メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/29大引け  2005/06/29


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株式情報局
2005/06/29大引け

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◆ダイセキ環境ソリューション(1712) 597,000 --- 0.00% 
8月31日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は10月
20日。


◆ソフトフロント(2321) 195,000 +30,000 +18.18% 
IP電話関連システムの開発を手掛け、IP電話の普及が加速して来たとのニュー
スから人気に火が付く。


◆SBS(2384) 317,000 +2,000 +0.63% 
東京急行電鉄の子会社で東証2部上場の東急ロジスティックをTOBで子会社化、合
わせて東急から日本貨物急送と伊豆貨物急送を買収するなど業容拡大策を進めてい
るが、新たな買収思惑も出る。


◆セキュアード(2392) 281,000 -1,000 -0.35% 
2005年6月中間期と12月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上高を従
来の35億3000万円から39億6000万円(前期比36.1%増)、経常利益は14億9000万円から
17億8500万円(同53.6%増)、当期純利益も8億3400万円から10億円(同52.2%増)にそれ
ぞれ増額。


◆鉄人化計画(2404) 683,000 --- 0.00% 
2005年8月期の業績見通しを大幅に下方修正。新規出店の遅れや既存店売上の減少が
響き、経常利益を従来予想の2億4500万円から1000万円、当期純利益を1億2400万円
から700万円にそれぞれ減額。同社では売上増が見込める12月から4月に合わせて出
店し、初期コストをその期に回収する事にしていたが、今期は回収が難しい見込み。


◆キリンビバ(2595) 2,520 -25 -0.98% 
2005年6月中間期の連結営業利益は、従来予想の増益から、一転して減益になる見込
み。主力商品の缶コーヒーの低迷や緑茶飲料の伸び悩みで、販管費の増加を吸収で
きず、中間期の連結営業利益は前年同期比30%減の40億円弱になる見通し。従来予想
は6%増の60億円。PERでみて割安感を指摘する声もあるものの、足元の業績悪化
で買い手控えられる。サマーストックとしての期待も後退。


◆フジオフード(2752) 216,000 +9,000 +4.35% 
先に伊藤忠商事、サッポロビール、ベンチャー・リンクなどに第三者割当増資、財
務体質改善を進める一方、大衆食堂「まいどおおきに食堂」に続く新業態である居
酒屋業態「火の音水の音」をライセンス方式で積極出店する計画を評価。


◆ゼクー(2758) 2 -2 -50.00% 
15日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、30日付での上場廃止が決まって
いる。きょうが最終売買日とあり換金売りが加速。


◆佐藤食品工業(2814) 2,800 --- 0.00% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。8月1日に実施。


◆メディカル一光(3353) 423,000 +50,000 +13.40% 
アインファーマ(9627)や阪神調剤(2723)などと同様に調剤薬局の一角として物色。
後発医薬品の普及拡大が見込まれるなか、後発医薬品は調剤薬局にとって利益率が
高いことから、調剤薬局の収益拡大期待につながっているとの見方。


◆IBダイワ(3587) 258 +33 +14.67% 
野村証券出身の野田耕助氏の新社長就任に続いて、24日、株主総会でクロスビー・
キャピタル代表兼クロスビー・アセット会長のジョニー・コック・チェン・チャン
氏が代表取締役副社長に、クロスビー会長のロバート・ジョン・リチャード・オー
エン氏が取締役会長に就任決定と経営陣刷新が整い、いよいよ企業再生・変身が加
速する。


◆バンダイNE(3725) 175,000 +8,000 +4.79% 
アニメやゲーム関連の新興企業が次の成長戦略を探っていると報じ、バンダイNE
の取組みが取り上げられた。新世紀エヴァンゲリオン」をモチーフにした米アップ
ルコンピュータ製携帯音楽プレーヤー「iPod」を企画しインターネット経由で
受注、3月から1000個以上を出荷。2006年3月期の連結売上高は120億円の見込み。


