メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/31大引け  2005/05/31


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株式情報局
2005/05/31大引け

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◆ホウスイ(1352) 244 +11 +4.72% 
好業績セクターとして水産株人気が根強い。2006年3月期に復配も視野に入れている
など業績回復が急、2月320円高値未更新と出遅れ妙味。


◆三井松島産業(1518) 220 +21 +10.55% 
相場全般に手詰まり感の中、低位材料株が物色の流れ。CB発行による需給悪化懸
念などで、さえない展開がだったが、リバウンドムードが強まる。年初来高値311円
から、前日の年初来安値187円まで下落で、値幅調整は十分。


◆森永乳業(2264) 449 -10 -2.18% 
コスモ証は「B+」を継続、目標株価は500円。今期の会社計画は未達の可能性が高
いが、株価水準は業界平均PER18倍を下回る水準であり、下値リスクは限定的。


◆ぐるなび(2440) 2,620,000 +180,000 +7.38% 
インターネットを利用した飲食店の予約代行を始める。収益性がまだ低く、予想
PERで100倍前後とやや割高感。25日には6月末現在の株主に対し、1株を5株に分
割すると発表しているものの、材料視した買いはない。


◆不二製油(2607) 1,133 -9 -0.79% 
大和総研は「1」から「3」に引下げ。前回の中期計画目標であった営業利益160億円
が2期遅れの2008年3月期にずれたこと、その背景が今期以降の高水準な設備投資や
海外子会社の収益回復遅れによるもので短期的な要因ではないこと、今後実施され
る設備投資に対するリターンも不透明なことから、連結利益の成長スピードが従来
考えていたより鈍化した。


◆ローソン(2651) 3,960 +60 +1.54% 
大和は「2」を継続、目標株価4800円から4500円。順調な利益成長を予想、新業態は
FC化の可否が成功の鍵を握る。


◆まんだらけ(2652) 948,000 +3,000 +0.32% 
2005年3月中間単体決算、売上は前年同期比8.8%増の25億3200万円と伸びたものの、
経常利益が同60.1%減の3600万円、当期利益は同71.2%減の1300万円にそれぞれ落ち
込む。2005年9月期通期の経常利益見通しは、前期比61%増の2億円と従来予想を据え
置いた。


◆キタムラ(2719) 985 +30 +3.14% 
東証は市場第2部上場を承認。上場予定日は6月7日。今回の上場に伴う公募・売出し
は行わない。


◆クインランド(2732) 339,000 +40,000 +13.38% 
ネット特許情報解析サービス「パテントアトラス」の販売を開始。パテントアトラ
スは知的財産の評価・活用に関して国内トップの実績を持つアイ・ピー・ビー社が
開発、インターネットによる特許情報解析サービスは世界初。


◆日プリメックス(2795) 1,025 +15 +1.49% 
決算説明会を開催。前期の連結売上高は10.4%増の53億1200万円、経常利益は10.9%
増の5億8400万円。今期売上高は5.5%増の56億円、経常利益は10.2%増の6億4400万円
を計画。自社製品が主力の海外売上高は前期に2004年3月期比16.4%増の7億2900万円
となったが、2010年3月期には、40億円くらいまで伸ばす。同期の全体の売上高は
100億円を目指す。


◆わらべや日洋(2918) 2,125 -100 -4.49% 
UFJつばさが「A」から「B」に格下げ。セブンイレブンの値下げの影響などか
ら利益率が低下傾向、会社計画をやや下回る水準に業績予想を下方修正。


◆アムスライフ(2927) 47,900 +4,000 +9.11% 
ストップ高。コスモ証券は新規に「A」、目標株価は6万円。好調な事業環境を追い
風に今後3ヵ年の中期的な売上高は年平均28%成長が見込まれ、今後拡大が予想され
る健康ビジネスの注目銘柄。証券紙で注目銘柄として取上げ。3月のコエンザイム
Q10の売上高は前年比50倍、前月比4.5倍に急増、αリポ酸も急拡大し、大幅増額修
正は必至。


