メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/28大引け  2005/06/28


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株式情報局
2005/06/28大引け

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◆水産株
ニチロ(1331) 244 +9 +3.83% 
日水 (1332) 415 +9 +2.22% 
マルハ(1334) 308 +6 +1.99% 
鳥インフルエンザウイルスの検出、米国でのBSE感染牛発見で、魚の需要が高ま
るとの思惑。また、配当利回りが高く、高配当狙いの買いも入る。


◆清水建設(1803) 523 +12 +2.35% 
オフィスビルや工場などの省エネルギーに役立つ次世代分散電源システムを開発し
たと報じる。電力コスト3割削減。


◆佐田建設(1826) 135 +1 +0.75% 
5%ルール報告、野村証券などの保有比率が14.84%。


◆住友林(1911) 1,059 +41 +4.03% 
20日に1109円の直近高値を付けた後、調整入り、前日1012円まで売り込まれ、この
間の下落幅の97円は、5月末の安値941円を起点に直近高値までの上げ幅である168円
のほぼ半値押しに当たる。2006年3月期は増収増益の見通しであるのも買い安心感。


◆森永(2201) 304 +13 +4.47% 
内需関連株。猛暑で冷菓に対する需要が集まるとの思惑が、株価の上昇につながる。
東京都心で36.2度と6月の観測史上の最高気温を更新。


◆トランスG(2342) 109 +4 +3.81% 
これまで作製した遺伝子破壊マウスの解析によって不妊症治療関連の創薬ターゲッ
トを発見、これに関わる特許を出願したと発表。


◆ネット広告企業
オプト  (2389) 538,000 +50,000 +10.25% 
サイバー (4751) 527,000 +50,000 +10.48% 
セプテーニ(4293) 311,000 +26,000 +9.12% 
テレビ広告などに対し、インターネット広告の効果に対する評価が相対的に高まる。
米国市場でグーグルが、ネット広告市場の成長予想などを背景に初めて300ドル台に
寄せたことも支援材料。


◆ぐるなび(2440) 646,000 +20,000 +3.19% 
前日は株式1株を5株とする分割の権利落ち日で、最低売買代金の低下や新株交付ま
での需給ひっ迫をはやしてストップ高比例配分。


◆アサヒ飲料(2598) 1,341 +3 +0.22% 
1〜5月の販売量が前年同期比13%増と上期会社計画の4%増を上回って推移し、6月も
暑さのためこの流れが継続。コスモ証券は目標株価を1600円に引上げ。


◆シー・ヴイ・エス・ベイエリア(2687) 327 --- 0.00% 
今2月期第1四半期(3−5月)の営業総収入は10.2%増の55億円、営業利益は15.7%増の3
億1200万円。気温が例年よりも低かったためにビール等の販売は振るわなかったが、
米飯類の企画商品などが好調に推移。通期見通しの修正はない。


◆繊維製品
東レ (3402)  525 +18 +3.55% 
帝人 (3401)  505 +11 +2.23% 
三菱レ(3404)  460 +12 +2.68% 
クラレ(3405) 1,020 +10 +0.99% 
炭素繊維の成長性が材料。原油高に伴うコスト増は不安材料だが、東レは5月に示し
た会社側の今期業績見通しは保守的との見方は依然多く、上方修正期待がくすぶる。


◆トーカロ(3433) 2,365 +10 +0.42% 
150万株の株式売り出しを発表。ジャフコのファンドが売却。売出価格は7月6日−12
日までのいずれかの日に決定される。また、オーバーアロットメントによる14万株
の売り出しも発表。


◆IBダイワ(3587) 225 +31 +15.98% 
野村証券出身の野田耕助氏の新社長就任は内定していたが、24日の株主総会でクロ
スビー・キャピタル代表兼クロスビー・アセット会長のジョニー・コック・チェ
ン・チャン氏が代表取締役副社長、クロスビー会長のロバート・ジョン・リチャー
ド・オーエン氏が取締役会長に就任決定と経営陣刷新が整い、企業再生・変身が加
速する見通し。単なる仕手株ではなくプリヴェの再来という声。


◆日本ファルコム(3723) 143,000 --- 0.00% 
昨日は1:5の株式分割に伴う権利落ちを迎え、ストップ高買い気配のまま値付かず。


◆AMI(3773) 718,000 --- 0.00% 
上場2日目、公開価格(16万円)の約4.4倍の70万円の初値を付けた。寄り付きで1万
9912株の売買が成立した。音声認識システムの開発、販売を手掛ける。主幹事は野
村証券。


