メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/07/06大引け  2005/07/06


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株式情報局
2005/07/06大引け

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◆タワー大株主
カワタ   (6292)  820 +120 +17.14% 
極東貿易  (8093)  458 +80 +21.16% 
エアーテック(6291) 1,250 +68 +5.75% 
アルインコ (5933)  615  +6 +0.99% 
タワー投資顧問が大株主に登場。大量保有報告書で、カワタの発行株式数の6.24%、
極東貿易は同5.32%、日本エアーテックは7.14%を保有していることが明らかになる。
タワー投資顧問は納税額全国トップの運用部長が在籍していることで知られる。


◆水産株
マルハ(1334) 326 +8 +2.52% 
極洋 (1301) 277 +8 +2.97% 
ニチロ(1331) 258 +6 +2.38% 
マルハは、砂糖事業などを切り離して水産事業に経営資源を重点配分する姿勢が引
続き評価。会社側の中期計画によると、2008年3月期の経常利益は180億円(前期実績
112億円)、最終利益は100億円を目指す。現状の発行株式数をベースにすると1株利
益は33円程度になる計算。老舗企業の目立つ水産株は、有利子負債の削減、不採算
部門からの撤退など体質改善に努めてきたが、そうした段階を越え、海外戦略の強
化など経営が攻めの段階に入ってきたことを好感。


◆石油株
帝国石油  (1601)   827   -7 -0.84% 
国際石油開発(1604) 652,000 +5,000 +0.77% 
石油資源開発(1662)  4,780  +20 +0.42% 
WTIの期近8月物が過去最高値に接近したことを材料に上げる。資源株には収益拡
大期待誘う。5日の米株式市場では、エクソンモービルなど石油株が上昇していた。


◆帝国石油(1601) 827 -7 -0.84% 
東シナ海の天然ガス田開発問題で、鹿児島県は支障ないと回答。経産省は沖縄県の
回答を待って試掘権を与える見通し。


◆ペイントハウス(1731) 1,235 +200 +19.32% 
6月の平均時価総額と6月末の時価総額が5億円を上回ったため、時価総額基準に基づ
く上場廃止の恐れがなくなったと発表。ただ、債務超過基準での上場廃止基準には
依然抵触している。


◆ユニ・チャームペットケア(2059) 6,400 --- 0.00% 
株式の売出しと株式分割を発表。売出しの株数は普通株式77万6600株、売出価格は7
月14日から20日までののいずれかの日に決定される予定。また、9月末現在の株主に
対して1株を2株に分割すると発表。効力発生日は11月18日。あわせて3月末現在の株
主に対して年1回、株主優待を行うと発表。100株から999株の株主には1000円相当の
自社製品他、1000株以上の株主には5000円相当の自社製品他を贈呈する。


◆ヤクルト本社(2267) 2,040 +15 +0.74% 
高級基礎化粧品「パラビオ」シリーズとして、薬用美白美容液「パラビオACホワ
イトニングエッセンス」を9月1日から全国で発売。美白商品市場は、基礎化粧品市
場全体の約25%に相当する2,200億円の市場規模。美白商品のなかでも、美白美容液
が最も高い構成比(約40%)を占めており、更に拡大傾向にある。


◆アセット・マネジャーズ(2337) 595,000 +22,000 +3.84% 
アエリア(3758)との資本・業務提携が手がかり材料。また、ゼファーの株式取得も
併せて発表しており、好業績業への投資がポジティブに捉えられる。


◆ローソン(2651) 4,040 -30 -0.74% 
2005年3-5月期連結業績で経常利益は前年同期比20%増の125億円。四半期の経常利益
額は、通期業績見通しに対し29%にあたる水準だったが反応は鈍い。2006年2月期連
結業績は4月の決算発表時の見通しを据置いている。CSFB証券は、業績内容は評
価できるものの3-5月期は百貨店から始まった小売りの第一四半期決算が好調で、小
売業界全体が発表前に業績内容を織り込んで上昇する傾向が強いと指摘。


◆わらべ日洋(2918) 1,913 -73 -3.68% 
2005年3-5月期の連結経常利益は前年同期比38%減の6億2200万円だったと発表。札幌
工場が火災発生で生産を停止したことが響いたほか、主力の米飯類の売り上げが、
東海地方を除く地域で低迷したため。今月中旬から本格化する3月期決算企業の4-6
月期業績発表を間近に控え、業績に関するニュースに敏感になる。