◆カネボウ(3102) 302 -13 -4.13% 
2006年3月期の連結最終損益はトントンを見込む。発表直後にまとまった売りが出て
急落。MSCIが算出する株価指数の大引け後の構成銘柄変更では、カネボウなど4
銘柄が除外される。


◆日東製網(3524) 292 +13 +4.66% 
魚網が更新時期を迎えるなか、昨年頻発した台風の影響もあり、修復需要も発生、
収益拡大期待が広がる。3月に売上高80億円規模の魚網会社をマルハグループから買
収、売上高100億円弱の日東製網にとってこの買収はインパクトは大きい。


◆IBダイワ(3587) 61 -3 -4.69% 
抗争和解、ハートベイ・キャピタル代表の野田氏が社長に就任、今後業態転換を含
め企業再生本番を迎えるとの期待感。また、1億700万株の新株予約権を取得したク
ロスビーキャピタルの会長らの新役員就任が内定している。


◆ザッパラス(3770) 3,100,000 --- 0.00% 
終日売り気配で推移、気配値をストップ安まで切り下げたものの売買が成立しな
かった。値動きの鈍さを嫌気した換金売りが膨らんだ。上場2日目に公開価格(93万
円)の3.4倍にあたる320万円の初値を付けたものの、同日終値は初値を10万円下回っ
ていた。


◆日本製紙(3893) 423,000 +1,000 +0.24% 
モルガンは「オーバーウエイト」から「イコールウエイト」に格下げ。印刷用紙の
在庫高水準、輸入紙への懸念が完全払拭されたわけではないなどの点から、製紙各
社の株価は上値の重い展開を予想。


◆日本触媒(4114) 873 -48 -5.21% 
みずほ証券が「1」から「3」に格下げ。2006年3月期に日触媒がエチレングリコール
市況の軟化などを背景として営業減益になるとの見方を示している。


◆川崎化成工業(4117) 185 +9 +5.11% 
2006年3月期復配、新規事業育成などから10年3月期経常利益率10%(前期は経常赤字)。
2月7日197円高値未更新と出遅れている。


◆プレステージ(4290) 351,000 +37,000 +11.78% 
30日の決算説明会を受け再評価。ここにきて中小型株の戻りが活発化し、リバウン
ド基調に弾みがついている。


◆アミューズ(4301) 2,800 +100 +3.70% 
コマ・スタジアム(9642)が実施する第3者割当て増資を引き受けると発表。増資は6
万3500株(増資後発行株式数の5.4%、約3億円)で、発行価格は4730円。払込みは6月
17日。


◆TYO(4358) 479 +31 +6.92% 
中国でアニメーション制作事業に参入する。6月に現地で中国企業と合弁会社を設立
し、テレビ用のアニメ番組を作る。中国がアニメ制作・配給会社の外資規制を緩和
しており、日本企業参入第一号。3月中間決算は経常利益が前年同期比74%増の6億
9400万円となったが、5月9日に上方修正済み。通期予想は変えていないが、中間期
での進ちょく率は74%に達し、今後の増額が濃厚との見方。


◆武田薬品工業(4502) 5,230 -70 -1.32% 
北米市場に積極的に新薬を投入し、事業拡大を目指す。北米では6年ぶりの新製品を
今秋発売。活発な新薬発売をテコに、2%台後半の米国シェアを早期に3%台に乗せる。
2005年3月期は連結売上高が1兆1229億円と前期比3%増だったが北米での売上高は減
少していた。


◆理研ビタミン(4526) 2,990 +160 +5.65% 
透明で柔らかい生分解性樹脂のフィルムを大阪大学と共同で開発したと発表。トウ
モロコシを原料にした「ポリ乳酸」と言われる生分解性樹脂で、食品包装用ラップ
として実用可能。足元の業績も回復傾向にあり、13%経常増益となった前3月期に続
いて今期も7%増益を見込む。


◆参天薬(4536) 2,430 +50 +2.10% 
MSCIが標準株価指数に新規採用、組入れ日を明日6月1日に控え、新規採用銘柄
に資金が流れ込むのを当て込んだ買い。新たに採用される日本株は34銘柄。イン
デックス(4835)、住友ゴ(5110)、日電硝(5214)、東京製鉄(5423)など。