◆信越化学工業(4063) 4,140 -30 -0.72% 
ドイツ証券は投資評価「Buy」を継続。目標株価は基準年度を2007年3月期に変更し、
5000円から4700円に調整している。


◆昭和炭酸(4096) 424 +26 +6.53% 
本日、東京地方で6月の観測史上最高気温を記録。ドライアイス、飲料向け炭酸ガス
を手掛け、猛暑期待から買いを集める。今後の収益増額期待に加え、2.5%を超える
配当利回りの高さも見直し買いを誘う要因。


◆宇部興産(4208) 223 +1 +0.45% 
生コンクリート事業で中国に本格進出すると報じる。建設需要が膨らんでいる現地
の建設会社向けに売り込み、2008年度に14億円の売上高を目指す。


◆アミューズ(4301) 2,700 -10 -0.37% 
25日に再発売されたサザンオールスターズのデビュー曲から「TSUNAMI」ま
でのシングル44作品がすべて、週間オリコンチャートの上位100位に入った。



野村総合研究所(4307)  11,240  +290 +2.65% 
日本ベリサイン(3722) 375,000 +11,000 +3.02% 
共同でフィッシング対策ソリューションの提供を7月開始。フィッシング詐欺の最も
代表的な手口は、利用者が電子メールや中断サーバー等で偽のWebサイトへ誘導
され個人情報を詐取される。両社は、この危険を大幅に軽減するソリューションを
提供。


◆アステラス製薬(4503) 3,720 +10 +0.27% 
UFJつばさは「A+」から「A」に引下げ。超大型統合であり収益効果への期待大。
ただし、足元の統合効果は市場の期待を下回る可能性。


◆大正製薬(4535) 2,155 +15 +0.70% 
UFJつばさは「B」を継続。セルフメディケーション事業の停滞で、近い将来、
若干の株価調整の公算が大きいとみる。


◆ニッポン放(4660) 6,300 --- 0.00% 
東証はニッポン放株を7月28日付で上場廃止にすると発表。有価証券報告書で、少数
の株主に株式保有が集中し、上場廃止基準に抵触することが正式に確認されたため。
監理ポストに割り当てられていた。きょうから整理ポストに移る。


◆日本オラクル(4716) 4,090 -30 -0.73% 
米オラクルのチャールズ・フィリップス社長は、「当社の企業買収戦略は第2フェー
ズに突入した」と述べ、企業買収を強化する方針を明らかにした」と報じた。


◆ライブドア(4753) 387 +11 +2.93% 
全旅連がインターネットの宿泊予約サービスの分野でライブドア傘下のベストリ
ザーブと取引を拡大すると報じられてことに加え、UBS証券が「買い」とする設
定したことが引き続いて材料視。投機色の強い短期資金の物色の矛先が向かう一環。


◆楽天(4755) 85,200 +1,800 +2.16% 
サイバーブレインズを11億8500万円で買収すると発表。サイバーブレの2004年9月期
の売上高は7億3400万円、楽天の売上に対する寄与度は1%に満たない計算だが、販促
メールの配信など楽天の本業を補完する意味での期待感が強まる。


◆インデックス(4835) 342,000 +15,000 +4.59% 
カード情報漏えい事件発生を期に人気に火が付く。落合正美会長が、当面は現在程
度の企業規模を維持する意向を明言したことを期に、高成長を素直に評価する局面
に入ってきた。これまではグループの肥大化などリスク要因が過剰に意識され、株
価の重しになっていた。


◆資生堂(4911) 1,403 +15 +1.08% 
2008年3月期までの3ヵ年の大型ブランド改革の第1弾として、女性向け総合メー
キャップブランドと男性用の新ブランドを8月に発売すると発表。すべての販売チャ
ネルで共通した商品政策を展開。


◆石油関連株
新日石 (5001)   760   -3 -0.39% 
国際石開(1604) 628,000 +7,000 +1.13% 
WTIで期近の8月物が終値でも一バレル60ドル台に乗せた。原油先物相場の反落懸
念から石油関連株には利益確定売りが出ていたが、WTIの終値での一バレル60ド
ル乗せで原油先物相場の高止まり観測が広がり、改めて買いを集める。大和証券
「マーケットウォッチ」で、新日石が原油高でメリットを受ける企業として紹介さ
れる。