◆リンク・セオリー・HD(3373) 1,080,000 +102,000 +10.43% 
今後、米国での小売り展開を強化、来年秋にはニューヨークで旗艦店をオープンす
る計画。大手株主のFリテイリング(9983)との協調体制強化も期待。小売りセク
ターを物色する動きが目立つ。


◆オートリ(3411) 220 +12 +5.77% 
親会社のオリコ傘下でカード関連事業を育成して来たが、オリコが伊藤忠商事の傘
下入りしたことから、さらにビジネスチャンス拡大期待が広がる。リサイクル事業
にも注力しているが、同事業では伊藤忠との協調体制も模索中。


◆ワールド(3596) 4,060 +130 +3.31% 
業績好調な消費関連株を物色する流れに乗り、海外の機関投資家の買い。日銀短観
で、個人消費の堅調さが示されたのを引続き評価。信用倍率は0.1倍強、売残約18万
株、取組み妙味もある。心理的な節目である4000円を超え、さらに上値を追うには
売買高の増加が必要。


◆GDH(3755) 500,000 +2,000 +0.40% 
アニメ企画・制作のGDHは、子供向けのアニメを強化。幼児・小児向け作品の制
作部門を20日付で分社化。アニメの企画・制作やキャラクターを使った玩具の販売
などを本格展開。タカラ(7969)による老舗のアニメプロダクション「竜の子プロ」
買収が話題となった後のこととなるだけに、アニメ関連銘柄として市場での関心も
高まりつつある。


◆AMI(3773) 1,130,000 -10,000 -0.88% 
6月27日の新規上場以降、前日終値を下回ることのない、負け知らずが続いていたが、
前日は利益確定売りに押されて初の下落で終えた。前日は政局を見極めたいとの雰
囲気が足を引っ張った面もあり、個人資金は決して新興市場から流出していない。


◆住友化学工業(4005) 527 +9 +1.74% 
子会社の住友製薬が統合失調症治療薬に関して米メルクと提携。


◆三井化学(4183) 677 +7 +1.04% 
PERが約11倍、業界平均の17倍に比べて割安感。外国人投資家など一部の機関投
資家が日経平均採用銘柄のためインデックス買いで上昇している。エチレン市況は
このところ下げ止まりをみせているものの、4-6月に市況が軟化しているときに株価
が上昇基調にあったのはやや不可解。


◆積水化学工業(4204) 770 -22 -2.78% 
中国での中長期的な事業戦略を発表。10年度に中国での売上高を2004年度の7倍強と
なる520億円に引上げる狙い。


◆サイバネット(4312) 159,000 +11,000 +7.43% 
6月21日に株式分割権利落ち後の高値(18万3000円)を付けて以降、2割近く下落、値
ごろ感による買い。音響や電子回路などの解析ソフトを輸入販売しているが、最近
はCAE事業への期待が高まる。CAEにより、自動車や電機、精密といったメー
カーは新製品の開発コストや期間を大幅に短縮できることから、同事業は将来性の
高い分野。


◆ダヴィンチ(4314) 349,000 +22,000 +6.73% 
大和総研が新規「1」、妥当株価39.4万円。同業他社との比較では別段割安感がない
ものの、高い利益成長が期待できること、業界自体が再度高成長のタイミングに
入ったことを踏まえると、十分に許容されうるバリュエーション。CAE事業への
期待感なども高まる。


◆花王(4452) 2,690 +10 +0.37% 
カネボウ株を企業連合で入札参加し「化粧品」取得狙う。
2005年3月期の連結決算を発表した4月21日に年初来安値をつけてから、一本調子に
上げる。前期の連結決算では24期連続の最高益を達成、今期2006年3月期業績見通し
では連結経常利益が前期実績並みの1260億円を見込む。東証一部の平均予想配当利
回りが1.23%に対し、花王が1.85%とバリュエーションの割安感が目立つ。
野村は「3」から「2」に格上げ。主力の糖尿病薬についてアクトスの後継品が想定
以上に早く登場しそうなこと、高収益化が可能な中枢神経領域の強化が見えてきた
ことなどを評価。


