メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/06/14大引け  2005/06/14


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株式情報局
2005/06/14大引け

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◆クールビズ関連
CHOYA(3592)  413 +80 +24.02% 
山喜   (3598)  336 +31 +10.16% 
日清紡  (3105)  867 +11 +1.29% 
トミヤアパ(8067)  359 -1 -0.28% 
イトーヨカ(8264) 3,680 +10 +0.27% 
イオン  (8267) 1,642 -2 -0.12% 
川辺   (8123)  164 +7 +4.46% 
リーバイス(9836) 2,030 +10 +0.50% 
ヤマトイン(8127)  600 +15 +2.56% 
クールビズ運動の効果で、百貨店向け出荷は6月に前年同月比1.5倍に膨らみそうと
のCHOYAのコメントが掲載。第一生命経済研究所では夏の軽装効果を約1000億
円、4〜6月期の名目GDPを0.05%程度押し上げると試算。軽装化が全産業、自治体
にまで拡大すれば波及効果が7200億円強に達する可能性もある。


◆大林組(1802) 574 -11 -1.88% 
7月1日付で工場のエンジニアリング本部を建築本部と統合すると報じる。低コスト
で受注できる体制で年100億円程度の収益改善を見込む。


◆ソフトフロント(2321) 99,000 +10,000 +11.24% 
インフィニオンとIP電話関連技術の「SIP/VoIP製品分野」で業務提携。
IP電話の普及率が加速しているとの報道から火が付く。


◆NECフィールディング(2322) 2,625 +155 +6.28% 
大和が「3」から「1」へ引上げ。昨日、大和が同セクターのセミナーを開催、あら
ためて機関投資家の関心が高まる。


◆オックス情報(2350) 94,500 +2,500 +2.72% 
主力ソフト「アラーム」を使い、帝国データバンクと組んで企業の倒産リスク情報
を提供する事業を7月から始める。価格は1社当たり2万6250円。この分析結果を、経
営者の能力や親会社などの経営支援動向で経営状況を総合判断する帝国データの調
査報告書と組み合わせれば、緻密な与信管理ができることも売込む。


◆キリンビバレッジ(2595) 2,520 -15 -0.59% 
野村は「2」から「3」へ格下げ。重点ブランドで苦戦していることや、次の収益の
柱が育っていないことなどを格下げの要因として挙げる。2005年12月期の連結経常
利益は170億円(前期比6.4%減)と会社予想200億円を下回ると試算。先週末みずほも
格下げ。


◆Jオイルミルズ(2613) 486 +15 +3.18% 
5銭の逆日歩がつくなど信用の好取り組面を評価。好業績・好需給銘柄を買いに行く
動きが続いており、個人中心に人気化。2006年3月期の経常利益は前年同期比39.3%
増の70億円を見込む。


◆ハードオフ(2674) 2,565 -45 -1.72% 
9月30日現在の株主を対象に株式1株を2株に分割すると発表。利益確定売りに押され
る。短期の値幅取り狙いの個人が投資余力を増していて、売買が活発になる。


◆キユーピー(2809) 917 -4 -0.43% 
2005年5月中間期の連結経常利益が、従来予想の66億円から前年同期比32%減の56億
円になったと発表。鶏卵価格高止まりで利益を圧迫。


◆カネボウ(3102) --- --- ---
6月末関東財務局に提出する有価証券報告書に、監査法人のトーマツが適正とする監
査報告書を付けることがわかった。10日付けで東証から上場廃止となるが、2005年3
月期決算に監査法人からの適正意見が得られたことにより、産業再生機構側が示し
ていた株式流動化の機会提供の具体性が高まってきた。
産業再生機構は6日、スポンサー企業によるTOBや再上場、スポンサー企業株との
等価交換などの流動化の手段を講じることによって上場廃止後も株式流動化の機会
を投資家に提供する考えがあることを表明。


◆YSフード(3358) 149,000 +19,000 +14.62% 
持ち株数に応じた「食事優待券」の発行という株主優待制度の創設を発表。今年2月
に新規上場した後、3月31日割当で1対5の株式分割を実施したが、その効力が発行し
た5月下旬以降、売り物が増加して一段安となり、10日に12万7000円の最安値まで下
落。PERなど各指標面からも割高感が薄れ、優待制度の創設という新材料を好感。
2006年3月期の1株当たり年間配当金は2000円を見込む。配当金と優待券を合わせた
実質配当利回りは3.1%。