◆液晶ガラス関連
旭硝子(5201) 1,165 +9 +0.78% 
日電硝(5214) 1,679 -10 -0.59% 
液晶パネルに使うガラス基板の4-6月出荷分の大口価格交渉が前期比5%弱の引下げで
決着した。足元の基板価格の下落はすでに株価に織り込み済みとの見方が多く反応
は鈍い。


◆ノザワ(5237) 174 +7 +4.19% 
新製品を発売。シックハウス対策に有効な内装仕上げ材「ふらの調湿しっくい」と、
積水ハウスと共同開発した遮音性に優れた乾式床板パネルの「シェルシャットスラ
ブ」の2商品、ともに7月に販売を予定。10日に141円の直近安値を付けた後、軽い値
動き。株価純資産倍率が0.6倍弱と低く、今後は3月10日の年初来高値189円が意識さ
れる。


◆鉄鋼株
新日本製鉄(5401)  257 +2 +0.78% 
JFEHD(5411) 2,670 +20 +0.75% 
神戸製鋼所(5406)  204 +7 +3.55% 
国際的な鋼材需給の悪化懸念を背景に、TOPIXの鉄鋼は、前日まで6日続落、こ
の間の下落率は約4.2%に達していたため短期的な自律反発を期待する買い。中国が
鉄鋼の主要原料であるコークスの減産を始めたと報道。


◆鈴木金属工業(5657) 282 +16 +6.02% 
立花証は「強気」。主力の自動車向け弁バネ鋼線が好調で、今期経常益は前期に続
き過去最高益更新。


◆Sサイエンス(5721) 34 +8 +30.77% 
排気ガス低減装置装着車の実走行テストについてのお知らせを発表。新事業の1つで
ある排気ガス低減装置がPM基準値を大幅にクリアーしていることから、東京都よ
り1万kmの実走行テストを受けるように指示があった。


◆古河電工(5801) 441 -3 -0.68% 
新光証券の「新光エクイティレポート」では大手電線各社を取り上げ、北米での光
通信関連投資拡大や、国内での光ケーブル底打ちの見通し、さらに自動車関連、金
属、電子材料など独自事業の成長などにつき分析を加えている。同レポートでは古
河電について「リストラ、北米での光化投資回復を受け、今期の情報通信部門は収
支トントンまで改善する見通し」「営業利益の5割強を稼いでいる軽金属部門はアル
ミ圧延品の好調により今・来期とも増益予想」などとしていた。


◆フジクラ(5803) 536 +11 +2.10% 
5日、25日線レベルでのもみ合いが続く。持分法子会社である藤倉ゴム(5121)が7営
業日続伸となり、連日の年初来高値を更新。


◆日本鉄塔工業(5919) 550 --- 0.00% 
2006年3月期の連結経常利益が、従来予想の16億円から前期比31%増の14億円になり
そう。指名停止処分を受け、橋梁工事の受注が減少。


◆OSG(6136) 1,363 +85 +6.65% 
2005年11月期連結業績見通しについて、売上高を748億円から770億円に、純利益を
74億円から82億円に上方修正。2005年5月中間期連結決算は、売上高が前年同期比
19.6%増の370億9400万円、営業利益が同29.8%増の66億0300万円、経常利益が同
32.9%増の63億9100万円、純利益が同70.7%増の44億6600万円で、増収増益だった。
また、80万株・10億円を上限とする自己株式の取得を決議した。野村は「2」を継続。


◆ミクロン精密(6159) 3,900 -180 -4.41% 
昨日、新規上場、公開価格1750円に対して初値3290円。同じ工作機械メーカーで、
同じMM銘柄の和井田製作所(6158)は6月9日に上場、公開価格900円の初値に対して
1400円の初値を付けた後、上場4日後に3090円の高値を付けた経緯。


◆コマツ(6301) 874 +7 +0.81% 
米国にある子会社のアドバンスト・シリコン・マテリアルズの株式75%を、ノル
ウェーのリニューアブル・エナジーの米国子会社に売却すると発表。アドバンス・
シリコン・マテリアルズは半導体用の多結晶シリコンの製造・販売を手掛け、2005
年3月期の売り上げは約148億円であった。


