メルマガ:株式情報局
タイトル:【株式情報局ニュース】 2005/05/20大引け  2005/05/20


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株式情報局
2005/05/20大引け

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◆野村証券「Nomura21」の入替え
新規
NOK  (7240)  2,685  +30 +1.13% 
NTT  (9432) 442,000 +1,000 +0.23% 

削除
大林組  (1802)   563  -12 -2.09% 
ソニー  (6758)  4,030  -40 -0.98% 
シチズン電(6892)  5,290  +90 +1.73% 



◆新株交付
翔泳社  (9478)  57,900 -4,100 -6.61% 
ベネ・ワン(2412) 322,000 +13,000 +4.21% 
SJHD (2315) 
ジグノシス(4300)  58,800 +1,600 +2.80% 
YSフード(3358) 161,000 -6,000 -3.59% 
きょうは3月末に株式分割した銘柄の多くが新株交付日を迎えるが、反応はまちまち。


◆日水(1332) 376 +15 +4.16% 
2005年3月期の連結決算、経常利益は前期比45.9%増の126億1500万円。2006年3月期
の同利益予想も前期比34.8%増の170億円と、引続き増益見通しを好感。今期はコス
ト削減と商品開発力や販売力の強化を図り、増収増益を狙う。


◆利根地下(1800) 150 -80 -34.78% 
ストップ安、319万6000株の売残。東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全
命令を受けたと発表。これを受け、ジャスダック証券取引所は20日付で整理ポスト
銘柄にすると発表、換金売りが殺到。6月20日に上場廃止。負債総額は約112億円。


◆サイネックス(2376) 899 -100 -10.01% 
2006年3月期の会社計画では売上高並びに経常利益がほぼ横ばい、最終利益について
は減益。今期見通しを受け、失望売り。


◆オプト(2389) 1,650,000 -180,000 -9.84% 
三菱証券は「B+」から「B」へと引下げ。単体の上方修正と連結対象会社の収益
貢献を勘案したが、バリュエーションは妥当な水準にある。


◆セレブリクス(2444) --- --- 0.00% 
きょう新規上場。4月26日のエムビーエス(1401)以来、約1カ月ぶりのIPO。コン
サルティングや人材派遣事業を手掛ける。主幹事はディー・ブレイン証券が務める。


◆スターバクス(2712) 30,800 +150 +0.49% 
2005年3月期の単独経常利益、前期比2.2倍の26億2800万円になる。2006年3月期の業
績見通しは単独経常益は前期比14%増の30億円になるとの予想。増益基調は続くもの
の、増益率の鈍化が嫌気され買いは限定的。前期は、猛暑で好採算のドリンク類が
売れたほか、一店舗当たりの経費を削減し、経常利益は3期ぶりに最高益を更新。


◆阪神調剤薬局(2723) 550 +45 +8.91% 
2006年3月期は経常利益で前年同期比44.5%増の10.19億円となる見通しで、四季報予
想の8.5億円を上回る。


◆九九プラス(3338) 678,000 +14,000 +2.11% 
2005年3月期の連結経常利益が前期比3.1倍の16億7900万円。2006年3月期の連結経常
利益は前期比91%増の32億円を見込み、大幅増益が続くことを好感。店舗数増加によ
り商品の仕入れなど原価率が低減したことも収益を押し上げた。今期も新規出店は
300店と引続き高水準。ただ原価抑制の効果が一巡し増益率は鈍化する見通し。


◆日本ファルコム(3723) 510,000 +75,000 +17.24% 
6月30日の株主に1対5の株式分割を実施すると発表したことを好感。


◆イーウェーヴ(3732) 197,000 -14,000 -6.64% 
3月中旬の下方修正で、2005年3月期の経常利益並びに最終利益は2004年3月期に比べ
て微増にとどまる見通しとなっていた。しかし、発表した決算では、2005年3月期は
減益。