◆フレームWX(3740) 161,000 +20,000 +14.18% 
フロンティア・ドメイン社と資本・業務提携すると発表。


◆AMI(3773) 818,000 +100,000 +13.93% 
ストップ高比例配分。比例配分で885株の売買が成立、ストップ高水準で2万3449株
の買残。日通しの売買高は9397株。上場2日目の前日に公開価格(16万円)の4.4倍と
なる70万円で初値を付けた。過熱感を指摘する声こそあるものの、主力事業の音声
認識システムの将来性期待や第2位株主がトヨタ(7203)である安心感などから、積極
的な買いが継続。


◆王子製紙(3861) 578 -3 -0.52% 
株式数で3000万株(2.8%)、金額では210億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発
表。7月1日から12月30日の期間に実施。


◆三菱化学(4010) 326 -1 -0.31% 
CSFBは「OP」、目標株価470円を継続。第1四半期は、石化の採算改善、
DVDの好調で予想を上回る見通し。


◆イビデン(4062) 2,940 +115 +4.07% 
信用の好取組状況、足元の業績好調などが評価材料。UFJつばさは第一四半期業
績の大幅上ブレを予想。DPFの好調などにより、第一四半期営業利益は会社計画
47億円を上回る70億円程度に達する見通し。今期のDPF事業営業利益は100億円程
度にまで達すると推測している。


◆IMJ(4305) 195,000 +11,000 +5.98% 
CCCと提携、今夏にもCCCの運営している「TSUTAYA」会員向けにネッ
ト広告配信会社を設立することを材料に人気に火が付く。


◆電通(4324) 275,000 +1,000 +0.36% 
早期退職優遇制度を実施すると発表。9月30日時点で勤続15年以上かつ45歳から59歳
の社員などを対象として、7月8日から8月8日の期間に100人を募集。これに伴って発
生する加算退職金は2006年3月期決算に特別損失として計上する予定。


◆第一薬(4505) 2,440 +20 +0.83% 
株主総会で10月に予定している三共(4501)との経営統合が承認された。両社の統合
については、村上ファンドが「統合に伴う株式移転比率が三共株主に不利」との立
場から、反対を表明していたが、同じく三共の株主総会でも第一薬との経営統合が
承認された。


◆科研製薬(4521) 748 +4 +0.54% 
後発医薬品で、独自技術を加えた改良製剤の販売を2007年度から始めると報じる。
高齢者が飲みやすい薬剤などを毎年1製品発売し、年間約10億円の売上高を目指す。


◆久光製薬(4530) 2,955 +165 +5.91% 
今2月期第1四半期(3−5月)の連結経常利益は前年同期比36%増の58億円。医療用の外
用消炎鎮痛剤の「モーラステープ」が引続き好調に推移。通期見通しに変更はない。
第1四半期決算を受け、日興シティは、今期予想経常利益を従来の244億円に対して
256億円(前期比17%増、会社側予想は235億円)、目標株価を従来の2900円に対して
3300円に引上げ。UFJつばさ証券は「A+」を継続、目標株価2900円から3300円
に引上げ。


◆そーせい(4565) 532,000 +19,000 +3.70% 
野村証券は「2」を継続。DRPにおいて神経因性疼痛に対する新規医薬候補品を発
見したとの発表を受け、中期的にも安定的な開発パイプラインの構築が図られる。
また、現在の株価は将来収益を十分に織り込んでいない割安な水準と評している。


◆太陽インキ製造(4626) 4,310 +50 +1.17% 
90万株の株式売出しを行うと発表。筆頭株主である光和が90万株を放出する。ほか
に野村証券を売出人としてオーバーアロットメントによるも10万株を上限に実施。
価格は7月6日から12日までの間のいずれかの日に決定し、その6営業日後が受渡日に
なる。


◆楽天(4755) 88,600 +3,400 +3.99% 
インターネットを通じた個人消費が拡大しており、2004年の個人の市場規模が初め
て5兆円を突破したと報じたことが手掛かり。また、ソフトバンク(9984)の商いを
伴った上昇に触発。インターネットを通じた個人消費が拡大しており、2004年の個
人の市場規模が初めて5兆円を突破したと報じたことも追い風。ネット関連の中でも
楽天は特に出遅れ感が強く、見直し機運が急速に広がる。