◆荏原(6361) 434 +20 +4.83% 
マッコーリーは「UP」から「N」に格上げ。ただ、PER、PBRともに割高感
があり上値余地に乏しい。400円前後の下値の支持線で反発、出直りの動き。日足で、
きょうから基準線と転換線が上向きとなったものの、雲の中に位置し、戻り売りな
どが出やすい水準。


◆オリチェン(6380) 187 +52 +38.52% 
金属部品加工の特殊技術「金属粉末射出成型」を活用した製品の生産量を10倍に引
上げると報道。同技術を活用した製品は生産コストが2割程度安く、量産が容易で、
一般的な粉末冶金製品に比べて耐用性が高い。


◆東芝(6502) 438 +11 +2.58% 
米マイクロソフトとデジタル家電・PCの分野で提供を強化することなどを発表。
手始めとしてマイクロソフトのWindowsCEの技術を使ったHDDVDプレ
イヤーの開発を行うことを検討。HDDVDプレイヤーの開発を巡っては規格統一
を巡って業界内が2分する状態が続いており、東芝とマイクロソフトの提携は波紋を
呼ぶ。


◆オリジン電気(6513)  1,010 +12 +1.20% 
ドイツ証券は、次世代光ディスクの生産設備投資が本格化するとみられる2006年以
降、試作機段階で現在市場を独占する同社のメディア関連装置の出荷拡大に期待。
レーティングは未付与。


◆ソニー(6758) 3,780 -50 -1.31% 
ハワード・ストリンガー会長兼CEOが就任会見。新経営戦略は9月に発表するとし
たことから、当面は新たな手掛かりが出そうにないとして、手じまい売り。薄型テ
レビを巡り、シャープ(6753)や松下(6752)と比べ、収益基盤が劣ることも業績悪化
懸念。次世代DVDを巡り、東芝が、米マイクロソフトと提携強化を発表したこと
も重し。


◆カノープス(6774) 138,000 --- 0.00% 
主力の放送業界向け業務用ビデオ機器や編集システムなどデジタル映像機器の伸び
から2005年2月期の経常黒字化に続いて2006年2月期は3倍近い増益予想となっている
ことや、日本SGIなどとの相次ぐ提携などを材料に買いを集めているものだが、1
株売買単位銘柄の低位株であり、低位材料株物色の流れにも乗る。


◆プラネックス(6784) 151,000 -8,000 -5.03% 
MSCBを発行するとの発表を受け、1株利益の希薄化並びに需給悪化懸念が生じる。
ライブドア証券を割当先として、20億円のMSCBを発行すると発表。


◆日本光電(6849) 1,664 +45 +2.78% 
米国で、脳外科の手術中や術後に患者の状態を監視する計測モニター事業を拡大す
ると報じる。前期45億円の米国の売上高を2009年3月期に100億円に拡大。


◆半導体製造装置株
アドテスト(6857) 8,100 +20 +0.25% 
東エレク (8035) 5,800 -100 -1.69% 
NECエレ(6723) 4,980 +40 +0.81% 
国内半導体関連株の値動きの参考となるSOXが、1.3%あまり下落したことから連
想売りが出る。


◆スタンレー(6923) 1,785 +32 +1.83% 
液晶向け冷陰極型蛍光ランプを手がけており、PCモニターや液晶テレビ向けの需
要拡大への期待が広がる。連結PERが16倍台と電機のなかでは割高感が乏しいこ
とも、買いを集める要因。


◆カシオ計算機(6952) 1,451 +15 +1.04% 
昨日、デジタルカメラの事業説明会を開催。みずほは「1」、目標株価1750円を継続。
同事業の収益寄与は限定的であるが事業リスクも限られる。昨日のGS格上げに続
き、買い安心感の高まりにもつながる。


◆名村造船所(7014) 1,020 --- 0.00% 
5%ルール報告、セグラグループの保有比率が前回の14.56%から15.67%に増加。


◆トヨタ自動車(7203) 3,890 +10 +0.26% 
昨日、渡辺新社長及び新副社長8人の就任会見が行われた。成長を続けながら、もの
づくりの基盤を強化すること、成長の影で蔓延しつつある奢りや慢心を戒める姿勢
などが示された。日興シティは「1M」、目標株価5550円を継続。
トヨタの前3月期末における外国人保有株比率は23.3%。日本を代表する企業として
は、キヤノンの51.7%、富士フィルムの48.7%、ソニーの48.1%、武田薬品の41.9%と
比べると低く見える。同じ自動車メーカーでも、外資系企業のルノーが筆頭株主で
ある日産の63.9%は参考にならないとしても、ホンダの35.8%と比べても12.5ポイン
トも低い。