◆ゼネラル(3890) 611 +2 +0.33% 
株価580円台前半を下値に底堅く、目先の底値を確認したとの見方が広がる中、割安
感のある銘柄として買いを集める。ただ、信用買い残は約86万株と高水準、流動性
にも乏しく、利益を確定の売りが出やすい。連結予想株価収益率は10倍台半ばにと
どまるなど指標面で割安感。


◆東ソー(4042) 424 -11 -2.53% 
日興シティは「2H」から「1H」に引上げ。同社の塩ビ事業については、短・中期
的にリスクは小さくポテンシャルが大きいとして、現在の株価はファンダメンタル
ズを悲観的に見過ぎと判断。


◆イビデン(4062) 2,675 +85 +3.28% 
UFJつばさは、目標株価を2000円から3000円に引上げ。DPFは潜在需要の1割に
も満たない状況で今後の市場拡大余地。


◆日本化(4092) 349 -31 -8.16% 
2005年3月期の連結決算、純利益は前期比49%増の28億8300万円と大きく伸びたが、
2006年3月期の同利益見通しが20億2000万円と大幅な減益見通しになり、失望売り。
前期は、リチウムイオン電池用正極材やセラミックコンデンサーの上半期の好調に
支えられた。今期の会社側計画は、IT関連業界の在庫調整の影響で下期回復を想
定するが、原材料価格の高騰が年間を通じて収益を圧迫する見通し。


◆OPENIF(4302) 89,500 +10,000 +12.58% 
2005年3月期の連結決算、経常損益が6億2000万円の黒字(前期は18億7100万円の赤
字)と3期ぶりに黒字。2006年3月期の連結業績見通しは、経常益が前期比2.5倍の15
億2000万円、四季報予想(売上高65億円、経常利益9.5億円)を大幅に上回る。前期は
調査会社の矢野経済研究所を連結対象に加えたことが業績改善に寄与し、前期に
陥った債務超過は解消された。


◆スターキャット(4339) 146,000 -26,000 -15.12% 
2005年3月期実績は売上高並びに各利益とも計画未達。2006年3月期については2ケタ
の減益見通しとなっており失望売り。


◆クラビット(4347) 2,980 +400 +15.50% 
NTTコミュが提供するOCNの有料コンテンツサービスとして、G−クラスタ技
術を活用したゲームのオンデマンド配信の提供を開始。従来のゲーム配信サービス
は、処理の負荷が膨大な画像計算をユーザー端末で処理していたが、G−クラスタ
ではゲームサーバ側で処理を行い、ブロードバンドを通じてビデオストリーミング
で端末に反映する。


◆サニックス(4651) 1,240 +200 +19.23% 
2日連続ストップ高比例配分、142万300株の買残。18日、2006年3月期の業績見通し
が、大幅な増収増益だったことを好感。19日、北九州工場で従業員3人が負傷する火
災が発生したが株価への反応は薄い。


◆OLC(4661) 6,410 -70 -1.08% 
元暴力団幹部の右翼団体幹部が深く関係する不動産会社に本社社屋の清掃業務を委
託し、昨年末までの7年間だけで総額約9億円を支払っていたと報道。不動産会社は
この間、業務を丸投げして約3億7000万円を得ており、OLCが結果的に破格の利益
を右翼団体幹部の関連会社にもたらしていた形。


◆フジテレビ(4676) 222,000 +1,000 +0.45% 
2005年3月期の連結決算、純利益は前期比7.6%減の228億4500万円。2006年3月期の同
利益予想も前期比9%減の208億円と減益見通し。今期の純利益見通し、QUICKコ
ンセンサス281億円。前期は投資費用の拡大で通信販売事業の利益が減った。今期は
ニッポン放(4660)の子会社化に伴い、連結調整勘定の償却負担が響く。


◆ライブドア(4753) 315 -17 -5.12% 
19日、中間決算での増収増益に対する期待感から10%を超える大幅高となったが、早
くも利益確定の動き。2005年3月中間期の連結経常利益が前年同期比45%増の30億
7400万円。通期の連結経常益として112億円を見込んでいることも発表したが、中間
経常益、連結経常益予想ともに会社四季報予想を下回る。
バイオ関連のベンチャー企業を対象とした50億円程度の規模の投資ファンドを組成
すると報じるが反応薄。