◆内外テック(3374) 1,100 --- 0.00% 
きょう新規上場。公開価格(550円)の2倍にあたる1100円の初値を付けた。半導体製
造装置に使用される各種部品の仕入れ・販売・受託製造を手掛ける。主幹事は新光
証券。


◆MPテクノロジーズ(3734) 621,000 +100,000 +19.19% 
みずほ証券が新規「1」、目標株価84万円。2004年7月期で15億円にすぎなかった売
上高が09年7月期には213億円へ拡大すると予想しサプライズ。


◆GF(3751) 426,000 +2,000 +0.47% 
2005年4月中間期最終利益が前年同期比550%増の6500万円(従来予想は4400万円)に
なったと発表。


◆ザッパラス(3770) 1,830,000 -150,000 -7.58% 
2005年4月期の単独経常利益が前期比2.2倍の4億9200万円になったと発表。2006年4
月期の単独経常益は前期比8%増の5億3000万円になる見通し。今期も携帯電話向け情
報配信事業は好調が続くが、物販事業の本格化に伴い物流システムを拡充すること
で費用負担が重くなる。上場2日目に公開価格(93万円)の3.4倍にあたる320万円の初
値を付け一時は338万円まで上げたが、その後は下げ基調が続く。


◆日本化成(4007) 298 +37 +14.18% 
日産ディーゼル(7210)と三菱ふそうが排ガス技術で提携と発表。日産ディーゼルの
「尿素SCRシステム」を供与、尿素システムの導入の広がりを受けて、同関連と
して人気化した同社に今後の期待感が高まる。仕掛け的な買いを期に、チャート分
析面で投資妙味。当面の上値メドとみられた一目均衡表の転換線や25日移動平均を
上回り追随買い。


◆神島化(4026) 345 +5 +1.47% 
2005年4月期末に10円配当を継続すると発表。当初は在庫廃棄に伴う特別損失の計上
で無配転落を見込んでいた。連結業績予想で売上高が前期比26%増の173億8000万円
(従来予想は170億5000万円)と好調、経常利益は同7.1倍の1億8500万円(同1億5400万
円)に膨らむ。2006年4月期末の配当期待も強い。2005年4月期の年10円配でみた利回
りは2.9%程度。株価純資産倍率も0.7倍台半ばにとどり、上げ余地は残される。


◆エア・ウォーター(4088) 794 +19 +2.45% 
日興シティは「1M」、ターゲット900円を継続。独自戦略分野である医療事業が好
調に推移。中期経営計画は達成可能と考える。


◆電通(4324) 265,000 -4,000 -1.49% 
新山迪雄常務は、中国の売上高について、2005年度は前年比ほぼ横ばいを見込んで
いることを明らかにした。2004年度も前年比ほぼ横ばいの352億円。ただ、来年度以
降は新規に連結化する会社があるほか、事業環境の回復も予想していることから、
2006年度の売上高目標600億円については変更しない。また、急拡大しているイン
ターネット関連事業に関して、当面30%程度の伸びを予想。2004年度には前年比24%
増の560億円。一方、2006年に開催されるW杯ドイツ大会の業績に与える影響につい
ては、売上高で800億円程度を想定。


◆ネクシィーズ(4346) 29,050 -930 -3.10% 
7日に6月下旬払い込みで12万株の公募増資をすると発表。需要が多ければ、1万8000
株を上限に追加発行し、発行済み株式数は最大で11%増える。このため、1株当たり
利益の希薄化や需給悪化を嫌気。発行価格は、15日から20日までの間のいずれかの
日に決定。25日移動平均を17%下回り、下方乖離率ランキングで、東証1部の首位。


◆中外製薬(4519) 1,663 +12 +0.73% 
国産初となる抗体医薬品「アクテムラ」を国内で発売。リンパ増殖性の難病とされ
るキャッスルマン病の治療薬として適用を受けた。