◆インテリジェンス(4757) 252,000 -3,000 -1.18% 
事業ごとの5月の月次売上高を発表。注力している人材紹介事業で、売上高は7億
4900万円で対前年同月比47.3%増と、今9月期では昨年10月に続く2番目に高い伸び率。
アルバイト情報検索サイトのOPPO事業は、サイト利用の実質数であるユニーク
ユーザー数が19.0%増となり、売上高は67.9%増の1億7000万円。


◆サイバー・コミュニケーションズ(4788) 223,000 +7,000 +3.24% 
動画の表示速度を速めたネット広告事業を展開するとの報道が材料視。Jストリー
ム(4308)と組み、サイト接続後1秒程度でCMのような動画広告を表示できる技術を
新たに採用したと報じる。


◆石油関連株
AOCHD(5017) 1,627 -63 -3.73% 
昭和シェル(5002) 1,111 -4 -0.36% 
WTIで期近の8月物が一時1バレル57ドル台まで下落。原油高を背景に上昇基調に
あった石油関連株は、原油先物相場の高止まりが景気に与える悪影響を懸念した利
益確定売りに押されていた。石油関連会社は原油などの発掘や生産を中心に手掛け
る企業と、蒸留や精製、石油製品作りを主要な事業とする企業に分けてみることが
できる。後者の企業にとっては原油価格が原材料費にあたり、原油価格の下落が業
績を支える面もある。


◆神戸鋼(5406) 207 +3 +1.47% 
前日の米株式市場で鉄鋼製品の需給悪化の後退でUSスチールなど鉄鋼株が高く
なったうえ、国内で29日と30日に配当利回りを重視する株式投資信託の設定を控え、
他業種との比較で利回りが高い鉄鋼株に思惑的な買いが入りやすい。


◆虹技(5603) 277 +39 +16.39% 
信用買い残が約434万株と、この1カ月間で330万株程度減少し、需給改善から目先筋
の買戻し。出遅れの鉄鋼関連銘柄全般の一角としてとらえられ、値ごろ感も働きや
すい。


◆Sサイエンス(5721) 59 +25 +73.53% 
排ガス低減装置がPMの基準値を達成し、東京都から実走行テストを受けるよう指
示があったとの発表を引続き評価。ただ、主力株の上値が重い中、値動きの軽い低
位株に大量の短期資金が流れている側面もあり、相場の持続性を疑問視する声。


◆住友軽金属(5738) 197 +6 +3.14% 
証券紙が取上げ。飲料缶向けアルミ板で高シェアを誇っているなど、シーズンス
トックの側面に注目、公募・売出による需給悪状態もほぼ一巡との見方。自動車の
軽量化の流れを受けて、自動車業界向けアルミ部品の引き合いが好調。業績好調と
低いPER面。また、気温上昇を受けてサマーストック的な観点からも評価。


◆古河電(5801) 436 -5 -1.13% 
PERでみると、同業他社の18倍前後に比べ同社の28倍は割高。また光ファイバー
事業のリストラや素材関連事業の需要回復もあって2006年3月期の連結業績予想は経
常増益を見込んでいるものの、収益改善のスピードが日立線(5812)などライバル企
業に比べ鈍い。


◆日立電線(5812) 00 487 -1 -0.20% 
中近東に敷設する約3300kmの光海底ケーブルを仏アルカテルから受注したと報じ
る。


◆マルゼン(5982) 723 +40 +5.86% 
2006年2月期の第1四半期(3−5月期)連結業績は売上高が99億2900万円(前年同期比
21.1%増)、経常利益が11億9300万円(同31.1%増)、当期純利益が6億400万円(同35.0%
増)。8月中間期や2月通期の予想は変更していない。


◆アドバネクス(5998) 485 +3 +0.62% 
誤差100分の1ミリ以内の正確な加工技術が、自動車の計器表示のデジタル化を支え
ると報じる。


◆オリエンタルチエン工業(6380) 204 +17 +9.09% 
金属部品加工の特殊技術「金属粉末射出成形」を利用した医療機器向け部品などを
製品の生産量を10倍に引上げるとの新材料を引続き好感。