◆関西ペイント(4613) 677 +19 +2.89% 
2008年3月期までの3年間の設備投資額を2005年3月期までの3年間の8割増にあたる
265億円に増やすと報じる。


◆C&R(4763) 427,000 +33,000 +8.38% 
6月以降、ギフトカタログ販売大手のエニシルからカタログ制作業務を一括受託する
と報じる。調整が続いていただけに、リバウンド妙味が大きい。


◆ガーラ(4777) 647,000 -18,000 -2.71% 
電子掲示板フィルタリングシステム「サイバーコップス」に関する特許について、
カナダ当局から特許査定通知を受領したとの発表。同システムはすでに国内のほか
米国、ロシア、韓国、中国で特許を取得しており、海外での普及拡大期待が生じる。


◆ACCESS(4813) 1,850,000 +60,000 +3.35% 
携帯電話関連事業の将来性をはやして大幅高しているインデックス(4835)をけん引
役に、新興市場の主力株に対する買い安心感が強まる。27日、500億円の転換社債型
新株予約権付社債の発行発表を嫌気してストップ安。


◆JDC(4815) 290,000 +40,000 +16.00% 
前日に続き、金融庁が同社に信託業の免許を与えたと発表したことを好感して上げ
る。



インデックス(4835) 268,000 +19,000 +7.63% 
スカパ   (4795)  87,200 +3,500 +4.18% 
フジ    (4676) 223,000 +1,000 +0.45% 
TBS   (9401)  1,831   +14 +0.77% 
日テレ   (9404)  15,200   -40 -0.26% 
テレ朝   (9409) 223,000 +3,000 +1.36% 
スカパー、フジ、TBS、日テレ、テレ朝など7社に対し、総額205億円の第三者割
当増資を行うと発表。放送各社によるインデックス株の持ち株比率は合計で10%以上
になる。持ち合いテレビと携帯電話の連携を深める。
サッカーの2006年W杯のインターネットに配信する権利を獲得。
一方、タカラ(7969)とトミー(7867)の合併会社を来春に持ち分法適用会社にするの
に伴い、2006年8月期の連結経常利益が15億1500万円、最終利益が7億6400万円上乗
せされる見通しも明らかにした。増資にあたっては9万327株を新たに発行する。第
三者割当増資による資金調達が実現する運びとなり、繰り上げ償還権付新株予約権
付社債を6月7日に繰り上げ償還すると発表したことも、買いの支援材料になる。
みずほ証券は「3」を継続。メディア各社との資本・業務提携は、通信と放送、携帯
と非携帯コンテンツの中期的な融合という観点から、ポジティブとしているが、短
期業績への寄与は限定的であり、バリュエーションに割安感がないと分析。


◆小林製薬(4967) 2,850 +65 +2.33% 
日興シティが「中立」から「買い」に引上げ、目標株価3100円から3150円に引上げ。
投資判断の引上げの理由について、企業価値をEBITDAで割った
EV/EBITDA倍率でみると業界平均を大きく下回り、割安感。また、、新製
品開発プロセスの変化、卸事業の将来についてのビジョン、寡占市場でのビジネス
展開を背景とした「安定感」なども評価。


◆東洋合成(4970) 1,940 +190 +10.86% 
2006年3月期の単独経常利益は前期比20%増の18億6000万円、2期連続で過去最高を更
新する見通し。年間配当は前期比6円50銭増の24円とする予定。2005年3月期決算は、
単独経常利益が前期比94%増の15億4500万円。2月時点の予想(16億6000万円)を下
回ったものの、4年ぶりに過去最高益を更新。


◆タカラバイオ(4974) 518,000 +1,000 +0.19% 
レトロウイルスベクターの保存安全性を飛躍的に向上させることに成功したと発表。
会社側によるとレトロウイルスは、医学生物学領域において遺伝子導入ベクターと
しての応用が最も早く進んだウイルスで、レトロウイルスベクターを用いて遺伝子
導入すれば、導入遺伝子が標的細胞の染色体に組み込まれるため、細胞分裂後も確
実に娘細胞に伝達され、長期間、安定に遺伝子の発現が可能。