◆科研薬(4521) 744 +15 +2.06% 
2006年3月期の配当予想の上方修正と275万株(3.0%)を上限とする自社株買いを発表。
前回予想(5月)時点の今期の配当予想は、中間期末と通期期末に各6円の年間12円。
今回はこれを、それぞれ1円50銭ずつ増やし年間15円。株価を750円として算出した
予想配当利回りは2%で、東証1部全銘柄平均(13日時点、1.27%)を上回る。


◆アンジェスMG(4563) 622,000 +22,000 +3.67% 
肝細胞増殖因子(HGF)遺伝子治療薬の基本特許が英国、フランス、ドイツ、イタ
リアなど欧州18カ国で成立したと発表。既に成立している日米、豪州、ニュージー
ランドを含む地域で、同薬を独占的に事業化できる。日本では臨床試験中で、2007
年の製品化を見込む。中国、台湾、韓国でも同特許を出願。


◆シチエ(4724) 1,310 +20 +1.55% 
今12月期6月中間期の連結経常利益を従来計画の10億円に対して11億8000万円(前中
間期比5.4%増)に増額修正。施設運営が堅調に推移したほか、経費の見直しも奏効し
ている。通期見通しは据え置かれたが、上半期の順調な成果を評価。


◆インテリジェンス(4757) 241,000 +9,000 +3.88% 
足元の業績好調に加えて、中期的な求人市場拡大が追い風。新光証券は今9月期通期
業績について、利益率の高い人材紹介事業の売上高が2004年10月〜2005年4月の累計
では前年同期比43%増となり、会社側の通期計画(同37%増)を上回るペースで推移。
大和証券は、人材の2007年問題を取上げ、即戦力を扱う人材紹介、転職、さらに求
人メディアである求人広告関連の企業群が人材セクターの中でも高い成長を示すと
考える。


◆オリコン(4800) 217,000 +30,000 +16.04% 
ストップ高。7日、2006年3月期の連結経常利益が前期比5.3倍の7億円になるとの見
通しを発表、10日まで3日連続でストップ高。短期的な過熱感から、13日は利益確定
売りや戻り待ちの売りが優勢となり反落したが、再び蒸し返される。


◆メディアシーク(4824) 281,000 +1,000 +0.36% 
中国の偽造品の被害は年間1兆円といわれており、企業にとって偽造品防衛の重要性
が高まるが、中国企業と合弁会社設立、中国に進出する日本企業に対して偽造品防
止、真贋品判定サービス事業の展開を図っていることを材料視。


◆フュージョンパートナー(4845) 58,400 +4,400 +8.15% 
企業買収を背景にした業容拡大期待と特定筋介入の思惑から火が付く。


◆イハラケミカル工業(4989) 359 +26 +7.81% 
2005年4月中間期経常利益が前年同期比28%増の17億0900万円(従来予想は11億5000万
円)になったと発表。


◆新日本石油(5001) 732 -7 -0.95% 
完全子会社の新日本石油精製の仙台製油所で、石油化学製品の増産設備と発電設備
を建設すると発表。投資額は約600億円。新日石は2008年3月期までの3年間で、石油
化学事業に800億円の設備投資を予定しており、今回の投資額は計画額の75%に相当
する。今回の投資により、石化製品の高付加価値化と製油所の効率化を図る。


◆石油関連株
AOCHD(5017)  1,582  +22 +1.41% 
国際石開 (1604) 586,000 +1,000 +0.17% 
WTIの期近7月物が一時、1バレル56ドルに上昇。4月25日以来1カ月半ぶりの高値。
もっとも、15日にウィーンで開かれるOPEC総会を前に、模様眺め気分は強く、
積極的に上値を買う動きは見られない。OPEC総会で原油価格引下げにつながる
ような大幅な増産はないとの見方。


◆ゴム製品株
ブリヂストン(5108) 2,175 +40 +1.87% 
洋ゴム   (5105)  450 +6 +1.35% 
円相場が1ドル=109円台と安値圏での推移を続け、輸出株への物色を強める。円
安・ドル高を受け輸出関連株に注目が集まる中、薬品株で特に海外展開が目立つ銘
柄などにも買いが集まる。


◆旭硝子(5201) 1,151 -9 -0.78% 
2006年10月にも世界で初めて第8世代と呼ばれる液晶用ガラス基板の量産開始。もっ
とも、2005年12月期連結決算では液晶やプラズマなど薄型テレビ向けガラス基板の
販売価格下落などで増益率は2%にとどまった。一部パネルメーカーからの値下げ要
求に応えているが、需給関係からみても液晶ガラス基板の分野では今後も増益基調
が続く。