◆武田薬品(4502) 5,520 +30 +0.55% 
野村証券は「3」から「2」に引上げ。主力の糖尿病治療薬において、「アクトス」
の後継薬剤が想定より早く登場する可能性が出てきた、高収益化が可能な中枢神経
系領域の強化が見えてきた。


◆大日本製薬(4506) 1,109 +57 +5.42% 
10月に経営統合予定である住友製薬が統合失調治療薬をメルクにライセンス供与と
発表される。日興シティはポジティブサプライズと評価し、ベストケースではピー
ク時年商1000〜3000億円が期待。


◆ロート(4527) 1,500 +18 +1.21% 
上値が軽くなっているほか、目薬やスキンケア製品の販売が好調で、業績の上振れ
を期待した買いもみられる。資金の回転がきいているだけに、今後も堅調に推移し
そう。


◆小野薬品工業(4528) 5,250 +70 +1.35% 
熊本大学医学部の満屋教授が耐性ウィルスができにくいという特色を有するエイズ
新型薬を開発、7月5日まで神戸で開催されたアジア・太平洋地域エイズ国際会議で
発表された。同社も開発に関与していることから製品化後の収益拡大を期待。


◆大正製薬(4535) 2,190 -10 -0.45% 
タイで大衆薬の販売を始めたと発表。タイの胃腸薬市場を45億円、風邪薬市場が14
億円とみており、3年後にシェア首位の獲得を目指す。


◆生化学工業(4548) 1,200 --- 0.00% 
UFJつばさは新規「B」。新薬開発面で課題多く、中期的な収益には伸び悩み感
強い。


◆シーエーシー(4725) 1,245 +1 +0.08% 
岡三証は「やや強気」を継続。足元の受注は会社計画に対して進捗がやや遅れてい
るようだが、2005年12期経常益計画は達成可能。


◆ITFOR(4743) 2,285 +301 +15.17% 
7月29日時点の株主を対象に、1株を5株に分割すると発表。今年6月の株主総会で、
買収防衛策の一環として、既存株主を対象に新株予約権の発行を決議した数少ない
企業のうちの1社。


◆メッツ(4744) 47,750 +150 +0.32% 
2005年9月中間期経常利益が前年同期比144%増の3億2000万円(従来予想は2億7000万
円)になる見通し。


◆ライブドア(4753) 380 -4 -1.04% 
堀江社長が発行済み株式の3.8%にあたる4000万株を売却。売却資金は堀江氏の個人
的な事業として、ロシアのロケット技術獲得など宇宙関連ビジネスに投資する見通
し。ライブドアの経営と直接の関係はないといい、堀江氏の持ち株比率は17.25%と
筆頭株主の地位は維持する。


◆サイバード(4823) 310,000 +21,000 +7.27% 
6月以降、高成長期待を背景に上昇基調を強めてきた流れが継続。6月1日にリクルー
トとの資本・業務提携、6月21日にはカナダの携帯電話向けコンテンツ会社の買収を
発表。また、4日、今年度中にメール広告事業を本格的に始めると伝わり、事業規模
の急拡大に対する期待感が広がる。


◆タイヤ株
横浜ゴム  (5101)  471 --- 0.00% 
東洋ゴム  (5105)  443 +8 +1.84% 
ブリヂストン(5108) 2,130 --- 0.00% 
横浜ゴムが合成ゴムや鋼材など原材料コストの上昇を背景に国内市販用タイヤの出
荷価格を9月1日から約4%値上げすると発表。合成ゴムや鋼材など原材料コストの上
昇を受け、一部を販売価格に転嫁することから、増益期待を誘う。日本の市販タイ
ヤ市場は約6000億円。ドイツ証券は横浜ゴムの「Hold」継続。目先の業績及び株価
へはポジティブな影響。


◆日東化工(5104) 173 +21 +13.82% 
横浜ゴムのタイヤ価格値上げ報道から同社の手掛けているゴムコンパウンド市況上
昇期待が広がって来た。3月182円高値未更新と出遅れ低位材料株の流れに乗って買
いを集める。


