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本間ゴルフ(7884) 54 +6 +12.50% マクロス (6343) 104 +11 +11.83% 東海観光 (9704) 49 +4 +8.89% 日製麻 (3306) 96 +7 +7.87% エコナック(3521) 64 +5 +8.47% 大盛工業 (1844) 78 +4 +5.41% 2ケタ台だったＩＢダイワ(3587)が一気に200円台まで駆け上がったことが2ケタの超 低位株人気に火を付けた。ＩＢダイワは、24日に株主総会開催、その結果次第では 再度人気化する可能性。 ◆東建コーポ(1766) 3,910 --- 0.00% 現在は毎年6月30日となっている決算期を4月30日に変更すると発表。経過期間とな る2005年7月1日から2006年4月30日までは10ヶ月の変則決算になる。 ◆南野建設(1783) 93 +30 +47.62% 7月12日を払込期日とした1億株の第三者割当増資を発表。割当先はソフトウェア開 発のワールドビジョンや市場調査のマーケッティングアールなど10法人で、発行価 額は1株につき22円。現在の発行済株式総数は584万株あまりのため、今回の増資で これが約3倍に膨らむ。 ◆建設株 大成建(1801) 376 +2 +0.53% 大林組(1802) 607 +14 +2.36% 清水建(1803) 518 +4 +0.78% 鹿島 (1812) 414 +15 +3.76% コスト削減による手持ち工事の採算改善や大都市圏での開発事業の拡大などを背景 に大手各社は今3月期も高水準の収益を確保する見通しで、もともと業績面からの下 値不安は乏しい。それにも係わらず株価は3月半ばにかけ揃って年初来高値を付けた 後、5月中旬にかけて20%以上調整。割安感が台頭していた。 今後はＰＦＩの大型案件が相次いで入札にかけられる計画であることも大手ゼネコ ン株への見直し買いを誘っている面。国や東京都などの大型案件の受注は資金力に 勝る大手が圧倒的に有利で、中堅以下と比べた業界内での優位性がさらに高まる。 ◆ テトラ (1863) 412 +8 +1.98% 五洋建設 (1893) 170 +1 +0.59% 池上通信機(6771) 256 +16 +6.67% 国の中央防災会議の専門調査会が、三陸沖地震、宮城沖地震など、太平洋沖で大地 震が起きた場合の推計を公表、関連銘柄として注目。 ◆日特建設(1929) 278 +13 +4.91% ラジオＮＩＫＫＥＩで注目銘柄に取りあげる。今・来期の業績拡大を評価するほか、 均衡表の雲突破などテクニカル妙味も指摘。 ◆プラント関連 日揮 (1963) 1,326 +41 +3.19% 千代建 (6366) 1,346 +24 +1.82% 東洋エンジ(6330) 346 +4 +1.17% 原油価格の上昇を受け産油国でのプラント建設需要拡大の思惑が広がる。ただ、 2006年3月期の連結経常利益で日揮と千代建が2ケタ増の予想となっているのに対し、 東洋エンジは微増にとどまり、業績見通しに格差が付く。日揮と千代建は信用売り 残が買い残を上回っているが、東洋エンジは買い残の方が多く、取組み面で妙味が 相対的に乏しいことも影響。 ◆新日本科学(2395) 2,895 +165 +6.04% 新光証券は「2+」から「1」に引上げ。米国での前臨床事業の受注好調が続いており、 特に6月の月間受注高は過去最高を更新するペース。 ◆学情(2301) 5,730 +290 +5.33% 大和総研は付与していないが、レポートをリリース。企業の新卒採用意欲の増大や 人材市場の需給逼迫が当面、業績の追い風として期待。新卒採用市場が昨年来、急 激な拡大が続いているうえ、少子化や団塊世代が定年を迎える「2007年問題」と いった構造的な要因もプラス要因として意識され始める。 ◆イーコン(2448) --- --- 0.00% きょう新規上場。気配値を公開価格(80万円)の2.4倍にあたる188万円まで切上げた が、売買は成立しなかった。大引けで差し引き794株の買残。電子商取引における決 済・物流手段のトータルサービスを提供。主幹事はいちよし証券。 ◆ビール株 アサヒビール(2502) 1,302 -24 -1.81% サッポロＨＤ(2501) 537 -11 -2.01% キリンビール(2503) 1,076 -4 -0.37% アサヒビールは、6月中間期の連結営業利益が前年同期比20%減の300億円程度になり、 従来予想の365億円に比べて減益幅が拡大すると報じられた。