスダック平均 2,019.84 +4.60 
日経225先物期近 11,700 +120 

外資系証券売買注文、売り2690万株に対し、買い3600万株。



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●2005年上半期の中国の原油輸入量は、前年同期比3.9%増の6342万tだった。新華社
が関税の統計として報じた。月次の数字は報じていない。
政府の発表では、1-5月の原油輸入は5230万t。
上半期の石油製品の輸入は同21%減の1570万t。
新華社によると、原油輸入額は同42.2%増の152億米ドルに上った。



●中国は、外国人が人民元建て株式(A株)に投資できる枠を現行から150%引上げて
100億ドルとする方針。中国の経済各紙が11日、伝えた。
適格外国機関投資家制度(QFII)による投資枠は、これまでのところ40億ドル。
これが60億ドル引上げられ100億ドルになる。
中国の金融監督当局はかねてより、投資枠拡大計画を発表していたが、具体的内容
は示していなかった。



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●谷垣禎一財務相は、財政改革について、「私はかねてから、構造改革の中でも財
政構造改革は極めて重要と考える。今回の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サ
ミット)でも「我が国が財政健全化を含めたさらなる構造改革を推進していくことが、
世界的な不均衡是正や我が国の持続可能な成長を促進する」との認識が各国間で共
有された」と説明。その上で「聖域なき歳出改革を行っていくことは当然だが、高
齢化の進展に伴い、増大がやむを得ない社会保障給付費などに鑑(かんが)みると、
歳出面のみならず、歳入面も含めたバランスの取れた財政構造改革を推進していく
必要がある」と述べた。





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