◆日本特殊陶業(5334) 1,337 +30 +2.30% 
三菱証券が新規「A」、目標株価1550円。MPUに代表される高付加価値の半導体
パッケージが生産可能なプレーヤーはすでに3社に絞られた、MPUのデュアルコア
化・マルチコア化により高付加価値の半導体パッケージは必要とされる領域がPC
のみならずゲームやデジタル家電などに広がる可能性が大きい点を評価。


◆A&AM(5391) 161 -8 -4.73% 
アスベストが原因とみられる中皮種や肺がんで9人が死亡したと発表、じん肺による
死亡者を含めると計23名にのぼり、クボタ(6326)、ニチアス(5391)に次ぐ石綿によ
る健康被害を嫌気。見舞金負担など業績面での影響が危惧されるが、A&AMでは
現在まで工場周辺の住民に健康被害の申し出等はない。


◆ニチアス(5393) 498 +17 +3.53% 
みずほ証券は新規「1」、目標株価660円程度。収益力が回復した基幹事業の安定推
移、新日鉄化学からの事業買収効果などにより増益を確保する見通しであることは
高く評価したい。


◆神戸製鋼所(5406) 209 +3 +1.46% 
工場などで放出される200度以下の廃熱を効率よく蓄熱できる技術を子会社と共同開
発したと報じる。2008年をメドに実用化を目指す。


◆住友金属鉱山(5713) 731 -9 -1.22% 
銅やアルミニウムなど非鉄金属の国際価格が急落したとの報道を受け売られた昨日
の地合いを引き継いだ。6日の金相場が、ドル高の進行を受けたヘッジファンドなど
の売りで約1カ月ぶりの安値に下落していることもマイナス材料。


◆住友チタニウム(5726) 13,140 +110 +0.84% 
ことしは航空機向けなどの需要増への期待から2005年1-6月の株価上昇率でトップと
なるなど大幅上昇となったが、6月は調整が続いていた。


◆日本エアーテック(6291) 1,250 +68 +5.75% 
5%ルール報告、タワー投資顧問の保有比率が7.14%。


◆カワタ(6292) 820 +120 +17.14% 
5%ルール報告書で、タワー投資顧問が6.24%を保有したことが明らかになる。2006年
3月期は増収増益を見込み、高成長期待につながる。


◆マクロス(6343) 128 +30 +30.61% 
技研興業が、子会社・サンテクノスがETCの誤作動を防ぐ電波吸収体を神島化学
工業と共同開発したとの報道から人気化、技研興業の筆頭株主であることを材料に
買いを集める。


◆セイサ(6372) 199 -7 -3.40% 
中国の製鉄所、セメント工場向け歯車の好調を背景に収益拡大が続いているが、2部
低位材料株で特定筋介入の思惑も出る。


◆サムコ(6387) 2,120 +230 +12.17% 
UFJつばさ証券は「A」継続。新たな量産用装置に助けられて、今後数年度に急
速な増益を達成する可能性。


◆アマノ(6436) 1,319 --- 0.00% 
ドイツ証券は「Buy」を継続。単体1Qも売上は好調、上方修正の確度が高まる。


◆松下(6752) 1,700 +2 +0.12% 
民生用電機の中で構造改革で先頭に立つ松下を改めて評価。もっとも、松下の株価
は4月21日に付けた年初来安値から15%以上上昇。MSCI証券は、2006年度中に連
結営業利益率を5%とする目標の達成は射程圏に入ったが、さらに目標を引上げるに
は、携帯電話事業のテコ入れがカギ。目標株価1800円。


◆三洋電機(6764) 291 -6 -2.02% 
国内外で計1万4000人のリストラを含む3ヵ年の経営再建策を発表。国内工場の閉
鎖・売却や現在1兆2000億円にのぼる有利子負債の削減などが骨子。ただ、野中とも
よ会長の会見では今後の具体的な事業方針や工場の売却案など明確にされていない
部分も多くい。CSFBは「UNDERPERFORM」、目標株価200円を継続。新マネジメン
トミーティングでは強い決意を感じたが、成長戦略が軌道にのるには時間がかかる。


◆半導体製造関連株
アドテスト(6857) 7,910 -60 -0.75% 
東エレク (8035) 5,620 -10 -0.18% 
SOXが、1.6%上昇し好感。前日までに東エレクは3日、アドテストは4日、それぞ
れ続落していたため、自律反発期待を誘う。