◆サンコール(5985) 599 +46 +8.32% 
調整一巡感のある好業績銘柄を見直す動き。自動車用部品に加えHDD用部品など
の拡販による業績の伸びが期待。26週移動平均の593円近辺では戻り待ちの売りが出
やすい。
メリルが、インクジェットプリンターのふちなしプリント普及に伴い、紙送りロー
ラーがゴムからセラミックにシフト、セラミック・ローラーの受注は前年比倍増
ペース。


◆オークマ(6103) 674 +3 +0.45% 
モルガンは自動車設備投資で得する機械銘柄として取上げ。予想以上に膨らむ自動
車メーカーの設備投資に対して、自社売上の相関が高い産業機械銘柄として他、ツ
ガミ、アマダなどを挙げる。


◆日平トヤマ(6130) 318 +11 +3.58% 
自動車設備投資関連の一角。増配余力の大きさや3月高値357円未更新と出遅れてい
ることなどを材料。


◆オイレス工業(6282) 2,115 -5 -0.24% 
中国で自動車用軸受けの生産を開始。来年6月から生産を始め、3年後には生産金額
を年間約10億円まで引上げる。大半を日系自動車メーカーの現地工場に納入する。


◆フジテック(6406) 573 -2 -0.35% 
5%ルール報告、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーの保有比率が前回の
7.23%から8.30%に増加。


◆ブラザー工業(6448) 1,005 -6 -0.59% 
UFJつばさは「A」継続、目標株価1160円に引上げ。強い割安感は見出し難いが、
依然割安感が残ると判断。


◆日本ピストンリング(6461) 263 +4 +1.54% 
好業績・割安銘柄として見直し買い。自動車セクターの株高なども支援材料につな
がる。


◆神鋼電機(6507) 310 +5 +1.64% 
立花証は中・長期視点での参考銘柄として取上げ。自動車試験装置などがけん引し、
今期も最終大幅増益へ。予想連結PERは割安水準。


◆田淵電機(6624) 213 +27 +14.52% 
ここ第三者割当増資関連として中川無線電機が人気化して来たが、同社も20日に伊
藤忠丸紅鉄鋼を引き受け先とする第三者割当増資を実施する計画。2006年3月期経常
利益予想はほぼ倍増、3月28日高値227円未更新と出遅れていることも買い安心感を
与えている。


◆ユビテック(6662) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。気配値を公開価格(55万円)のほぼ2倍の109万円まで切上げたが、
売買は成立しなかった。差引き4161株の買残。IRI(4741)の連結子会社で、デジ
タル情報家電向け映像エンジン、センサー機器の開発・製作、次世代インターネッ
ト技術に関するコンサルティングなどを手掛ける。主幹事は日興シティグループ証
券。


◆MCJ(6670) 289,000 +4,000 +1.40% 
ライブドアファイナンスがMCJ株を6350株(5.03%)取得していたことが大量保有報
告書によって明らかになる。ライブドア側は純投資が目的としているが、今後買い
増すようなことがあってもおかしくないとして思惑的な買い。


◆セイコーエプソン(6724) 3,720 +30 +0.81% 
JPモルガンは今後3ヶ月間でも4100円程度までの上昇は可能とコメント。プリン
ター・デバイスともに足元は数量ベースで、会社想定よりも堅調に推移。上半期は
業績の上ぶれも期待。


◆オーエイチテ(6726) 206,000 -40,000 -16.26% 
2005年4月期の業績発表と第三者割当増資を発表。増資の規模が1万3000株と、現時
点の発行済み株式総数(2万7934株)の46.5%にのぼり、一株利益の希薄化や需給悪化
懸念が高まる。2005年4月期の連結経常利益は前期比12%増の1億3500万円。ただ、7
日に業績予想修正を公表しており、13日までの4営業日で3万4000円(16.0%)上げてい
た。利益確定売りが出やすいタイミング。


◆ソニー(6758) 3,920 +30 +0.77% 
英ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、2005年の携帯電話世界
出荷台数の予測を3000万台上方修正。利幅の大きい第三世代機で先行しており、一
台あたりの平均単価は業界で最高水準。売れ筋となる商品やサービスにもよるが、
目安として1ドルに対し1円の値動きで約60億円の営業利益が左右されるとの声もあ
り、円安・ドル高も追風。