◆自動車部品工業(7233) 535 +11 +2.10% 
筆頭株主であるいすゞ以外の自動車メーカーへの部品供給を拡大すると報じる。い
すゞ向け以外の売上高を2008年3月期に3倍強に増やす計画。


◆マツダ(7261) 414 +9 +2.22% 
主力車種「アクセラ」の増産発表。宇品第2工場で、月2000台予定で生産開始すると
発表。主にスポーティーコンパクトカーの人気が高い欧州、北米、豪州向けの輸出
に対応する。アクセラは今まで防府第1工場と防府第2工場で生産し、2004年度の年
間生産台数は33万7377台だった。


◆ダイハツ工業(7262) 926 +8 +0.87% 
引続きGSのか格付けを手がかり。自動車セクターで最も成長ポテンシャルが高い
銘柄と評価目標株価を1200円。株価は昨日の57円高に続き本日も堅調。


◆ホンダ(7267) 5,390 +30 +0.56% 
円相場が一時1ドル=109円70銭の円安・ドル高水準に下落、交易条件の改善期待を
誘う。


◆日本プラスト(7291) 619 +33 +5.63% 
12月からタイの子会社でエアバックなどの製造を開始。3年間で30億円を投資し、
2007年度売上高を40億円にする計画で、既に稼動中の中国子会社も3年間に10億円を
投じ、2005年度25億円の売上高見込みを2007年度には45億円にする計画。


◆ジャムコ(7408) 712 +16 +2.30% 
航空機内のラバトリーやギャレーで高い世界シェアを持ち、世界的な航空機需要の
高まりを背景に堅調に推移。足元も6月13日〜19日までパリ航空ショー開催、ボーイ
ング新型機の受注好調のニュース、と注目が集まりやすい環境。


◆良品計画(7453) 5,410 +210 +4.04% 
2005年3-5月期の連結業績は、純利益が29億円弱と前年同期比44%増。また、通期の
業績は当初見込みよりも良くなる感触。雇用者所得が増加傾向にあることから、1日
発表の日銀短観の内容次第では、消費関連株に見直し機運が広がる可能性も出てき
た。


◆メディキット(7749) 64,500 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(4万3000円)を51%上回る6万5100円の初値を付けた。寄り
付きで3万6820株の売買が成立した。継ぎ目無し人工透析用カテーテルなどの医療機
器の製造や販売を手掛ける。主幹事は野村証券。


◆ペンタックス(7750) 354 +3 +0.85% 
早期退職優遇制度を実施すると発表。9月末時点で45歳以上59歳6ヶ月未満の社員を
対象として、8月22日から9月2日の期間に150人程度を募集する。2006年3月期に割増
退職金等を特別損失として計上する予定。


◆宝印刷(7921) 906 +4 +0.44% 
前5月期の連結経常利益を従来計画の11億2000万円に対して15億8000万円(2004年5月
期比12.1%増)に増額修正。売上高は112億円計画に対して117億円(同9.7%)に達する
見通し。会計方式の変更による経常利益の増加要因も1億4300万円分あった。


◆ヤマハ(7951) 1,713 +53 +3.19% 
仏ネキソと業務用音響機器事業で提携すると発表。ヤマハはネキソの発行済み株式
の10.22%約6億円を取得し、商品の共同開発と米国でネキソのスピーカーの販売代理
権を獲得する。


◆信越ポリマー(7970) 857 +25 +3.00% 
業績好調の出遅れ株として値動きの軽さから買いが優勢。日足で、もみ合いを経て
株価は現在雲の上に位置し、27日からは遅行スパンが雲を上抜くと同時に転換線、
基準線が上昇に転じてきている。


◆松風(7979) 1,129 --- 0.00% 
5%ルール報告、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド
の保有比率が前回の7.07%から8.09%に増加。


◆ミロク(7983) 569 +4 +0.71% 
立花証は参考銘柄として取上げ。自動車・金型関連向け機械が引続き高水準。


◆ラピーヌ(8143) 235 +4 +1.73% 
ポップインターナショナルの年間売上高約30億円にのぼるアパレル事業の一部を買
収。2006年3月期は10%増収、21%経常増益予想だが、この買収で業績上ブレ必至。