1−5月のビール類合計 の販売数量は約5%減で、計画していた3%増には届いていない。これからいよいよ本 格的な需要期である夏季を迎えるが、昨年が猛暑効果で販売が大きくかさ上げされ た反動もあり、もし今年が冷夏にでもなればマイナス幅が広がる公算。 上期にビールが予想以上に落ち込んだうえ、第三のビールも他社に出遅れているこ とが気掛かりだが、下期は110億円の経営予備費を見込んでいるため、今のところ通 期の収益は会社予想からの大きな下振れはなさそう。 ◆新日本科学(2395) 2,895 +165 +6.04% 新光証券は「2＋」から「1」に引上げ。適正時価総額は524億円(株価3320円)。製薬 世界大手企業からの受注増により、米国の前臨床事業の受注好調が続く。2005年に 入り、同事業の受注は月平均約300万米ドル(前年同期は同200万米ドル)で推移。特 に6月の月間受注高は、既に500万米ドルを超え、過去最高を更新するペース。 ◆デジタルスケープ(2430) 335,000 +13,000 +4.04% 証券紙で注目銘柄に取上げ。受託制作ニーズの急増で、ゲーム会社向けクリエー ター派遣が好調に推移していると報じる。また、クラフテックス社の買収は収益成 長ペースに弾みが付く。 ◆ＦＤＣＰ(2671) 1,664 +13 +0.79% 今2月期第1四半期(3月−5月)の連結売上高は8.0%増の41億9400万円、経常利益は 19.3%増の6億9800万円。ジュエリー事業においてブライダル関連商品や自家需要対 応商品が好調に推移。利益は当初計画を上回った。4月に発表していた収益見通しは 据え置いた。 ◆ＪＴ(2914) 1,530,000 +20,000 +1.32% タバコの損害賠償裁判において、東京高裁が元喫煙者の控訴を棄却した。国の製品 回収命令や同社の製造・販売禁止を命じないことを違法とする主張が退けられた格 好になっており安心感。 ◆トヨタ紡織(3116) 2,100 -20 -0.94% 立花証は参考銘柄として取上げ。トヨタの生産拡大に伴い、2007年度の連結経常益 を2005年度会社予想比29%増の400億円へ引上げる計画。 ◆あさひ(3333) 4,750 --- 0.00% 8月20日最終の株主名簿を基に1対2の株式分割を実施すると発表。効力発生日は10月 7日。 ◆サンコテクノ(3435) 5,900 -260 -4.22% 上場2日目。22日は6600円の初値を付けた後に6910円まで上昇する場面があったもの の、その後は下落基調となり6160円で取引を終えていた。値動きの鈍さから公開価 格(5400円)で取得した投資家からの換金売りが続く。 ◆コネクトテクノ(3736) 492,000 +34,000 +7.42% エディ関連銘柄。電子マネーの利用が本格化しており、エディの月間取引件数が6月 に初めて1000万件を突破する見通しと報じる。ドコモ(9437)が2004年7月にエディ機 能搭載携帯電話「おサイフケータイ」を発売して以来、電子マネーがカード型から 携帯電話へシフトしていることが利便性向上に拍車をかける。株価が上場来安値圏 にあっただけに、きっかけ次第で買いが集まりやすいタイミングだったた。 ◆ゼネＫＫ(3890) 477 -16 -3.25% 戻り足の鈍さを嫌気。2005年10月期の連結業績予想を大幅に下方修正すると発表し た5月20日と、23日には日足チャート上で大きな窓(521円から600円)を開けた。その 後戻す場面があったが、520円台前半まで水準を切り上げると売りに押される展開と なっていることで見切り売りが続く。信用買い残が75万株と売買高に比べ多い。た だ、小口ながら自律反発狙いの買いが見られる。配当利回り1.6%、株価純資産倍率 0.5倍台強。 ◆石化株 三菱化学(4010) 332 +11 +3.43% 住友化学(4005) 528 +16 +3.12% 三井化学(4183) 659 +4 +0.61% 東ソー (4042) 482 +10 +2.12% 宇部興産(4208) 226 +5 +2.26% ＣＳＦＢ証券のリポート。タイの水不足深刻化で、アジアの石化需給ひっ迫の可能 性。タイの水不足はマプタプット地域を中心に一段と深刻な様相を呈しており、こ のため来週早々にもタイ政府が同地域の石油化学各社向けの給水を40%カットする措 置に踏み切る公算が大となってきたなど。ＣＳＦＢは宇部興産、三菱化を継続推奨 している。 ◆住友化(4005) 528 +16 +3.12% ドイツ証券が、目標株価630円から650円に引上げ。