◆放電精密加工研(6469) 1,345 +85 +6.75% 
イビデン(4062)や日本特殊陶業(5334)など排ガス浄化装置を得意とする企業の株価
が新高値を付けるなど、排ガス浄化関連株の人気が根強い状況。日本ガイシ(5333)
の「自動車排気ガス浄化用セラミックスハニカム」の押出し用金型を主力。


◆東芝(6502) 441 +3 +0.68% 
昨日、マイクロソフトとの提携強化が伝えられて上昇。
みずほ証は「1」、目標株価600円を継続。2005年度上期で半導体部門の営業利益は
200億円程度の上振れ可能性。UBSは「BUY」を継続、メモリ関連を中心に、足
元の営業利益は会社計画線を上回る推移とみる。
28日、半導体事業説明会と四日市工場見学会が開催された。2005年4月〜6月期は、
NANDフラッシュ価格の高止まりからメモリ事業が計画を上回り、半導体事業全
体でも計画を上回って推移。


◆オリジン電気(6513) 1,026 +16 +1.58% 
5%ルール報告、フィデリティ投信の保有比率が前回の12.16%から13.18%に増加。


◆和泉電気(6652) 1,410 +15 +1.08% 
キャッシュリッチ企業。今3月期の連結経常利益は13%増益の42億円、1株利益73円が
計画される。また、前期末の有利子負債5億円に対して現金同等物は118億円。前期
の配当金は一挙に40円(2004年3月期は18円)に増配、今期も40円配当を継続。


◆エルピーダ(6665) 3,590 +120 +3.46% 
携帯電話向けDRAM需要が拡大するとの見通し。前日まで4営業日続落し5月17日
に付けた年初来安値3450円を意識する動きとなり、日足ベースのRC指数やスト
キャスティックスなどのオシレータチャートは安値圏。このため下値抵抗線のこの
水準では、押し目買いが優勢。


◆メルコHD(6676) 2,490 +110 +4.62% 
昨日は三菱、本日はみずほがレポートを発表。三菱は、5月の販売数量は前年同月比
47%増と大幅な伸びと指摘。みずほ、5月の利益は浮かれ過ぎになるくらい大幅に計
画を上回った。


◆NECエレク(6723) 5,070 +90 +1.81% 
ソフトウエアの開発体制を拡充する。50社程度のソフトメーカーと連携、ソフト開
発の一部を担う。


◆パイオニア(6773) 1,680 +7 +0.42% 
画面の明るさなど基本性能を大幅に高めたハイビジョン対応の新型プラズマパネル
の量産を始めた。価格競争からプラズマTVからの撤退などを行うメーカーもでて
きている中、これまで液晶に比べて明るさの面で劣っていたプラズマパネルの欠点
を補うもの。8月中にも同パネルを搭載した43型と50型のテレビを順次発売。ただ、
収益への寄与には不確定要素も多い。


◆ヒロセ電機(6806) 12,160 +240 +2.01% 
子会社ヒロセエンジニアリングが有機ELパネルを安定的に量産できる白色発光材
料を開発と報じる。米国株高が追い風になる中、積極的な手掛かり材料ともなる。


◆ユニデン(6815) 1,664 +7 +0.42% 
株式数で500万株(7.92%)、金額では90億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発
表。6月30日から9月20日の期間に実施。


◆船井電(6839) 11,620 -440 -3.65% 
大阪国税局の税務調査を受け、香港子会社の所得をめぐり、2004年3月期までの3年
間で393億円の申告漏れを指摘され、追徴税額は165億円と試算されると発表。船井
電は、大阪国税局の処分に対し不服申し立てをする予定。GS証券は「OP」から
「IL」へ引下げ。追徴課税が短期的に株価にネガティブと指摘。プリンターでの
競争激化も懸念。