◆小売株
高島屋 (8233)  973 +24 +2.53% 
三越  (2779)  501 +14 +2.87% 
しまむら(8227) 9,470 +380 +4.18% 
島忠  (8184) 2,850 +75 +2.70% 
5月の商業販売統計で、小売業販売額が前年同月比2.7%増と3カ月連続で増えたこと
が手掛かり。小売業販売額の増加率の市場予想は2%台前半、2%台後半の増加率は、
雇用の改善に伴い個人消費が堅調となっていることを裏付ける内容。自動車販売が
伸びたほか、飲食料品や「織物・衣料・身の回り品」などもプラスだった。


◆しまむら(8227) 9,470 +380 +4.18% 
2006年2月期の連結経常利益は前年比16%増の279.8億円。月次の売上高は計画を上
回って推移し、上方修正を期待。長期的には昨年6月につけた高値9600円、および02
年6月につけた高値9720円をうかがう動き、長期ボックス放れに挑戦。


◆大丸(8234) 976 +20 +2.09% 
2005年の第1四半期の業績では売上は微増ながら経常利益が前年同期比12.3%増、最
終利益が10.5%増と2ケタ増を記録。子会社で「ピーコック」や卸売商者の大丸興業
の好調が寄与し。


◆銀行株
三菱東京FG(8306) 926,000 -5,000 -0.54% 
UFJHD (8307) 569,000  --- 0.00% 
三井住友FG(8316) 742,000 +3,000 +0.41% 
みずほFG (8411) 503,000 -1,000 -0.20% 
住友信託銀行(8403)   666  --- 0.00% 
りそなHD (8308)   208   +4 +1.96% 
新生銀行  (8303)   604   +3 +0.50% 
東証一部の売買代金が1兆円を割り込むなど商いが薄くなり、時価総額の大きい大手
銀行の株価は上がりにくい。信用倍率がみずほFG約15倍、三菱東京FG約5倍と買
い残が売り残を大きく上回り、買い手控えムードが広がる。


◆日本証券金融(8511) 715 +3 +0.42% 
株式数で200万株(発行済株式総数の2.0%)、金額では15億円をそれぞれ上限に自社株
買いを行うと発表。6月29日から9月22日の期間に実施。


◆ポケットカード(8519) 2,210 +75 +3.51% 
2005年3−5月期の単独業績は、経常利益が21億円と前年同期比12%増。米国でクレ
ジットカードの個人情報が大量流出した余波を受けたが、関連費用は前期に計上済
み。不正利用がこれ以上増えることはなさそうと報じる。


◆みなと銀(8543) 247 +7 +2.92% 
7日の直近安値209円を下値にほぼ一本調子で上昇。住宅ローンや投資信託など個人
客開拓強化の取組みに対する期待感。ただ、25日移動平均とのかい離が拡大してい
ることで、出やすい戻り待ちの売りをこなして上値を追うには売買高の増加が必要。


◆クレディア(8567) 3,430 -150 -4.19% 
合計100万株の公募・売り出しを実施すると発表。公募増資が69万株、売り出しは31
万株。払込期日は7月13日から15日までの間で決定する。このほかオーバーアロット
メントによる売り出し15万株、第三者割当による新株発行15万株も行う。調達資金
は基幹システム「COINS」開発に対する設備投資と、運転資金に充当する。


◆大京(8840) 277 +10 +3.75% 
前期の決算短信で企業の存続リスクを開示した上場企業は28社であった。一方で、
存続リスクの記載を外した企業は9社となり、同社もその内の1社。信用リスクの一
段の後退につながるとの見方から買い安心感を強めさせる格好。


◆URBAN(8868) 4,230 +40 +0.95% 
米AIGと組んで不動産開発事業に乗り出すと報じられた。首都圏と近畿圏を中心
に不動産流動化手法を活用し、今後2年間に資産規模で1000億円超の不動産開発を目
指す。大都市圏でのおう盛な不動産再生需要を背景に、足元の収益が順調に拡大し
ていることも買い安心感に結び付く。昨年12月末割当で1対2の株式分割を実施し、
実質では上場来高値を更新。


◆MGホーム(8891) 450,000 --- 0.00% 
株式分割と記念配当の実施を発表。9月30日の株主に1対2の株式分割を行う。また、
2006年3月期末に普通配当2500円のほか、記念配当2500円を実施。同時に1000株の公
募増資と150株(上限)のオーバーアロットメントによる売り出しも発表したが、悪材
料とはみなされなかった。