◆大真空(6962) 455 +11 +2.48% 
インドネシアで業界最小サイズの一般水晶振動子を増産する。携帯電話やデジタル
家電などの小型製品を中心に急増している需要に対応する狙い。今期増益が見込ま
れ、株価純資産倍率が0.6倍と低いのも買い手掛かりになる。


◆東海理化(6995) 1,799 +68 +3.93% 
みずほは「3」から「1」に格上げ、目標株価2100円。業績は踊り場から再浮上へ、
今期の高い営業増益率見通しは、会社側の自信の表れと判断。


◆造船・機械株
三井造(7003) 229 -8 -3.38% 
三菱重(7011) 278 -1 -0.36% 
石川島(7013) 160 -1 -0.62% 
足元の造船受注は好調だが、資材調達コストの上昇で、今・来期については採算悪
化が予想される。三井造は、年初からの値上がり率が4割近くに達していた。原油相
場が再び上げ基調となっており、高値警戒感を誘った面。GS証券が、機械・造船
セクターの業界見通しを引下げたことが、引続き嫌気。
英クラークソンのリポートでVLCCタンカーなど一部新造船価格が前週比で下落。
新造船価格の下落は02年9月以来初めて。


◆自動車関連
トヨタ(7203) 3,900 +20 +0.52% 
日産自(7201) 1,092 +12 +1.11% 
三菱自(7211)  141 --- 0.00% 
いすゞ(7202)  294 +16 +5.76% 
ホンダ(7267) 5,420 +50 +0.93% 
1-3月期実質GDPの改定値が下方修正され一部予想を下回り、円相場が一時1ドル
=109円69銭とほぼ8カ月ぶりの安値を付けた。円安進行を手掛かりに、収益上振れ
を期待した買いが入る。昨日同様、主力株には買いバスケットなどの観測もあり、
需給面でのフォロー材料。


◆いすゞ(7202) 294 +16 +5.76% 
信用取組み妙味の高さもはやされる。今週末にCBが繰上げ償還予定、その後の需
給改善を期待した動きともなる。


◆日産ディ(7210) 462 +5 +1.09% 
三菱ふそうトラック・バスと排ガス浄化技術で提携したと正式発表。量産効果によ
るコスト低減など業績への寄与を期待した買いを連日で集める。日産ディが実用化
した技術を三菱ふそうが導入するが、日産ディの業績に与える影響は現時点では小
さいとの見方が強い。


◆自動車部品工業(7233) 565 +15 +2.73% 
立花は「強気」。今期業績見通しは保守的で、大幅増額修正の可能性があるとみる。
会社側の経常利益計画31億円、前期比16%減益に対して、立花は43億円、同15%増益
と予想。いすゞ自動車の活況も追い風。


◆カッパクリエ(7421) 2,395 -130 -5.15% 
2005年5月期の連結純利益予想を従来の14億円から3億3000万円(前期は39億600万円)
に下方修正。今年1月にも業績予想を下方修正しており二度目。人材不足によるサー
ビス低下で既存店売上高が当初計画を大きく下回った。今後については、商品力や
サービスの向上で集客力の回復を図る。


◆ナ・デックス(7435) 805 +70 +9.52% 
前期の連結経常利益は前期比32.7%増の15億8500万円となり、2006年4月期の連結経
常益は前期比6.9%増の16億9500万円を見込む。3期連続での経常増益見通し。今期に
ついては、自動車メーカー向けFA機器販売が引続き好調に推移する。


◆良品計画(7453) 4,930 -60 -1.20% 
中国本土に進出すると発表。商品は日本から供給、初年度売上高は2億円を見込む。


◆ドンキホーテ(7532) 5,980 +50 +0.84% 
2005年6月期の配当予想を上方修正。前回予想(5月)時点の今期の配当予想は年間30
円(中間期末ゼロ、通期期末30円)。今回、通期期末配当を10円増やし、年間40円(前
期2004円6月期は年間30円)。