◆山武(6845) 1,836 +46 +2.57% 
コスモ証券が新規「A」。京都議定書が2月に発効して、政府や自治体の非住宅環境
規制が強化される見通し。オフィスビルや工場、病院、学校などのビル管理制御シ
ステムで国内8割のシェアを握っており、省エネ対策ビジネスTEMSを中心にビル
システム事業の拡大が注目。


◆日本LSIカード(6887) 84,000 -10,000 -10.64% 
大証は、日本エルエスアイカードを上場廃止にすると発表。財務諸表に添付する監
査報告書で監査法人が「意見の表明をしない」としたため。29日に整理ポストに割
り当て、7月29日に上場を廃止する。今月9日、同社が紛失した小切手帳を用いた合
計2億円の小切手が何者かによって銀行に提示され、その小切手が不渡りとなったな
ど不可解な事件も起きていた。


◆ファナック(6954) 7,030 +160 +2.33% 
みずほが新規「1」、目標株価を9000円。世界の工作機械市場は今後数年間持続的成
長期を迎えると予想、とりわけ、地位を強化しつつある欧州で市場シェア拡大機会
が存在する。
買収防衛策として発行できる株式の総数を4億株から9億株に拡大する議案を株主総
会に付議していたが、株主総会で、発行株式数の総数を変更する定款一部変更の議
案が否決されたと発表。外国人持ち株比率が43.7%(2005年3月末時点)と高い。


◆日本CMK(6958) 1,894 --- 0.00% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。9月1日に実施。


◆協栄産業(6973) 362 +4 +1.12% 
15万株(0.5%、6000万円)をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表。6月30日から7
月15日の期間に実施。


◆自動車株
日産自(7201) 1,091 +7 +0.65% 
トヨタ(7203) 3,920 +30 +0.77% 
ホンダ(7267) 5,460 +70 +1.30% 
円安・ドル高進行を手掛かりに、自動車株には、交易条件の改善を期待した買いが
入る。ホンダは2006年3月期業績予想で為替レートを対ドルで105円、対ユーロで135
円を前提。業績見通しに対し、このところの円安・ドル高傾向はユーロ安を十分に
カバーできる水準と指摘。


◆日産自動車(7201)
現在、約800ある中古車関連店舗の1割に当たる80店程度を将来的に閉鎖する方針。
一方で大型店の新規開設を進め、店舗運営コストの削減や競争力向上を目指すと報
じた。2004年度に20万強だった中古車販売台数を2007年度には1割増の22万台にまで
拡大させる。


◆トヨタ(7203)
5月国内生産は、前年同月比6.0%増の27万5684台と、5カ月連続で増加。海外生産は、
同21.4%増の30万3356台となり、41カ月連続で増加。国内販売は、同4.0%増の12万
6309台と2カ月連続で増加。輸出は同3.5%増の15万1111台で4カ月連続の増加。


◆曙ブレーキ工業(7238) 704 +17 +2.47% 
5%ルール報告、スパークス・アッセト・マネジメント投信が同社株の保有比率を今
までの10.69%から11.86%に引上げ、11,650,843株を保有していることが明らかにな
る。


◆ショーワ(7274) 1,421 +37 +2.67% 
野村は第一四半期決算プレビューとして、自動車部品セクターのレポートを発表。
自動車部品専業メーカーでは、同社やアイシン精機、エクセディに注目としている
が、好業績が素直に評価されそうな短期的には注目。ホンダ「エアウェーブ」「新
型ステップワゴン」の生産が増加したことで恩恵。4月〜6月期の営業増益率は16%と
高く、2007年3月期予想PERも9.1倍と割安。


◆白銅(7637) 1,840 +34 +1.88% 
コスモ証は「B+」を継続。今下期以降、2ケタの収益拡大が続くとみているほか、
配当利回りから依然魅力的。


◆スギ薬局(7649) 3,350 +60 +1.82% 
雑貨や食品類では国内最大級の物流センターを愛知県に新設、7月1日に本格稼働す
ると報じる。


◆島津製作所(7701) 702 -1 -0.14% 
納期短縮や棚卸資産削減等を目的とした生産改革に乗出した。8月に35億円を投資し
本社工場内に新工場を建設。10月に新工場での分析機器生産を行うための子会社を
設立。2008年度の売り上げ76億円見込む。