◆メディアシーク(4824) 00 288,000 +18,000 +6.67% 
米クアルコム社の2005年度「BREWDeveloPERAwards」にノミネートされたとの発
表。同社のゲームアプリケーションが同カンファレンスでノミネートされた。昨年
度の同カンファレンスでも同社の2次元コードリーダーがノミネートされ、株価は大
幅高。


◆コニカミノルタ(4902) 975 -19 -1.91% 
モルガンは「イコールウエイト」に格下げ、業績下方修正が背景。新製品投入時期
の遅れやデジカメ事業での下ぶれリスクなどから、今期の営業利益は会社計画を下
回ると予想。


◆日本冶金工(5480) 450 -8 -1.75% 
前期の連結経常利益は2004年3月期比3倍増の172億円に急伸したが、今期計画は130
億円と24.4%の大幅減益予想が打ち出され失望売り。ステンレス・特殊鋼業界におい
ては、中国をはじめとするアジアでのステンレス鋼生産の急増が予測され、需給悪
化と競争の激化が懸念される。


◆チタン関連
住友チタニウム(5726) 10,000 +1,000 +11.11% 
東邦チタニウム(5727)  3,850  +500 +14.93% 
金属チタン需要がが航空機向けなどに拡大、世界的なひっ迫状態になる。みずほは、
住友チタを「1」継続、目標株価を11900円から21000円に引上げ。民間航空機の受注
活動が活発化、チタン需要が旺盛であり、業績予想を上方修正したことが背景。目
標株価は2008年3月期の予想EPSをベースにPER20倍に当たる水準に設定。東邦
チタも連想感が働く。航空機需要に対応してチタン製品の生産を増強と報道。


◆住軽金(5738) 177 +5 +2.91% 
2005年3月期連結決算、猛暑効果で主力の飲料缶分野がけん引し、15年ぶりの過去最
高益。今期は旺盛な自動車関連需要などを支えに、連結純利益が25%増の60億円を見
込む。


◆古河電工(5801) 459 -5 -1.08% 
野村は「4」を継続。業績予想を見直し、若干上方修正したが、割高感を払拭するほ
どの業績回復ペースではない。



横河ブ(5911) 619 -13 -2.06% 
石川島(7013) 158 +2 +1.28% 
官庁が発注する鋼鉄製橋梁建設工事の入札談合疑惑が取りざたされ、横河ブは5日続
落し2割近く下落していたため、値ごろ感から自律反発。両社は二つある談合組織の
内、古参メーカー17社で構成する「K会」の2004年時点での幹事社。受注調整に応
じない福島県の橋梁メーカーを排除するため、大幅に価格を引下げて応札し、その
後落札会社の赤字を補てんするため、別工事を優先的に受注させることを申し合わ
せていたことが分かったと報じた。


◆三浦工業(6005) 2,060 -5 -0.24% 
2005年3月期の年間配当を従来予想から9円増額、前期比17円多い39円にすると発表。
今期も1円増やし、連結ベースで配当性向3割を維持。


◆アマダ(6113) 698 +7 +1.01% 
野村は「3」から「2」に格上げ。収益力の回復や事業目標と戦略の明確化などを評
価、中期的な利益成長にとってポジティブなものにつながっていくとみる。


◆OKK(6205) 208 -7 -3.26% 
前期の実績経常利益は従来計画25.5億円を上回る29.5億円となったが、今期は8.8%
減益の27億円との見通し。昨日から決算期待で上昇していた経緯もあり、失望売り
が先行。


◆日立建機(6305) 1,353 +38 +2.89% 
GSは「OP」を継続。5月の中国における月次販売台数は、13ヶ月ぶりプラス。中
国収益は減益予想から一転増益に転じる可能性が高まる。