◆ダイナシティ(8901) 38,700 -1,950 -4.80% 
後場寄りから急落一時ストップ安、その後は急速に下げ幅を縮める。特に材料は観
測されず、誤発注後に買い戻しやリバウンドを狙った買いが入ったとの見方。


◆SIA(8942) 5,310,000 +40,000 +0.76% 
1対5の株式分割実施を発表。7月31日最終の株主名簿をもとに実施。効力発生日は9
月9日。もっともその後は利益確定売りも出て伸び悩む。


◆海運株
郵船 (9101) 622 +1 +0.16% 
川崎汽(9107) 651 +1 +0.15% 
対中輸出の伸び悩みなどを背景に物流鈍化に対する懸念が広がったところに、原油
先物相場の高止まりが加わって売りが優勢になる。ただ海運株は配当利回りが軒並
み2%を上回り、配当利回りの高い銘柄を中心に投資する投資信託などの買いが下値
を支える。


◆ヤマタネ(9305) 268 +12 +4.69% 
梅雨入りしているにもかかわらず、気象庁が少雨情報を出したことにより、米の作
況に対する不安からの連想で、米穀卸大手の同社株に買いが入った。93年の平成の
米不足の際に、ひと相場演じた経緯。


◆インプレスHD(9479) 124,000 +20,000 +19.23% 
6月30日に1対3の株式分割を実施するが、その分割権利落ちで株価が下がったことや、
分割子株の発効日の8月22日まで需給が締まることを背景に人気が盛上がる。


◆東京電力(9501) 2,600 --- 0.00% 
福島県は週内に東京電力福島第一原子力発電所1号機の運転再開を容認する。佐藤栄
佐久知事が勝俣恒久社長と会い、意向を伝えると報じた。同社の原子力発電所は
2002年8月き発覚したトラブル隠し以降、点検のための停止が続いてきたが、3年目
にしてようやく正常化が図られる。


◆NTTデータ(9613) 375,000 +9,000 +2.46% 
西友の情報サービス子会社スミスの経営権譲り受け発表。三菱証は「B+」を継続。
業績に対する短期的なプラス寄与は限定的だが、中長期的には外部成長がプラス寄
与する可能性。


◆カーマ(9951) 1,754 +66 +3.91% 
みずほインベが「2+」から「1」に格上げ。今期業績は計画を大幅に上回る公算と
しており、今期経常利益は会社側予想59.1億円に対して73億円、前期比43%増と予想。


◆ソフトバンク(9984) 4,270 +210 +5.17% 
株式相場全体の上昇につれ、商いを伴いつつ上昇。東証1部の売買代金ランキングで、
2位を大きく引き離す首位。値上がり率ランキングでも上位に入る。昨日は野村がレ
ポートをリリース。日本テレコムの前期設備投資が「おとくライン」を中心に大幅
に拡大したことが明らかになったとし材料視。


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◆指標

日経225 11,513.83 +99.55 
日経300 222.17 +1.41 
TOPIX 1,170.10 +8.66 
日経ジャスダック平均 1,987.59 +8.75 
日経225先物期近 11,510 +80 

外資系証券、売りが3870万株、買いが3620万株で、差し引き250万株の売り越し。


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●5月の商業販売統計[経済産業省]
小売業の販売額は10兆5360億円と前年同月に比べ2.7%増えた。3カ月連続の増加。ガ
ソリン価格の上昇で燃料の販売額が膨らんだほか、小型車の新車効果で自動車も好
調で、増加率は4月の3.8%増に続く高い水準。
5月は平均気温が前年に比べ低く夏物衣料の売れ行きは鈍かったが、燃料小売業が前
年同月比15.7%増となり、自動車小売業も7.5%伸びたことなどが、小売業販売額全体
の増加に寄与。経産省は基調判断について、前月の「緩やかな回復が見られる」を
維持した。
5月の卸売業販売額は、3.3%増の31兆6380億円と1年連続で増加。石油関連や鉄鋼、
非鉄金属の価格上昇や国内需要の好調で鉱物・金属材料卸売業が8.6%増となったほ
か、自動車向け設備機械やデジタル家電などの堅調で機械器具卸売業が2.2%増だっ
た。





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株式情報局
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