◆デンソー(6902) 2,570 +15 +0.59% 
GSは「IL」から「OP」に格上げ。第1四半期の業績は会社計画を上回る推移と
みており、通期の営業利益予想は17%増益予想と上ブレを見込む。


◆双信電機(6938) 1,235 +112 +9.97% 
機関投資家の買いが主導。ブルートゥース向けLTCCの需要拡大期待が評価材料
になっているとの見方。


◆UMCJ(6939) 47,500 +4,000 +9.20% 
ストップ高。大引けで962株の売買が成立、ストップ高水準で2万7321株の買残。み
ずほ証券は「1」、目標株価6万円としたことを好感。バリュエーションは過去最低
水準、業界他社と比較してもかなり割安と評しており、ドライバICの急回復で下期
中心に会社側は2005年度業績予想を上方修正する可能性が大きい。


◆日本インター(6974) 796 +2 +0.25% 
立花証は参考銘柄として取上げ。主力のパワー半導体や整流器がPC、デジタル家
電、自動車向けに拡大基調。


◆日東電工(6988) 6,340 --- 0.00% 
6月の単体売上高は前年同月比10%増と、5月の同6%増から伸び率を拡大。液晶表示材
料、回路材料、医薬品関連材料が高い伸びを示した。液晶表示材料について会社側
では、3月以降の急速な受注立ち上がりの反動により、夏場にかけて若干調整が入る
のではとコメントしていたが、現状の受注にダウンの兆しはない。


◆川崎重工業(7012) 213 --- 0.00% 
欧州で二輪車販売を拡大すると報じる。2006年3月期は欧州の販売台数を前期比10%
増の8万7000台に引上げる。


◆トヨタ(7203) 4,110 +50 +1.23% 
6月の新車販売ランキング、トヨタ「カローラ」が5カ月ぶりに首位に返り咲いた。
販売台数は1万4081台と前年実績を4%下回ったものの、前月(25%減)からは盛り返し
た。2005年上半期(1-6月)のランキングでは、トヨタ「カローラ」が首位。2位もト
ヨタ「ヴィッツ」で、上位10位のうち6車種がトヨタだった。


◆カッパ・クリエイト(7421) 2,315 +5 +0.22% 
5%ルール報告、タワー投資顧問の保有比率が前回の8.31%から6.25%に減少。


◆PCデポ(7618) 347,000 -10,000 -2.80% 
7月31日時点の株式1株を4株とする分割を発表。4日続伸してきただけに高値警戒感。


◆音通(7647) 224 +36 +19.15% 
主力の100円ショップの積極出店もあり、2006年3月期も増収増益が見込まれ、中長
期的な成長期待もある。ただ1日時点の信用買い残が約227万株と多いのが気掛かり。
出やすくなる戻り待ちの売りをこなせるかが目先の焦点。


◆スター精密(7718) 1,225 +12 +0.99% 
立花証は「強気」。利益率の高い主力の工作機械が欧米中心に好調で、上期業績の
上方修正。下期スローダウンを見込むが、足下受注は依然活発。


◆宝印刷(7921) 1,043 +63 +6.43% 
2005年5月期連結決算は、売上高が前年比9.9%増の117億1900万円、営業利益が同
4.0%増の14億5300万円、経常利益が同12.2%増の15億8100万円。ディスクロージャー
印刷分野で、企業の業績回復への期待を背景に株価が堅調に推移したことから、新
規株式公開およびファイナンスが増加し、関係書類が増加基調になったことなどが
収益を押し上げた。


◆日本バルカー(7995) 328 -1 -0.30% 
アスベストによる疾病で昭和50年9月以降20人が死亡したと発表。同社の旧厚木工場、
旧八尾工場(いずれも現在は閉鎖)で中皮種2人、肺がん他で6人の計8人、工事関係子
会社でも中皮種1人、肺がん他で11人の計12人が死亡した。現在までに工場周辺の住
民から苦情等の問題は起きていないとする。


◆ベスト電器(8175) 445 -3 -0.67% 
2005年3−5月期の連結業績は、純利益が1億8900万円。前年同期は5億900万円の赤字。
これまで6営業日続伸となっていることもあり売り買い交錯。