◆金門製作所(7724) 271 +11 +4.23% 
経営行き詰まりで産業再生機構入りで再建中。単独繰越損67億円も2008年3月期まで
の期間益で一掃予定。


◆ニコン(7731) 1,238 -11 -0.88% 
大和は、半導体製造装置が底打ち、業績モメンタムは大幅改善するとの見方などか
ら注目。


◆タムロン(7740) 1,850 -30 -1.60% 
6月末時点の株式1株を2株に分割、27日に権利落ちを迎えている。ソニー(6758)が主
取引先、大株主であることを株価の押し下げ要因。デジタル家電の「不振組」ソ
ニーは、このところ年初来安値圏。6月中間決算が先行きに安心感の持てる内容であ
れば、見直し買いが膨らみそう。


◆トッパン・フォームズ(7862) 1,241 -3 -0.24% 
株式数で21万1000株(0.18%)、金額で3億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発
表。7月1日から7月29日の期間に実施。


◆三浦印刷(7920) 400 --- 0.00% 
株式数で37万8000株(1.53%)、金額で1億8900万円をそれぞれ上限に自社株買いを行
うと発表。6月29日から12月30日の期間に実施。


◆宝印刷(7921) 956 +50 +5.52% 
2005年5月期の業績予想を上方修正。商法改正で株主総会招集通知のページ数が増加
したことが上方修正の主因。連結経常利益は前期比12%増の15億円と、従来の減益予
想(21%減)から一転して増益を確保。


◆丸紅(8002) 379 +1 +0.26% 
三菱証は「B+」を継続。2006年3月期会社予想は保守的であり、当期利益は超過達
成する可能性があると考える。


◆ユニ・チャーム(8113) 4,450 -10 -0.22% 
株式数で110万株(1.59%)、金額で50億円をそれぞれ上限に自社株買いを行うと発表。
7月1日から9月20日の期間に実施。


◆ラピーヌ(8143) 245 +10 +4.26% 
先にポップインターナショナルの年間売上高約30億円にのぼるアパレル事業の一部
を買収。この買収により2006年3月期は10%増収、21%経常増益予想の増額修正期待が
高まっていたが、2006年3月期の経常利益は前期比56%増の7億1000万円(従来予想は5
億5000万円)になる見通し。一株利益も8.0円から11.9円に増える見通しで、PER
は約20倍に低下。


◆中川無線(8192) 355 +32 +9.91% 
再生関連銘柄。高値更新後は利益確定売りも目立つが、高値圏で推移しているとこ
ろからみて、当面、人気は持続しそう。


◆三洋電機クレジット(8565) 2,270 +5 +0.22% 
5%ルール報告、MSCI・ジャパン・リミテッドの保有比率が前回の8.41%から
10.54%に増加。


◆トレイダーズ証券(8704) 282,000 +2,000 +0.71% 
コスモ証券は、新規「A」。外為証拠金取引の市場規模が拡大していることに加え、
今年7月に施行される改正金融先物取引法が追い風になる可能性が高いと見る。法改
正により業界再編が予想され同社のシェア拡大が見込めること、同社の外為証拠金
取引の売上比率が65%弱と同業他社と比較して高く、今後の成長性が高いことなどを
挙げた。

 
◆空港施設(8864) 587 -11 -1.84% 
1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。9月1日に実施。


◆アーバンコーポ(8868) 4,300 +70 +1.65% 
アメリカン・インターナショナル・グループの不動産投資会社と不動産開発事業に
関する提携契約を結んだと発表。今回の事業提携により、信用力・資金力が補完さ
れ、情報網の強化も期待。両社は共同で日本国内の不動産開発の第1号案件に着手す
る。


◆ダイナシティ(8901) 38,700 --- 0.00% 
中山諭前社長が覚せい剤を所持していたとして覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮
捕された。29日、前日夜に開いた臨時取締役会で中山諭社長の解任と中山豊副社長
の社長選任を決めたと発表。前日後場から下げ足を速めており、既に一部で前社長
の逮捕が伝わっていたとの見方もある。