2007年3月期の営業利益について、 情報電子関連事業の収益拡大などを背景に20%増を見込む。ただ朝高後は売り物に押 される展開で、上げ幅を徐々に縮小。 ◆日産化(4021) 1,208 +9 +0.75% 2005年9月中間期の連結営業利益は、前年同期比9%増の64億円前後になりそう。液晶 表示装置用配向膜など電子材料の需要の拡大が寄与し、減益予想から増益に転じる 見込み。液晶関連部材の需要回復観測を背景に日産化株は5月後半から上昇基調が続 く。日産化は農薬を手がける印象はあるが、最近では完全に液晶関連銘柄として位 置づけられている。 ◆イビデン(4062) 2,790 +105 +3.91% ＭＳＣＩは「Overweight−v」は継続、目標株価を2950円から3200円に引上げ。 ◆ＩＭＪ(4305) 160,000 +10,000 +6.67% ＣＣＣとＴＳＵＴＡＹＡ会員のＰＣ・携帯電話ユーザーを対象としたオンライン広 告事業の新会社を7月に設立することや、業績の拡大見通しを材料に買いが盛り上が る。 ◆ドリームインキュベータ(4310) 308,000 +11,000 +3.70% 前日、4〜6月期経常利益が前年同期比6倍の8億9000万円前後になりそうと報じられ てから人気化。 ◆ダヴィンチ(4314) 316,000 +10,000 +3.27% 日経「新興3市場に上場する企業の2004年度決算の売上高経常利益率ランキング」で 首位(売上高経常利益率は64.8%)。2004年12月期末の運用資産残高は前期末に比べ 2.1倍の2140億円。運用資産規模の拡大とともに利益率の高い各種手数料収入が増加。 ランキング2位ＡＳＳＥＴ(2337)、7位ＳＩＡ(8942)、9位セキュアード(2392)、40位 リサ(8924)。 ◆広栄化学(4367) 425 +45 +11.84% スピード調整は完了したとの見方から買いが入る。業績変化率の高い銘柄として注 目を集め、1日の直近安値325円を下値に出直り、15日には394円まで一気に上げ、そ の後、調整したが、370円を下値に底堅い動きとなっていた。2006年3月期は増収増 益の見通しで、連結経常利益は前期比38%増の10億円を見込む。 ◆ＯＴＳ(4564) 284,000 +21,000 +7.98% ＭＢＬ(4557)から2種類のヒトがんマーカー血清診断薬に関して、今後臨床試験に移 行する旨の連絡を受けたと発表。ＯＴＳはＭＢＬから臨床試験開始時にマイルス トーン収入を受領する。業績予想の変更はない。 ◆中国塗料(4617) 657 +10 +1.55% 東海東京は「1」。船舶塗料の収益環境が着実に好転しており、国内外でのシェア向 上も図れているとみる。中長期での成長力に対して株価は割安であると評価。 ◆フィットネス銘柄 コナミＳ (4643) 1,845 +24 +1.32% ルネサンス (2378) 1,555 -45 -2.81% セントラルＳ(4801) 2,195 --- 0.00% 東祥 (8920) 832 +2 +0.24% 大和はフィットネス業界に注目。会員数の順調な拡大から足元動向が好調に推移し、 市場の成長加速を期待させる材料が豊富。 ◆トレンド(4704) 3,940 +170 +4.51% 原発機密情報がネット流失。ウィニーウイルス感染が背景とされており、あらため てウイルス対策への必要性の高まりが認識される格好。 ◆東急コミュニティー(4711) 2,380 +30 +1.28% 株主優待制度を新設すると発表。毎年3月31日時点の株主を対象に「全国百貨店共通 商品券」を贈呈する。100株(1単元)以上所有の株主に3000円分、500株以上の株主に は5000円分を贈る。 ◆ＵＳＥＮ(4842) 2,940 -25 -0.84% 大和総研は「1」を継続、目標株価を3490円。ブロードバンド営業費用は想定を上回 るものの、コストをかけただけの成果は着実に顕れていると評している。 ◆インテリジェントウェイブ(4847) 251,000 +13,000 +5.46% 米国でカード情報流出事件が発生したことから、手掛ける情報漏えい対策システム に対する評価買いが入り始める。セキュリティ関連売上高は2005年6月期は前期比 2.6倍の23億円、2006年6月期は35億円、2007年3月期は70億円と大幅に伸びる見通し。 ◆フルキャスト(4848) 286,000 +23,000 +8.75% 値動きが軽く、短期の値幅取りを狙った個人投資家などからオンライン証券経由で 売買注文が膨らむ。もっとも、ネット経由の投資家の物色対象は日替わりで、終盤 に手じまい売りが出て値動きが荒くなる可能性。 ◆有沢製作所(5208) 3,120 -30 -0.95% ＧＳは「ＩＬ」を継続。4-6月期は計画を若干下回る見込みも、7-9月期からの回復 見通しは不変。 ◆黒崎播磨(5352) 329 +2 +0.61% 立花証は「強気」。高水準の耐火物需要が予想される。 ◆サンコール(5985) 626 +10 +1.62% 日立(6501)にＩＣチップ部品を供給しており、流通大手がＩＣタグを活用した未来 型店舗の実験を始めると報じられたのを期に思惑買い。プリンター関連部品の好調 を背景に中期的な成長力を評価する声があり、株価は急ピッチで上昇。ただ、連結 ＰＥＲは15倍台前半にとどまり、成長力を考慮すればまだ割高とは言えない。 ◆ＳＭＣ(6273) 11,560 -60 -0.52% みずほは、新規「1」、目標株価14000円。現在のサイクルは底打ち間近、2006年3月 期第一四半期には国内市場が回復、続いて米国や韓国市場なども今年度中に回復に 転じると予想。会社側の減益予想に対し増益を見込む。 ◆丸山製作所(6316) 668 -89 -11.76% 材料株物色が続く中も、ここにきて物色の圏外に置かれる状況が強まり処分売りの 動き。東電通や石川製作所など他の仕手系材料株にも影響が波及。 ◆ＮＥＣ(6701) 615 -1 -0.16% ＣＳＦＢは、4-6月は業績リスクありと指摘。また、海外携帯電話の活路に関しては、 海外勝ち組携帯電話企業とのアライアンス以外はない。ただ、こうしたアライアン スの実現はゼロでもないとみる。 ◆富士通(6702) 588 +1 +0.17% 2010年をメドに、現在の高機能ＰＣの処理能力50万台分に相当する毎秒3000兆回の 計算が可能なスーパーコンピューターを開発すると報じる。 ◆中央無線(6716) 409 +25 +6.51% 2006年6月の改正道路交通法施行をにらんで駐車場需要拡大が期待されているが、駐 車場管理システム子会社・テクニカル電子と10月に合併することから駐車場関連と して人気が続く。この合併で1株利益は2005年3月期0.1円が今2006年3月期25円、来 期56円の見通しも出る。 ◆松下電器産業(6752) 1,694 +10 +0.59% 夏場にかけ引続き主力のプラズマテレビの需要拡大が期待されており、業績に対す る安心感もあってじり高の展開。 ◆ソニー(6758) 3,880 -10 -0.26% 22日、定時株主総会を開き、出井伸之会長兼グループＣＥＯら16人の取締役退任と、 ハワード・ストリンガー副会長の会長兼ＣＥＯ就任など12人の取締役選任が承認さ れた。9月末には新体制下での経営戦略を公表する見通し。22日の米国市場でのソ ニーの米預託証券は、米ハイテク株が堅調だったことに連動し、小幅高で終えてい た。 ◆池上通信機(6771) 256 +16 +6.67% 国の中央防災会議の専門調査会が、三陸沖地震、宮城沖地震など、太平洋沖で大地 震が起きた場合の推計を公表。監視カメラを手掛けていることから関連銘柄として 注目。 ◆ビクター(6792) 780 -15 -1.89% 業績の先行き不透明感から同じセクター内で銘柄を選別する動きのなかで売りが先 行しているとの見方が出ていた。ビクターに関しては、ＧＳ証券が21日付モーニン グ・サマリーで、全般的な欧州での民生機器の販売苦戦などを背景に今期以降の業 績予想を下方修正している。 ◆船井電機(6839) 12,050 +80 +0.67% 三菱証は「Ｂ」から「Ｂ＋」に引上げ、目標株価13800円。中国リスクが沈静化して いるうえ、バリュエーションに割安感。 ◆共和電業(6853) 505 +23 +4.77% コスモ証券が最上位で新規格付け。2005年12月期はピーク経常・最終利益更新予想。 ◆カシオ(6952) 1,452 -13 -0.89% 第1四半期の業績落ち込みに対する警戒感が強まる。ＪＰＭは、中間期業績予想の変 更はないが、第1四半期営業利益は35億円、前年同期比51%減益と予想しており、短 期的には市場がネガティブな反応をする可能性もあるとしている。 ◆エンプラス(6961) 3,070 +195 +6.78% 携帯電話関連の電子部品メーカーなどが強い動きに転じる中、関連銘柄の出遅れと して関心が集まる。浮動株が少なく値が飛びやすい状況。ＵＢＳがノキアの「中 立」から「買い」に引上げるなど業績回復期待が高まっていることで、カメラ付き 携帯電話向けレンズなど受注回復への連想が働いた。 ◆ローム(6963) 10,720 +150 +1.42% 海外の機関投資家の買いが先行、個人の追随買いが入る。