◆丸栄(8245) 351 +14 +4.15% 
万博効果が期待される名古屋の百貨店として物色される。第1四半期の決算発表日は
今週末の7月8日。三越名古屋栄店の今2月期に入ってからの売上高は、3月20.0%増、
4月23.2%増、5月18.5%増、6月17.5%増ときわめて好調な推移をたどっている。


◆パルコ(8251) 826 +1 +0.12% 
2006年2月期の連結業績予想は決算発表時の予想を据え置いたものの、足元の好業績
を好感した買いが集まった。売上高は前年同期比1%増の646億円。経常利益は22億
4600万円と前年同期比32%増加。ただ小売株は全般的に3-5月期連結業績発表を前に、
好業績を事前に織り込んで上昇していた面もあり、上げ幅は限定的。


◆イオン(8267) 1,832 +37 +2.06% 
台湾の大手メーカー・東元電機との共同企画で8日から32型液晶テレビを税込み10万
円で売り出す。10万円は国内最安値の価格。東元電機はイオンを通じて販売してい
た別タイプの液晶テレビの特許を巡ってシャープと訴訟合戦を繰り広げる。
野村証は、総合スーパー業界の収益性が底打ちしている点には注目したい。「3」を
継続。


◆三菱東京FG(8306) 936,000 -7,000 -0.74% 
昼休みのバスケット商いでは銀行株への売りが膨らんでいた。メリルが「買い」継
続、目標株価113万円から120万円に引上げ。長期バリュー株と判断、統合効果の見
極めは必要だが、長期的に評価が高まっていくとみる。
メリルは、統合予定の三菱東京FGとUFJHD(8307)の2005年3月期決算を受け統
合会社の業績予想を見直し、2006年3月期の予想連結当期利益は6950億円から5800億
円に下方修正したが、2007年3月期は7400億円から7600億円に上方修正。統合経費の
前倒し計上で今期の利益は落ち込むものの、来期はかなりの回復が見込まれる。ま
た、2007年3月期の当期利益が繰延税金資産の戻し入れで更に8000億円程度上振れす
る公算があるほか、TOPIXの浮動株基準移行もポジティブに働くとみる。


◆T&DHD(8795) 5,160 -140 -2.64% 
メリルは「買い」を継続、目標株価6126円から6400円に引上げ。


◆不動産株
三井不(8801) 1,246 -10 -0.80% 
住友不(8830) 1,256 -3 -0.24% 
国内景気の回復期待が高まり6月中ごろから不動産株は買いを集めていたが、きょう
は利益確定売りに押される。米国株式相場が上昇し、東京市場でハイテク株や輸出
関連株の注目が高まり、内需の一角である不動産は物色の対象から外れている面も
ある。


◆アート(9030) 2,600 +170 +7.00% 
6月23日に80万株の大株主が保有する株券を対象とした売り出しを発表、7月4日に申
込期間が終了。四季報が東証一部上場に向け特定株引下げに株売り出し検討と伝え
ていた。売り出しの実施で大株主の保有比率が低下し、東証一部指定への上場基準
を満たすとの思惑が高まり買いを集めた。5月13日に発表した2005年3月期中間期決
算では通期業績予想を上方修正。


◆海運株
郵船  (9101) 630 -4 -0.63% 
商船三井(9104) 678 -3 -0.44% 
川崎汽 (9107) 635 -10 -1.55% 
ロンドン海運取引所が算出する国際運賃指標のバルチック海運指数が6月末に2600台
と、ピークを付けた昨年末水準から約6割下落、海運市況の先行きを警戒する見方が
急速に広がる。政局の行方が不透明として全般に見送り気分が広がっているが、昨
年人気化し、保有比率を高めた海運株には、外国人投資家が散発的に利益確定売り
を出す。


◆サコス(9641) 260 +16 +6.56% 
飛島建設(1805)と共同で粉じんを泡で捕集する装置を開発。ビルや戸建て住宅の解
体時に発生する粉じんを泡で捕集する装置を飛島建設と共同開発。アスベスト被害
が深刻化するなか、需要増が見込めるとの見方につながる。


◆セコム(9735) 4,830 -30 -0.62% 
自前の老人ホーム施設の建設・運営事業に参入すると報道。メディカルサービス事
業や報道された新たな高級老人ホーム事業などに関しては前評判は高いが、5日に年
初来最高値を更新していたということもあり、利益確定の売りなども散発する状況。