◆コスモ石(5007) 398 -9 -2.21% 
昨日、育毛剤市場への参入が評価材料とされて上昇。本日は利食い売りが優勢。
CSFBは、同事業の収益性を現時点で織り込むのは時期尚早、目標株価380円を上
回る水準は利食いの好機。


◆日本セラテック(5345) 526,000 +37,000 +7.57% 
コスモ証は、株価水準は2006年3月期予想PER23倍と割高感はない。技術開発力を
強みとして浮き沈みの激しい半導体・液晶分野への比重が大きいながらも業績は拡
大基調が続いている点は高く評価。


◆新日鉄(5401) 254 +3 +1.20% 
新日鉄とトヨタ自動車(7203)との自動車鋼板の値上げ交渉が大筋で決着したと報じ
た。現在、鋼板1トン当たり平均6万2000円の価格を7万円前後へ十数パーセント引上
げる。


◆三菱伸銅(5771) 255 +17 +7.14% 
伸銅品のうち、青銅板など電子部品向けの市中価格は、家電メーカーなどからの引
き合いが回復傾向をみせ、一段と上昇していると報じる。


◆三和シヤッター(5929) 608 +6 +1.00% 
岡三証は「中立」から「やや強気」に引上げ。今・来期とも増収増益が見込まれる
ことや、バリュエーションにも割高感ない。


◆ニッパツ(5991) 904 +13 +1.46% 
前3月期経常利益は50%増、今期も8%増と着実な成長を見込む。他方電子部品でも、
注力するHDD用サスペンションについては、HDD市場自体が拡大、かつ供給サ
イドが寡占状態という強み。HDDの3.5インチから2.5インチから1インチという小
型化の流れの中でシェアを拡大してきただけに、今後も収益への貢献が期待。


◆ダイハツデ(6023) 330 +37 +12.63% 
野村証券が新規に「2」。直近安値を付けた後、買い直され、25日移動平均を大きく
上回ったことで、値動きの軽さに着目した追随買い。今3月期の連結経常利益につい
て、会社側予想の15億円(前期比25%減益)に対し22億円(同10%増)、来期27億円、再
来期33億5000万円と算出す。1株利益は今期38円(前期29円)、来期52円、再来期65円
を見込む。昨年9月末現在の外国人、投資信託の保有株はほぼゼロだった。


◆丸山製作所(6316) 895 +66 +7.96% 
投資集団銘柄として人気化、大きく押していたが、売り一巡から切り返し。HPで
は、昨日引値は今回波動の3分の2押しを実現した水準、買い方も相当振るわれて結
果として大いなるガス抜きがなされた感じがと指摘。


◆マクロス(6343) 123 +27 +28.12% 
2005年3月期経常利益が前期比28%増の6億3700万円、15期ぶりに復配(1株0.5円)との
発表を好感。


◆ザインエレク(6769) 410,000 +15,000 +3.80% 
従来よりもケーブル数を9割削減できるデータ伝送用部品の開発報道。4年後に売上
高20億円を目指し、新たな事業の柱とすると報じられ、業績の拡大基調に弾みがつ
くとの見方。


◆パイオニア(6773) 1,802 +51 +2.91% 
700億円のコミットメントラインを設定。在庫圧縮やリストラの原資としても融資枠
を活用し、今期は10億円の最終黒字を狙う。


◆日本電波工業(6779) 2,560 +130 +5.35% 
日興シティはテクニカル面から注目銘柄として取上げ。まれに見る見事な底固めの
構成。遅くとも6月7日〜10日には第3波動に入る公算が大きい。いずれは、昨年夏の
高値3040円を上抜き、3900円処から4280円処まで上昇波動が拡大する可能性が高い
と指摘。


◆航空電子(6807) 1,174 +35 +3.07% 
UBSは「BUY」、目標株価1450円を継続。コネクタの売上拡大シナリオを再確
認、特に自動車向けの売上加速を期待する。サンプル活動の反応極めて良好な新製
品「fコネクト」にも注目。