ハイテク関連株を選別物 色する動き。リーマン・ブラザーズが半導体業界の引上げたことを材料視。ローム は増収増益の見通しで、市況変動の影響を受けにくいカスタム製品が主力であるこ とから収益の安定銘柄としても注目。 ◆カッパクリエ(7421) 2,325 -30 -1.27% 業績の先行き不透明感を背景に、連日の年初来安値更新。6月中に24店を改装して焼 き鳥やサラダなどの総菜コーナーを設置、集客力を高める。てこ入れ策の効果が売 上げ増など数字として現れてこないと、評価は難しい。 ◆トイザらス(7645) 1,598 -41 -2.50% 2005年7月中間期の連結経常損益が16億円の赤字(前年同期は3億8400万円の赤字)に なる見通しと発表。従来予想(2億円の黒字)からの大幅下方修正。売上高も従来予想 を42億円下回る743億円(前年同期比1%減)になる見込み。下期は、「Ｘｂｏｘ360」 が発売される予定で、ゲームソフト販売は持ち直す見通しだが、2006年1月期通期の 連結経常益は従来予想を17億円下回る58億円(前期比4%増)にとどまる。ＵＦＪつば さ証券は「Ｃ」を継続。割安感がないほか修正計画値自体も楽観視できない。 ◆Ｖテクノロジー(7717) 441,000 +25,000 +6.01% 液晶設備投資関連として人気化した来たが、液晶関連が一斉高していることが刺激 となって買いが盛り上がる。 ◆ニコン(7731) 1,233 +25 +2.07% デジカメの販売好調や生産体制の見直しなどによるコスト削減努力が寄与し、今期 の映像事業の営業利益が目標の200億円を上回るとの見通しと報じる。中国・上海市 にデジタルカメラなどの販売子会社「尼康映像儀器銷售」を設立、初年度は約100億 円、3年後に約300億円の売上高を見込むと発表。 ◆キヤノン(7751) 5,990 +40 +0.67% ＧＳは「ＯＰ」を継続。ＤＥＬＬが99ドルのＬＢＰを発売したが、消耗品の値崩れ の動きが出ない限り、弱気になる必要はない。 ◆三菱商事(8058) 1,504 -2 -0.13% 立花証は「強気」。総合商社の中でも業界トップの収益力、今後も増配を期待。 ◆丸善(8236) 206 -4 -1.90% メリルは、日経平均の銘柄入れ替え予想を行う。定期入れ替えのほかに、セブンイ レブンとイトーヨーカ堂の経営統合に伴う補充銘柄が8月中旬に発表されるとみてお り、この際の最有力候補として考える。推定買い需要は9.1日分と試算。 ◆クレディセゾン(8253) 3,680 -20 -0.54% 米国でクレジットカードの顧客情報が大量に流出した問題で、ＪＣＢは提携する カードの被害状況を発表、個人情報が流出した恐れがある430件のうち約300件が同 社発行のもので、そのうちの2件の不正利用が判明した。 ◆西友(8268) 212 +7 +3.41% 9月にも、提携している米ウォルマート・ストアーズから導入した物流システムを稼 働させると報じる。ウォルマートの活用で後方業務の効率化を目指す。 ◆千葉銀行(8331) 730 --- 0.00% メリルリンチによる目標株価760円から850円への引上げを受けて昨日反発。本日は 利食いに上値を抑えられる。 ◆鳥取銀行(8383) 359 -10 -2.71% 株式数で50万株(発行済株式総数の0.52%)、金額では2億2000万円をそれぞれ上限に 自社株買いを行うと発表。7月1日から9月28日の期間に実施。 ◆アイフル(8515) 8,180 -20 -0.24% 岡三証は「やや強気」を継続。競争激化も多角化による事業領域拡大が奏功し、高 い成長性を維持している。 ◆大証(8697) 402,000 +8,000 +2.03% 総会で、配当を9000円とする利益処分案など会社側が提案したすべての議案を可決 したことから買い安心感が強まる。村上世彰氏から特別決議が出なかったこともあ り、不透明感が目先は後退。 ◆ＨＳ証券(8699) 1,864 +154 +9.01% 商品先物取引のオリエント貿易の買収を発表。オリエント貿易の2005年3月期の営業 収益は128億3600万円と、ＨＳ証券の97億7400万円を上回り、業績拡大を期待。オリ エント貿易が組成・販売する商品ファンドや関連会社で手掛ける外国為替証拠金取 引などを取り扱うことになる。 ◆不動産株 三井不(8801) 1,240 +4 +0.32% 菱地所(8802) 1,216 +11 +0.91% 4-6月期の法人企業景気予測調査が景況感の改善を示す内容だったことが下支え材料。 