◆NSD(9759) 2,210 +65 +3.03% 
先般伝えられた大手銀行の情報化投資4割増報道などを評価。CSFBは、投資妙味
があるのは金融向け比率が高い中小型銘柄、DTS、同社、インテック、電通国際
などにポジティブなニュース。


◆技研興業(9764) 219 +7 +3.30% 
前日に続いて、子会社であるサンテクノスがETCの誤作動を防ぐ電波吸収体を神
島化学(4026)と共同開発。


◆カテナ(9815) 259 +13 +5.28% 
戦略子会社のシステムソフトに第三者割当増資を実施、8月には本体の減資を決定し
ており、これら施策によりグループ再生にメドを付ける一方、2006年3月期には復配
も視野に入れて来たことを評価。


◆アークス(9948) 1,410 +27 +1.95% 
ドイツ証券は「Buy」、目標株価1800円を継続。2006年2月期第1四半期決算は会社計
画を上回る好決算。



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◆指標
日経225 11,603.53 -13.17 
日経300 225.28 +0.03 
TOPIX 1,183.63 +0.22 
日経ジャスダック平均 2,014.96 +6.93 
日経225先物期近 11,610 +10 

外資系証券、売りが4620万株、買いが4950万株で、差し引き330万株の買い越し。

東証1部の横ばい銘柄数が193となり、1月27日(196銘柄)以来約5カ月半ぶりの多さ。
来週以降始まる各企業の4-6月期業績発表を前に投資家の間では買い手控え気分が強
く、相場全般に値動きが乏しかった。値下がり銘柄数は738、値上がりは716だった。



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●6月の車名別新車販売台数[自販連]
トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」が5カ月ぶりに首位に返り咲いた。販売台数
は1万4081台と前年実績を4%下回ったものの、前月(25%減)からは盛り返した。
ホンダが5月に全面改良したミニバン「ステップワゴン」が2位へ順位を上げたほか、
日産自動車のミニバン「セレナワゴン」も新型車効果で6位に顔を出した。トヨタが
2月に全面改良した小型乗用車「ヴィッツ」は順位こそ3位に下げたが、販売台数は
前年同月比94%増加。
一方、新型車に乏しい三菱自動車は苦戦。上位30位以内に一車種も顔を出さなかっ
た。
同時に発表した2005年上半期(1-6月)のランキングでは、トヨタの「カローラ」が首
位。2位もトヨタの「ヴィッツ」で、上位10位のうち6車種がトヨタだった。


●交付税特会借入金落札[財務省]
交付税および譲与税配付金特別会計(交付税特会)の一時借入金(14日借り入れ、2006
年1月12日償還)の入札結果を発表。9650億円程度の予定額に対し3兆1851億円の応札
があり、落札額は9650億100万円。最高落札金利は0.007%、平均落札金利は0.0061%。
最高利率での応札額に対し実際に落札した額の比率(案分比率)は39.8617%だった。


●5月の景気動向指数[内閣府]
景気の現状を示す一致指数が55.6%となり、景気が上向きかどうかを判断する境目で
ある50%を2カ月ぶりに上回った。内閣府は、5月の一致指数について、「一進一退で
推移している」と、判断を4カ月連続で据え置いた。
景気動向指数は、景気に敏感な経済指標を3カ月前と比べ、改善した指標が全体に占
める割合で景気の現状や先行きを示す。指数が50%を超えれば、景気は上向きと判断
される。
5月の一致指数は、集計に適用された9つの指標のうち、鉱工業生産財出荷指数、有
効求人倍率(学卒を除く)、中小企業売上高(製造業)、小売業販売額、投資財出荷指
数(輸送機械を除く)の5つが改善。一方、鉱工業生産指数、大口電力使用量、所定外
労働時間指数(製造業)、商業販売額(卸売業)は悪化。
内閣府は、改定を経た最終的な5月の一致指数について、「現時点では50%を上回る
かどうかはっきりしない」と予想。6月については、「生産の予測がプラスで、消費
関連の指標も堅調なため、50%を上回る可能性が高い」と見る。
数カ月先の景気動向を示す5月の先行指数は40.0%で、4カ月連続で50%を下回った。
景気の実感より遅れて動く遅行指数は75.0%と、1年10カ月連続で50%を上回った。





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