◆ハイテク株
アドテスト(6857)  8,180 -30 -0.37% 
ソニー  (6758)  4,060 --- 0.00% 
富士通  (6702)   597 +1 +0.17% 
HOYA (7741) 12,130 -20 -0.16% 
キヤノン (7751)  5,900 -40 -0.67% 
米ナスダック総合株価指数の上昇に連れる形で堅調地合いが続いてきたが、30日が
メモリアルデーで休場ということもあり、利益確定売り。三菱証券は、ハイテク株
は好業績のものとそうでないものの二極化が鮮明になる。ハイテク株という森だけ
でなく業種別に木をみて判断する必要があると指摘。


◆電産コパル電(6883) 3,790 +100 +2.71% 
30日はストップ高比例配分。6月30日の株主に対して一株を四株に分割すると発表。


◆東海理化(6995) 1,721 +7 +0.41% 
日興シティは、目標株価を2050円から2200円に引上げ。国内のレクサスブランド導
入による高級モデルの増加が寄与して利益成長期入りする。


◆日産ディーゼル(7210) 407 +33 +8.82% 
中低位でこのところ下げていた銘柄の上昇が目立つ。株式相場が全体として上値の
重い展開となっているなか、自律反発狙いの買いが集まる。


◆三菱自動車(7211) 135 --- 0.00% 
インド事業を拡大すると報じる。2004年度に約2200台だった販売台数を、2006年度
には5000台まで増やす計画。


◆メディセオHD(7459) 1,451 +74 +5.37% 
UFJつばさは「B」から「A」に引上げ、目標株価1650円。目先の医薬品価格は
安定、パルタックとの統合効果により2006年3月期以降の大幅増益継続を期待。


◆ソキア(7720) 336 +16 +5.00% 
新たな3ヵ年計画となる中期経営計画を発表。収益構造の改革と有利子負債の削減に
取り組んできたが、2004年3月期に黒字転換、2005年3月期も経常増益となり、ピー
ク時に200億円に達した有利子負債も前期末残高94億円まで削減したため、再建計画
は達成されたものとして、「守りから攻めに転じる」ための新計画策定。


◆エイベックス(7860) 1,446 -3 -0.21% 
昨日、UFJつばさが格上げ、本日は大和でも中長期での投資妙味が高まる。


◆クリナップ(7955)
岡三証は「やや弱気」から「中立」へ引上げ。中期計画の未達懸念あるが、2006年3
月期、2007年3月期ともに小幅ながらも増収増益を予想。


◆東リ(7971) 317 +31 +10.84% 
とりわけ新たな材料は見当たらず、値動きの良さから目先回転狙いの資金を誘うな
ど、需給思惑が先行する形。時価のPBRは0.8倍台とバリュー面で割負けが強い。


◆ダイワ精(7990) 177 +7 +4.12% 
値動きの軽さに着目した目先筋が買い。3月半ばと4月下旬にも商いを伴って上昇す
る局面があった。前期の連結最終損益は減損会計への対応に伴う特損の計上等で29
億円の赤字となったが、経常利益については44%の増益を確保。


◆商社株
伊藤忠(8001)  527 +6 +1.15% 
三井物(8031)  975 +12 +1.25% 
三菱商(8058) 1,439 +15 +1.05% 
住友商(8053)  871 +22 +2.59% 
好業績で割安感のある商社株には押し目買いが入りやすい。予想連結PERが、三
菱商8倍、住友商9倍などと商社株は軒並み10倍を下回る水準。三菱商など8社がイン
ドネシアのタングーLNG事業への投資を決定、伊藤忠は大ガス(9532)と国内の
LPG事業で提携すると伝わるなど、材料が相次いでいる。
新光証券は三菱商事を新規に「1」。2006年3月期の税引前利益は3900億円(前期比
86%増、会社予想は3600億円)、来期4100億円(1株利益204.4円)と試算。


◆明和産業(8103) 267 +12 +4.71% 
証券紙が注目銘柄として取上げ。経常利益は過去最高益を更新など業績変化率が高
いものの、PERは10倍割れと割安感。昨年4月高値312円を上抜ければ株価は実質
青天井と指摘。