法人景気調査では、大企業全産業の景況判断指数はプラス0.9で、前期のプラス0.6 から改善。指数の改善は三・四半期ぶりで、国内景気回復の恩恵を受ける内需株の 買い安心感につながった。7月1日に発表する短観、6月調査での景況感改善への思惑 も強まった。欧州の投資家から、前場ターゲットで内需関連株を中心に150億円〜 200億円のバスケット買いが入る。 ◆中低位不動産株 大京 (8840) 246 -1 -0.40% 東急不(8815) 506 -2 -0.39% ＴＯＣ(8841) 439 +15 +3.54% 国内景気の回復期待の高まりを背景に建設株や不動産株が全体として堅調に推移す るなか、物色のすそ野が広がる。ただ買いの主体は目先筋とみられ、上値では利益 確定の売りが活発。 ◆コマーシャル・アールイー(8866) 2,450 +150 +6.52% 三菱証券は新規に「Ｂ＋」。成長余力大きい物流施設のプロパティマネジメント業 務に強み。減損一巡後の2007年3月期予想ＰＥＲに割安感がある」などとしていた。 今3月期の連結経常利益15億円(44%増)、来期21億円(40%増、1株利益131.0円)と試算。 ◆パシフィックマネジメント(8902) 435,000 +9,000 +2.11% 2万9000株の公募増資を行うと発表。ほかに1000株を上限にオーバーアロットメント による売出しのための第三者割当増資(引受先は日興シティグループ証券)も実施。 価格はともに7月1日から6日までのいずれかの日に決定する。11日から14日までのい ずれかの日が払込期日になる。また、11月30日最終の株主名簿を基に1対3の株式分 割を行うことも併せて明らかにした。効力発生日は2006年1月20日。 2005年5月中間期と11月通期の連結業績予想の上方修正を発表。通期では売上高を従 来の221億6500万円から334億6300万円(前期比40.4%増)に、経常利益が47億6900万円 から72億4100万円(同2.2倍)に、当期純利益も25億9100万円から41億4900万円(同2.4 倍)にそれぞれ大幅に増額。 ◆イオンモール(8905) 4,000 +80 +2.04% 2005年3-5月期の連結業績は、純利益が25億円前後と前年同期比6割増えたもようと の観測が報じる。 ◆ＪＲ西日本(9021) 382,000 +10,000 +2.69% 定時株主総会を開き、全議案を承認して終了。所要時間は3時間48分だった。株主か らは福知山線の脱線事故を招いたとされる企業体質や、事故後の対応のまずさに対 する厳しい意見が相次いだものの、予想を上回るような混乱はなく売りが手控えら れた。 ◆アートコーポ(9030) 2,195 -75 -3.30% 80万株の株式売出しを行うと発表。寺田寿男、寺田千代乃両氏が40万株ずつ放出す る。ほかにオーバーアロットメントによる売出しも10万株を上限に実施。価格はと もに6月30日から7月6日までのいずれかの日に決定する予定で、その6営業日後が受 渡期日になる。 ◆Ｊブリッジ(9318) 1,733 +55 +3.28% パチンコ機中心の遊技機やその関連設備機器の開発・製造・販売を手掛ける大和工 業と資本・業務提携すると発表。23日付けで同社株式1280株(発行済株式の約3.0%) を取得。大和工業が外注している電子部品等について、Ｊブリッジのグループ会社 である多摩川電子へ製造委託を行う方向で調整を進めている。将来的には所有割合 を20%程度まで高め、持分法適用会社にする予定。 ◆郵船航空サービス(9370) 4,130 +130 +3.25% 昨日、2007年度を最終年度とする中期計画を発表。数値目標としては経常利益で125 億円としているもよう、2005年度の見通しは95億円。航空貨物市場の拡大を背景と した利益成長の継続を想定、評価材料につながる。 ◆電力株 東京電力(9501) 2,595 +5 +0.19% 中部電力(9502) 2,615 +15 +0.58% 関西電力(9503) 2,185 +15 +0.69% 中国電力(9504) 2,110 +10 +0.48% 北陸電力(9505) 2,090 +15 +0.72% 東北電力(9506) 2,305 +40 +1.77% 四国電力(9507) 2,165 +5 +0.23% 九州電力(9508) 2,360 +35 +1.51% 北海電力(9509) 2,250 +5 +0.22% 配当利回りの高さに着目した買いが入る。 ◆Fエスコ(9514) 2,410,000 -20,000 -0.82% 連結子会社の白河ウッドパワーが、コミット型シンジケートローン契約を締結する ことを決議した。