◆栄電子(7567) 711 +8 +1.14% 
立花証券は、半導体・液晶製造装置向け電子部品に強みを持つ独立系商社。安定し
た粗利益率確保に加え、半導体製造装置向けの回復や出資先ベンチャーからの新商
材獲得で今期も増収増益の見込み。今3月期予想連結経常利益は62.5%増の7億3000万
円、1株利益は86円見通し。


◆アデランス(8170) 2,570 +10 +0.39% 
5%ルール報告、スティールパートナーズジャパンストラテジックファンドオフショ
ア、エル・ピーの保有比率が前回の7.06%から8.08%に増加。


◆ニッセン(8248) 1,327 +26 +2.00% 
調整一巡感のある銘柄物色、配当取りを狙った買い。9日の1256円を下値に出直り、
売買高も増加傾向をたどっていることで買い安心感。前日、25日移動平均を上回り、
前場に直近高値1320円を上抜けたことで値動きは軽くなる。2005年12月期は年25円
配を継続予定、利回りは約1.9%と東証1部の全銘柄平均を上回る。今後は13週移動平
均の1391円を意識。


◆西友(8268) 191 +13 +7.30% 
再生関連株物色の一環。最近180円を上値抵抗とした推移が続いていたが、180円を
付け目先筋が買いを入れる。親会社のウォルマートの5月売上が今晩にも発表される
見通し。機関投資家向けなどに提供されている四季報速報で、前期の希望退職や物
流効率化が効き営業益回復。


◆三井住友FG(8316) 714,000 -5,000 -0.70% 
CSFBは「OP」継続、目標株価81万円から91万円に引上げ。民間優先株の普通
株転換の進捗が確認され、市場が懸念していた需給懸念も払拭とする。


◆大証(8697) 386,000 -1,000 -0.26% 
ヘラクレス市場の新規上場凍結の経営責任を明確にするため、米田道生社長が役員
報酬の50%を3カ月間返上するなどの社内処分を決めた。インターネット取引の増加
に伴うシステム障害で、資本市場の機能が停止した責任を取ることは避けられない
と判断、取締役会で決定した。処分は、米田社長のほか、小島茂夫常務が役員報酬
の30%を、2人の取締役が20%を、それぞれ3カ月間返上。


◆三菱地所(8802) 1,146 -5 -0.43% 
宅地建物取引免許取り消しリスクが消滅。CSFBは目標株価1180円から1230円に
引上げただ、25日線が上値抵抗線として意識されており戻り鈍い。


◆ヤマト運(9064) 1,474 +8 +0.55% 
国際メール便を7月から始めると報道。日本郵政公社の独壇場である国際郵便市場に
進出することで、メール便事業の拡大を目指す。もっとも、初年度の取扱高目標は
50万通であることから、売上高に換算しても2億-3億円程度にとどまり、短期的な業
績への効果は小さい。
三菱証券は「B」を継続で、今回の報道について、サプライズはない、日本の国際
メール便市場は、日本から海外が、海外から日本の3分の1にとどまっているため、
国際メール便市場の成長余地は大きいと考えるなど。


◆全日本空輸(9202) 339 -3 -0.88% 
CSFBは目標株価を410円から310円に引下げ。2005年度の営業利益予想を前回予
想890億円から774億円に減額修正。


◆ドコモ(9437) 166,000 +4,000 +2.47% 
今期は年4000円配当を計画。地方電力5社が新高値となるなど、配当利回りの高い銘
柄への物色意欲が強い。好配当利回りの企業を投資対象とした投資信託の相次ぐ設
定等が物色の傾向につながる。1月高値19万円まで大きく距離を残し、4月28日の安
値15万9000円をわずかに上回る水準にとどまっている。営業利益等の期間収益は低
迷しているものの、前期にAT&Tワイヤレスの株式の売却により6995億円の収入
を得るなど、財務的な余裕が増す。


◆翔泳社(9478) 60,000 +5,000 +9.09% 
ガイアックス(3775)の株式を320株保有、含み益の拡大を期待した買い。新規上場に
伴い2000株の公募増資を実施する予定。公募株数が少ないことから、品薄感を背景
に初値は公開価格を大幅に上回りそう。


◆東邦ガス(9533) 430 --- 0.00% 
日興シティは「3L」から「2L」、目標株価308円から440円に引上げ。東邦ガスが
地域経済の好調な中部エリアに展開するLNG関連施設はエネルギー上流ビジネス
を手掛ける企業にとっては魅力的で、会社側が被買収リスクを低減させる意味から
も増配等の積極的な株主還元を続ける可能性が大きい。