◆サンリオ(8136)  1,090 +45 +4.31% 
6月からアニメ映画制作を始めると発表。新作アニメはインターネットの動画配信な
ど多角的に活用していく。14年ぶりの映画事業再開で業績好調を再確認できたとの
見方も出ていた。


◆中川無線(8192) 175 +16 +10.06% 
キャラクター商品を企画・販売するエスケイジャパンが中川無線電機から家電など
を扱うディスカウント店の営業を譲り受けると発表。家電などの量販事業から全面
撤退する一方で、サンマリの全株を7億円で取得。6月22日付で32億円の第三者割当
増資を実施、金融ビジネスなど新規事業に充てる。8月1日付で社名を「シグマ・ゲ
イン」に変更。などが材料。


◆青山商(8219) 2,615 -30 -1.13% 
2006年3月期の連結業績見通しは前期比4%の営業減益。投資家の期待を裏切ったのに
加え、今後の成長戦略が見えないことも売りにつながる。ただ、決算発表から2週間
以上を経過、下げ歩調を続けたなかで株価純資産倍率は0.8倍台まで低下。そろそろ
下げ止まる水準。


◆伊勢丹(8238) 1,399 +30 +2.19% 
CSFBは「NEUTRAL」継続、目標株価1360円から1400円に引上げ。2006年3月期を
最終年度とする中期計画の目標はほぼ達成できる見込み。


◆ニッセン(8248) 1,176 -28 -2.33% 
2005年12月期は2期連続の増収減益の見通しは収益力が低下。4月の勤労者世帯の1世
帯当たりの消費支出が実質で前年同月比3.1%減少したのを嫌気。信用買い残は約54
万株、売買高に比べると多く、信用取引にからんだ処分売りも出始める。


◆ダイエー(8263) 1,889 +73 +4.02% 
5店舗の撤退を正式に発表。管理職の希望退職に188人が応募したことも伝えられる
など、再生に向けたリストラが動き出す。自律反発狙いの買いも加わる。


◆イトーヨーカ堂(8264) 3,690 -30 -0.81% 
日興シティは「1H」、目標株価4800円。GMS業界のカバレッジを開始「強気」。
景気ピークアウト後の鉱工業生産の堅調は小売りセクター、大型店OPのシグナル。
トップピック銘柄として同社に注目。


◆ほくほくFG(8377) 347 +17 +5.15% 
公的資金1400億円を早ければ2008年にも完済する意向を表明したと報じる。剰余金
の積み上げや市場からの自力調達で返済期限の2010年より2年程度前倒しできると判
断。


◆クレディア(8567) 3,920 +210 +5.66% 
今3月期に大幅増益で5年ぶりの最高益更新を見込んでいるにもかかわらず、PER
などバリュエーション面からも割高感がない。貸倒関連費用の減少などがさらに進
んで今期の連結経常利益は前期比40%増の50億3500万円に膨らむ見込み。また、信用
残動向で需給関係が良好。


◆トレイダーズ(8704) 215,000 +30,000 +16.22% 
ストップ高。5月末現在の株主に対し1株を2株に分割。26日に権利落ちした後はもみ
合いが続いていたものの、下値が堅いことから先高期待の買いが増加。上場から約2
カ月間を経過して需給がこなれたとみた投資家から仕掛け的な買い。


◆イートレード(8701) 345,000 +16,000 +4.86% 
きょうの終値から、MSCIの標準指数に新たに採用されるため、同指数をベンチ
マークとする内外の機関投資家からの買い。新興市場上場銘柄は、インデックス
(4835)も新たに採用される。


◆三井住友海上火災(8752) 993 +13 +1.33% 
メリルは「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を1172円。前年度の決算状況を
踏まえて同社の優位性が増してきたと判断、修正PBRも0.83倍と割安である。ミ
レアHDに関しては、「買い」から「中立」に格下げ。


◆ウェブクルー(8767) 200,000 +30,000 +17.65% 
ストップ高。視力矯正手術「レーシック」の総合情報サイトで、レーシック施術に
関する資料を無料で請求できるサービスを行う。