会社側は、売電開始予定の2006年秋に向けた安定的な事業の推進 が可能になるとともに、かねてより関連会社事業として推進してきたバイオマス発 電事業の中核である3つの発電所すべての資金調達にメドがついた。今後は各発電所 の竣工以降、順次商業運転を開始し、収益の回収期間に移行していく予定。 ◆スバル興業(9632) 403 +8 +2.03% 2005年7月中間期の連結業績予想を上方修正。経常利益は当初予想の2億8000万円か ら4億1000万円に、当期利益は同13億1000万円の赤字から12億3000万円の赤字に引上 げ。 ◆タイトー(9646) 159,000 +1,000 +0.63% コスモ証は「Ｂ」を継続。今期会社計画は保守的であると考え、通期実績は計画を 上回ると予想。ただし、同業他社に比べて割安感はない。 ◆富士ソフト(9749) 3,560 +30 +0.85% セキュリティー関連事業を強化すると報じる。専門部隊を増員し、情報システムの コンサルティングを拡充。 ◆介護大手 ニチイ学館 (9792) 2,810 -35 -1.23% グッドウィル(4723) 213,000 -2,000 -0.93% 22日、参院本会議で改正介護保険法が賛成多数で可決、成立。将来の給付増を抑え るために保険給付範囲を絞り、介護の必要が薄い人を対象にした「新予防給付」 サービスを導入するのが柱。2006年4月に本格施行する改正法への介護各社の対応に 思惑が錯そうする。 ◆カテナ(9815) 234 --- 0.00% 1単元の株式数を1000株から100株に変更すると発表。8月1日に実施。 ◆ヤマダ電(9831) 6,120 -160 -2.55% 2005年3月期の好決算を受けて5月以降、上昇基調が続いてきたものの、20日に6500 円を付けた後は、利益確定売りが優勢。もっとも、ＰＥＲは15倍台で割安感、短期 的な需給調整が終了した後は再び上昇基調を強めるとの見方。 ◆ソフトバンク(9984) 4,050 -50 -1.22% 昨日の株主総会でＳＢＩの北尾氏は、光ファイバーや携帯電話などに巨額の投資を する戦略について「方向性は正しい」としたが、今期黒字を出さないとソフトバン クは市場に見放されると苦言。 ********************************************************************** 天空の白狐クラブ 玉石混交の投資情報の中から本当に役に立つ情報を見つけたい方、 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=17465&u= ********************************************************************** ◆指標 日経225 11,576.75 +29.47 日経300 223.41 +0.32 TOPIX 1,174.02 +0.77 日経ジャスダック平均 1,976.44 +5.53 日経225先物期近 11,580 +40 外資系証券、売りが2940万株、買いが5480万株で、差し引き2540万株の買い越し。 東証が発表した6月第3週(13-17日)の投資部門別売買動向によると、外国人が2週ぶ りに買い越しに転じた。買越額は2592億円で、前週は3490億円の売り越し。一方、 個人は5週連続の売り越しだった。売越額は2677億円。 信託銀は2週連続で売り越し。売越額は618億円。前週売り越した投資信託は買い越 しに転じた。買越額は102億円。 ********************************************************************** 三井物産フューチャーズ 為替証拠金取引なら、24時間ネットで為替取引 http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=28160&d=12306&u= ********************************************************************** ●4−6月期の法人企業景気予測調査[財務省] 全産業の大企業による景況判断指数は0.9で前期比0.3ポイント上昇。景況の現状判 断が改善したのは3四半期ぶり。7-9月期以降の見通しも上向いているほか、中堅・ 中小企業でも景況感が改善しており、景気が「踊り場」から抜け出しつつあること を裏付けた。 調査は5月25日時点で実施、約1万2000社から回答があった。