◆明光商会(9858) 1,750 +144 +8.97% 
前夜のテレビ報道が買い材料。最新メディアシュレッダーの技術が放映され紹介さ
れた。



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◆指標

日経225 11,335.92 +24.41 
日経300 219.29 +0.37 
TOPIX 1,150.33 +0.67 
日経ジャスダック平均 1,946.56 -2.63 
日経225先物期近 11,340 +20 

外資系証券、売りが2570万株、買いが3290万株で、差し引き720万株の買い越し。

東京株式市場で、日経平均株価の取引時間中の高値と安値の価格差(値幅)が36円97
銭となり、今年最小を記録。手掛かり不足で主力株の値動きが鈍かったため。
値幅の小ささとしては、半日立ち会いだった昨年12月30日の大納会(34円34銭)以来
の小ささ。全日立会日の記録としては、バブル経済崩壊後の安値(2003年4月28日)を
付ける前の2003年4月18日(35円43銭)以来約2年2カ月ぶりの「小波記録」。



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●5月の首都圏・近畿圏マンション販売[不動産経済研究所]
5月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比4.4%減の7900戸と5カ月連続
で減少。地域別では埼玉県が1355戸とほぼ倍増だった半面、東京都区部が27.7%減の
2713戸と大きく減少。1-5月の累計では10.8%減の2万9891戸。
不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は、「前年同月の供給戸数が多かったの
で発売戸数は減少したが、落ち込んでるという印象はあまりない。回復の兆しが見
えている」との見方を示した。
6月の発売戸数は前年同月比27.9%増の9000戸前後を見込む。福田氏は「6−7月の2カ
月間の発売戸数は1万7000-1万8000戸程度になると思う。そうなれば(累計で)ほぼ前
年並みになる」と見通した。



●5月の企業倒産[民間調査会社]
東京商工リサーチが14日まとめた5月の企業倒産状況(負債総額1000万円以上)による
と、負債総額は前年同月比40.7%増の6051億4200万円。14カ月連続で1兆円を下回っ
たものの5月としては戦後9番目の高い水準。建設会社の松村組(負債833億円)や利根
地下技術(同112億円)の上場2社が倒産したのが響いた。
倒産件数は1.5%減の1072件と、33カ月連続で前年を下回った。前月の946件から再び
1000件台にのせたものの、商工リサーチでは「全体として低水準の推移であること
に変わりはない」と分析。今後も1000件前後で推移するとの見方を示した。
原因別に見ると、不況型倒産が76.9%を占め、引続き高水準。特に、「地方では過去
の借り入れ過多や資産デフレによる倒産ではなく、現状の販売不振による倒産が予
想される」(商工リサーチ)。

一方、帝国データバンクがまとめた倒産集計では、倒産件数は614件、負債総額は
5844億2600万円。景気回復基調は一部業種に限られており、中小・零細企業の業況
は依然厳しい」と指摘。今後の推移については、「小康状態が続く見込みだが、米
中景気の減速などの懸念が強まっており楽観視はできない」と見る。
帝国データは、5月から倒産集計対象を変更。対象から任意整理を除き、会社更生法
と民事再生法、破産法、特別精算、会社整理の5つ。



●5月の東京地区百貨店売上高[日本百貨店協会]
前年同月比2.9%減の1477億円となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。中旬に気温
が低い日が続いたため、夏物衣料が低迷したことが響いた。6月の動向については、
「5月よりは改善している店が多いようだ」(日本百貨店協会)。
商品別では、売上高の約4割を占める衣料品が2.1%減と前月(0.8%減)水準より悪化。
夏の職場を軽装で過ごす「クールビズ」運動などの効果で一部店舗ではビジネス関
連が良かったものの、低気温の影響による夏物衣料の不調を補いきれなかった。
アクセサリーが低迷した身のまわり品は3.3%減。外商需要の減少した食料品は4.8%
減と前月(1.3%減)より下げ幅が拡大。雑貨も2カ月ぶりにマイナスに転じた。家庭用
品は、大口需要が減った家具の販売が落ち込み1.6%減だった。




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