◆三井不動産(8801) 1,216 +28 +2.36% 
CSFBは「NEUTRAL」継続、目標株価1230円から1320円に引上げ。SCの収益貢献
が大きくなること、今期は投資家向けの分譲が好調でSPCからの配当収入も大き
く増加で業績予想を上方修正するため。


◆レオパレス21(8848) 1,659 +42 +2.60% 
GSは、投資推奨銘柄に継続採用。リゾート事業の赤字幅縮小、新規事業の黒字転
換によって今期以降も安定成長を持続。


◆サンウッド(8903) 143,000 +10,000 +7.52% 
長期経営計画を発表。2010年3月期に売上高で500億円(2005年3月期実績143.36億円)、
経常利益で42億円(同6.45億円)を目指す。



小田急電(9007) 575 -6 -1.03% 
小田急建(1834) 295 -4 -1.34% 
小田急不(8832) 292 +1 +0.34% 
神奈交 (9081) 540 +7 +1.31% 
虚偽記載問題。創業一族である利光国夫会長兼グループCEOが辞任。東証は、30
日付で、小田急電鉄、小田急不動産、小田急建設、神奈川中央交通の4社に対し、有
価証券報告書の虚偽記載問題で厳重注意、改善報告書の提出を求めた。


◆KDDI(9433) 498,000 +8,000 +1.63% 
MSCIのスタンダード指数に、同社株など34銘柄がきょうの引け値で新規採用さ
れる。KDDIを含む34銘柄が新規採用の対象。


◆ビーアイジー(9439) 67,500 +1,100 +1.66% 
バイオベンチャーのオキシジェニクスが発行する新株式2000株(1億800万円)を取得
する契約を締結したと発表。オキシ社は早大、慶大の教授陣を中心に設立されたベ
ンチャーで、人工酸素運搬体の開発を行っている。現在臨床試験の準備段階。


◆NTTデータ(9613) 348,000 -7,000 -1.97% 
三菱証は「B+」を継続。成長施策の成果については依然として不透明ながら、着実
に進展していることを評価。


◆カプコン(9697) 1,022 -13 -1.26% 
MSCIが算出する株価指数の標準指数から除外されるとの発表から下げていたが、
前週末から自律反発狙いの買いや短期値幅取りの買いが入る。きょうは利益確定売
りに押される。神奈川県が同社が販売するソフトを有害図書類に指定。9日の高値か
ら10%以上下げるなど下落基調にあったうえ、悪材料も重なる。


◆バロー(9956) 3,020 +35 +1.17% 
20日、前3月期の連結経常利益が79億円(2004年3月期比7.7%増)、今期についてもに
26%増益の100億円が計画。今期の最終利益は減損会計の導入による特損の計上によ
り19億円弱と経常の2割以下の水準だが、特損を除く実質的な1株利益水準を試算す
れば320円程度になる。


◆江守商事(9963) 997 -13 -1.29% 
決算説明会を開催。前期実績(連結売上高15.0%増の496億円、経常利益35.4%増の13
億5900万円)に対し、今期の売上高は3.2%増の512億円、経常利益は5.2%増の14億
3000万円を計画。売上高は前期7億円(前々期6億円)、今期8億円が見込まれ、売上高
営業利益率は約5割に達すると言う。9月中間期末、3月期末における100株以上保有
の株主に福井県の特産品などを贈呈する株主優待制度を昨年9月末から導入した。


◆ソフトバンク(9984) 3,910 -10 -0.26% 
GSは「UP」を継続。2006年3月期予想営業損益を若干の赤字にまで上方修正。


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◆指標

日経225 11,276.59 +10.26 
日経300 218.13 +0.02 
TOPIX 1,144.33 +2.57 
日経ジャスダック平均 1,921.79 +10.12 
日経225先物期近 11,260 +20 

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●4月の有効求人倍率[厚労省]
有効求人倍率は0.94倍となり、3月の0.91倍から0.03ポイント上昇。
4月の有効求職者数(季節調整値)は前月比2.4%減、有効求人数は同0.9%増だった。
景気に先行する指標である新規求人数は、前年同月比で6.1%増だった。産業別にみ
ると、3月に続き情報通信業(前年比プラス15.2%)、建設業(同プラス12.6%)医療・福
祉(同プラス11.6%)、飲食、宿泊業(同プラス10.7%)、サービス業(同プラス6.9%)、
運輸業(同プラス4.6%)、製造業(同プラス2.9%)、卸売・小売業(同プラス1.2%)が増
加。教育、学習支援業(前年比マイナス1.0%)は減少。