2005年度の設備投資計 画は前年度実績比8.1%増となり、3カ月前の7.4%減から大幅に上方修正された。 景況判断指数は自社の景況が前期より「上昇」したと答えた企業の割合から「下 降」の割合を差し引いた値。大企業のうち製造業の指数はマイナス2.4で前期比5.2 ポイント上昇。特に在庫調整が進んだ情報通信分野などで改善。非製造業は同2.6ポ イント低下の2.9だった。 全産業でみた中堅企業は4.7ポイント、中小企業は2.9ポイント上向いた。それぞれ3 期ぶり、2期ぶりの改善。内閣府の経済社会総合研究所は「国内需要が回復し、企業 の景況好転につながった」とみる。 7-9月期の見通しでも大企業全産業の景況判断指数がプラス11.3と2ケタの改善を見 込むほか、中堅企業もマイナスからプラスに転じる。 設備投資計画が上方修正されたのは、排ガス規制の強化に伴うエンジン開発を進め る自動車、半導体製造装置の大型化を進める情報通信業などが投資を増やすため。 製造業は14.7%増(前回調査では0.2%増)、非製造業は4.2%増(11.3%減)の計画。 雇用判断は企業規模を問わずに「不足気味」との回答が多かった。2005年度の売上 高は前年度比2.4%増、経常利益は8.6%増を見込む。 ●対内・対外証券売買契約の状況[財務省] 6月12日-18日の対内株式は海外からの取得2兆2805億円に対し処分が2兆12億円で、 差し引き2793億円の資本流入超。 対内中長期債は4107億円の流出超、対内短期債は847億円の流出超。対外株式は国内 からの取得2577億円に対し、処分2549億円で、差し引き28億円の資本流出超。対外 中長期債は取得2兆2371億円に対し処分3兆75億円で差し引き7704億円の流入超だっ た。対外短期債は794億円の流入超。 ●4月の第三次産業活動指数[経産省] 前月比1.8%上昇の107.1となり、3カ月ぶりに上昇。卸売・小売業などが上昇に寄与。 同指数に鉱工業生産指数を加えた全産業活動指数は1.7%上昇の104.4と、3カ月ぶり に上昇。 業種別では卸売・小売業が4.3%増と伸びた。各種商品卸売業で前月の反動があった ほか、新車販売が好調だった自動車小売業なども大きく伸びた。サービス業(1.2% 増)は、土木などが大型物件の貢献などで伸びたほか、金融・製造業向けやゲームが 堅調だった情報通信業(1.9%増)も上昇要因。 一方、医療、福祉(0.4%減)、電気・ガス・熱供給・水道業(0.7%減)などは低下要因 となったが、低下幅は限られた。 経産省では「一部商社の会計制度変更で、ここ数年、4月の各種商品卸売業が高くな りやすく、今回もその影響はあった」と説明。その上で「目立って低下した業種が ないこともあり、各種商品卸売業の振れを差し引いても、総じて堅調と言える」。 ●日銀の福井俊彦総裁は、量的金融緩和策の枠組み維持について「いささかの揺る ぎもない」との考えを改めて強調。5月の日銀金融政策決定会合で当座預金が残高目 標の「30兆-35兆円程度」を一時的に下回っても容認すると決めたことを巡り、「金 融システム不安の後退で市場の資金需要が強まっている」と説明。ただ、「残高目 標はあくまで維持する」と述べた上で、ＣＰＩに基づく「約束」に沿って現行の量 的緩和策の枠組みを継続する姿勢を示した。 足元の景気については、「ＩＴ分野の調整を伴っているが、基調としては回復を続 けている」と指摘。先行きについても、「ＩＴ調整の影響が次第に弱まり、年央以 降に景気回復の動きが明確になる」という従来の見通しを繰り返した。 ********************************************************************** ◆=◆= 今┃話┃の┃資┃産┃運┃用┃！┃外┃貨┃投┃資┃資┃ =◆=◆ ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 3つの外貨投資スタイルから自由にプランを選べる安心の総合口座 ▼最大19,000円相当の口座開設キャンペーン中▼ http://www.accesstrade.net/at/c.html?rk=01000gqw000cnn ********************************************************************** 株式情報局 http://ams.adam.ne.jp/kabu/melmaga.html kabujyo@imac.to 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