◆SIA(8942) 5,090,000 -220,000 -4.14% 
2004年度決算の総資産増加率ランキングで首位。ROEと経常増益率が首位、増収
率が4位。ただ、買い一巡後は上値は重い。前日、1株を5株とする分割を発表、ス
トップ高まで上昇、大引けにかけて急速に伸び悩む。上場直後に500万円台での売買
が大量に成立した経緯があり、戻り売り圧力は強い。


◆GMOインターネット(9449) 2,960 +130 +4.59% 
本日の引け値でTOPIXに反映される。インデックスファンドなどの買い需要を
見込んだ先回り買い。今回から、昇格銘柄のTOPIX算入が従来よりも1ヶ月先送
りとなっており、昇格4銘柄の株価動向に対する関心も高い。


◆セゾン情報システムズ(9640) 2,550 +120 +4.94% 
HULFTサポートパックの発売が材料。今回の発売発表を受けて、
「HULFT」に対する期待感が高まる。


◆SBIパートナーズ(9653) 2,210 +232 +11.73% 
2005年6月期連結業績予想の修正を発表。2005年6月期の上方修正は、これで期中5度
目。売上高を5月時点の予想160億円から180億円、経常利益を15億円から17億円、最
終利益を12億円から17億円、それぞれ増額。居住用不動産で権利が複雑な案件を整
理した上で売却する「不動産投資事業」が予想以上に好調に推移したことが主因。
昨年、就職関連事業からの撤退を決め、不動産・住宅関連事業へ経営資源を集中さ
せている。


◆ミニストップ(9946)  2,040 +15 +0.74% 
2005年3−5月期の連結経常利益が前年同期比51.9%増。閉店費用の引当の大半は前期
に行っていることで、不採算店のスクラップアンドビルドが業績に寄与。通期の業
績見通しは変えていないが、会社側は、昨年は猛暑で第2Qが好調だったことで、今
年は慎重な見通しを立てる。


◆ソフトバンク(9984) 4,290 +20 +0.47% 
日本テレコムはネットを使って取引先と文書やデータを共有できるサービスを始め
ると報じる。セキュリティー事業を強化し、法人向け製品の中核に据える計画。
持ち分法適用関連会社のSBI(8473)が運用し、一部を保有するソフトバンク・イ
ンターネット・テクノロジー・ファンド2号が大株主であるAMI(3773)が上場2日
目となる28日に公開価格の4.4倍に当たる70万円で初値を付けた。ソフトバンクが保
有する資産の価値が見直される。



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◆指標

日経225 11,577.44 +63.61 
日経300 223.45 +1.28 
TOPIX 1,176.48 +6.38 
日経ジャスダック平均 1,994.50 +6.91 
日経225先物期近 11,550 +40 

外資系証券、売りが4470万株、買いが4500万株で、差し引き30万株の買い越し。

29日の東京株式市場で、東証1部の売買代金を売買高で除した売買単価が前日比99円
27銭低い644円93銭となり、昨年12月27日(636円3銭)以来約半年ぶりの水準に低下。
Sサイエンスや山水電といった株価が低位の銘柄に目先筋の商いが集まったため。



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●5月の鉱工業生産指数速報[経産省]
生産指数は前月比2.3%低下の100.1。自動車やPC、半導体の生産が減少し、2カ月
ぶりに低下。同時に発表した製造工業生産予測調査の結果では、6月に前月比1.7%上
昇した後、7月に1.2%低下すると予測。6月はPCや通信機器関連などの新製品投入
や自動車の生産回復を見込む。
経産省は、鉱工業生産について「5月は前月に一時的要因で上昇した反動が見られ、
流れは大きく変わっていない」と分析。基調判断は前月までの「横ばい傾向」を維
持した。
生産指数を業種別にみると、前月に北米や中近東向けにまとまった輸出があった自
動車が落ち込み、輸送機械が8.4%低下。PCやデジタルカメラの新製品効果が一巡
した情報通信機械も11.0%低下し、電子部品・デバイスも携帯電話向け半導体の不振
で2.0%低下。
在庫指数は、電子部品・デバイスや鉄鋼、石油・石炭製品が上昇した一方、輸送機
械、一般機械は低下し、前月に比べ横ばいの92.3。横ばいは2カ月連続。出荷指数は
2.7%低下の102.0と3カ月ぶりに低下。