●4月の完全失業率[総務省]
完全失業率(季節調整値)は4.4%となり、前月に比べ0.1ポイント低下。低下は2カ月
連続。完全失業者数は前年同月比25万人減の310万人となり、1年11カ月連続で減少。
また就業者数は6352万人となり、前年同月より2万人減少、2カ月連続の減少。
完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.2ポイント低下の4.5%、女性が0.1ポ
イント上昇の4.3%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで
失業した「勤め先都合」は74万人、「自己都合」は111万人だった。


●4月のサラリーマン消費支出[総務省]
1世帯あたりの消費支出は35万4991円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同
月比3.1%減少。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。また実際に支払った金額を表す名
目では3.0%減少。
消費支出を費目別にみると、消費を最も押し下げたのは教育で、実質22.2%減少。税
金や社会保険料の支払いなど非消費支出を実収入から差し引いた可処分所得は実質
3.7%増加。


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●4月国内銀行新規貸出金利[日銀]
新規の貸出金利は長期(1年以上)と短期(同1年未満)を合わせた総合で年1.407%と、3
月に比べ0.008%低下。低下は2カ月ぶり。
既存の貸出分を含めたストックベースでは0.003%低下の1.701%となり、6カ月連続で
低下。このうち、都市銀行は0.002%上昇の1.505%、地方銀行は0.007%低下の1.929%、
第二地方銀行は0.010%上昇の2.341%だった。


●10年物価連動債〔6月債〕予定額[財務省]
新発の10年物物価連動国債である3回債は前回取引が成立した4月8日の終値と比べ10
銭高い100円90銭で取引が成立した。入札前取引では、6月2日入札予定の10年物国債
(6月債)ときょうから取引が始まった6月7日入札予定の10年物の物価連動国債の取引
は成立していない。


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●4月の建設工事受注[国土交通省]
4月の大手50社の受注総額は前年同月比7.5%増の7938億円となり、2カ月連続で増加。
民間工事は11.9%増の6566億円と2カ月連続で増加。発注者別では、製造業が37.2%増
の1681億円と大幅に伸長。非製造業も5.2%増。
官公庁工事は10.2%増の793億円と2カ月連続で増加。地方機関の発注は減少したもの
の、国の機関は73.8%増と大幅に伸びた。地滑り対策や災害復旧工事などで、治山治
水工事の寄与度が高まった。


●4月の新築住宅着工[国土交通省]
前年同月比0.6%増の9万6740戸となり、2カ月ぶりに増加。持ち家や分譲住宅は減少
した一方、貸家が木造を中心に増えた。
分譲住宅は1.3%減の2万6885戸と2カ月ぶりに減少。戸建て住宅は1.3%増の1万1470戸
と2カ月ぶりに増加したものの、マンションは3.5%減の1万5249戸と2カ月ぶりに減少。
ただ、「マンションは月別の変動が大きく、必ずしも減少基調にあるとは言えな
い」(国交省)との見方もある。
持ち家は5.5%減の3万842戸と8カ月連続の減少。貸家は7.2%増の3万8262戸と2カ月ぶ
りに増加。


●中小企業月次景況観測[商工中金]
中小企業の景況判断指数(DI)は47.9で、前月より0.2ポイント低下。2カ月連続の
低下で、判断の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。基調判断については
「足踏みが続く」とし、2カ月連続で据え置いた。
業種別に見ると、製造業が1ポイント低下。中でも電気機械は7ポイント低下。中小
企業レベルでは電子部品などがまだ需要を盛り返す状況ではない」(調査部)。また、
金属製品は原材料高で企業心理が悪化して4ポイント低下。
一方、非製造業は0.6ポイント上昇。5月の連休で消費が順調だったことを背景に、
飲食店・宿泊が6ポイント上昇。
調査は5月13日に、商工中金の取引先1000社を対象に実施。






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