●5月の貸出約定平均金利の推移[日銀]
新規の貸出金利は長期(1年以上)と短期(同1年未満)を合わせた総合で年1.426%と、4
月に比べ0.019%上昇。上昇は2カ月ぶり。
既存の貸出分を含めたストックベースでは0.001%低下の1.698%となり、7カ月連続で
低下。このうち、都市銀行は0.003%上昇の1.508%、地方銀行は0.004%低下の1.925%、
第二地方銀行は0.005%低下の2.326%だった。



●2004年度の対内・対外直接投資状況[財務省]
海外から日本への直接投資額は前の年度に比べて90.3%増の4兆265億円となり、4年
ぶりに過去最高を更新。日本の景気の先行き不透明感が薄らぎ、海外企業が日本企
業の買収などを積極的に進めたことが主因だ。
対内直接投資は、海外企業による日本での法人設立や株式取得による資本参加、資
金融資などのお金の流れをまとめた統計。2004年度の日本企業への直接投資は、株
式取得額が2兆124億円と23.7%増加。融資額も2兆141億円と前の年度の約4倍に急増
した。
業種別にみると、金融・保険業が2兆9767億円で最も多く、通信業が4663億円で続く。
増加率では、運輸業が前の年度の約123倍の2092億円に膨らんだ。米系保険会社によ
るあおば生命保険(旧日産生命保険)の買収や、小口貨物大手の米UPSがヤマト運
輸との合弁会社を子会社にしたことなどが代表例。
一方、日本から海外への対外直接投資額は、前の年度に比べて6.3%減の3兆8210億円
と2年連続で減少。融資額は1兆566億円と13.3%増えたが、株式取得額が2兆6797億円
と14.1%減った。



●6月上旬の貿易統計[財務省]
輸出額は前年同期比7.7%増の1兆9020億1800万円、輸入額は11.4%増の1兆6615億1700
万円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は12.4%減の2405億
100万円。
品目別にみると、輸出では船舶、自動車、鉄鋼が増え、映像機器が減少。輸入では
原粗油、鉄鉱石、鉄鋼が増加し、非鉄金属が減少。
期間中の営業日数は8日間(前年同期は8日間)で、平均の為替レートは1ドル=107円
64銭(前年同期は112円65銭)。



●6月の中小企業景況調査[中小公庫]
6月の売り上げDIはマイナス2.3と前の月に比べ5ポイント改善。売り上げ見通し
DIも11.9と0.1ポイント改善、2カ月連続で2けたの「増加」超。
中小公庫は総括判断を「持ち直しの動きがみられる」と5月の「やや弱含みの動き」
から上方修正。
利益額DIは1.6と4.6ポイント上昇、6カ月ぶりに「増加」超。
販売価格DIは0.3と4カ月連続で「上昇」超となったもののプラス幅は1.3ポイント
縮小した。一方、仕入価格DIは21.5と3.8ポイント「上昇」超幅が縮小したものの
依然として20台の高水準が続く。
中小公庫では「ニューヨーク市場の原油相場で1バレル60ドルを付けた動きは今回の
調査には織り込まれていない。影響はこれから出る」と見る。また、「現在はまだ
安い価格で仕入れた原材料のストックがあるが、今後在庫を使い切るにしたがって
収益面に響いてくる恐れがある」と分析している。
設備判断DIはマイナス0.2と6カ月ぶりに「過剰」超。公庫では「ならしてみれば
圏内で推移し、特に過剰感が出るなど動きに変化が出ているわけではない」との見
方を示した。
在庫水準DIはマイナス16.5と0.6ポイント「過剰」超幅が縮小したものの高水準が
続く。
調査は6月中旬に同公庫の取引先900社を対象に実施し、628社から回答を得た。有効
回答率は69.8%。




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