◆大和冷機(6459) 651 +80 +14.01% 
あらためて今期以降の業績急回復を期待した動き。今期の大幅黒字転換見通しを受
け2月下旬に急騰、その後はもみ合いを続けていた。13日、第1四半期概況は、売上
高は45%増収、業績拡大への確度が高まったとの見方。もみ合い上放れで売り方の買
戻し。


◆THK(6481) 2,090 +40 +1.95% 
ドイツ証券は「Hold」を継続。会社側は受注ボトムは前3Qと判断した模様だが、受
注は完全にボトムを付けたと言い切れないと判断。


◆エルピーダ(6665) 3,680 +100 +2.79% 
このところ米ナスダック市場のハイテク株が堅調に推移し買い安心感誘う。
MSCI証券が下位から中位に引上げ。年後半にはDRAMの需給が引き締まり、
収益環境が改善。株価についても海外メーカーと比べた割高感は無くなったなど。


◆ノース(6732) 188,000 +30,000 +18.99% 
引続き、米国テセラ・テクノロジー社100%出資子会社であるSocketstrate,Inc.との
間で技術移転ライセンス契約および特許権譲渡契約を締結との発表を好感。


◆日本無線(6751) 424 +29 +7.34% 
2006年3月期連結見通し、売上高2430億円(前期比6.0%増)、営業利益104億円(同
74.3%増)と急回復するとの決算予想を発表。


◆松下電器産業(6752) 1,607 -2 -0.12% 
1円玉大の超小型の無線通信モジュールを開発。容積は同社の従来品の60分の1。独
自技術で、世界最小サイズを実現。


◆ケンウッド(6765)  235 -1 -0.42% 
2005年3月期連結決算、売上高が1811億1200万円(前期比1.3%増)、経常利益が46億
9600万円(同45.0%減)、当期純利益が48億3600万円(同33.9%減)。2006年3月期は売上
高が1800億円(前期比0.6%減)、経常利益50億円(同6.5%増)、当期純利益60億円(同
24.1%増)と減収増益を見込む。


◆半導体製造関連株
アドテスト(6857) 7,860 +30 +0.38% 
東エレク (8035) 5,700 +10 +0.18% 
SEMIによる北米地域の半導体製造装置のBBレシオが4月は小幅ながら改善、事
業環境の改善期待を誘う。BBレシオは緩やかながら改善し、関連株の下値余地は
乏しい。夏商戦次第では、半導体メーカーが本格的に設備投資に踏み切るとみられ、
株価は上昇に向けきっかけ待ちの状況。


◆ローム(6963)  10,090 +220 +2.23% 
米ナスダックが5日続伸を手掛かり。18日に直近安値を付けた後、買い直され、目先
の底値を確認したとの見方が広がる。25日移動平均を上抜けるかがポイント。


◆造船株
三井造船(7003) 229 +8 +3.62% 
石川島 (7013) 158 +2 +1.28% 
三菱重 (7011) 277 --- 0.00% 
造船大手が相次いで設備増強に乗出すとの報道。生産能力拡大のため、約30年ぶり
に本格投資と伝えられる。三井造は、ほぼ30年ぶりの本格的な生産能力拡大のため
の投資といい、収益の伸びへの期待を誘う。石川島(や三菱重もしっかり。もっとも、
造船各社は韓国や中国メーカーとの間で厳しい価格競争にさらされる。建設機械な
どと違い船舶は、メーカー間で性能格差が開きにくく、今回の投資による収益力の
向上は限定的との見方。


◆日産自動車(7201) 1,060 -1 -0.09% 
2007年にもインドネシアでの生産能力を年産1万2000台から3倍強の同4万台に増強す
ると報じる。潜在的な需要は大きく、東南アジア市場での巻き返しを図る。


◆マツダ(7261) 391 +2 +0.51% 
岡三証は「やや強気」から「強気」に引上げ。2006年3期も利益モメンタムはセク
ター内において強い。


◆東京部品工業(7277) 501 +8 +1.62% 
社名をTBKに変更すると発表。7月1日付で実施。


◆Vテク(7717) 378,000 +17,000 +4.71% 
今期2006年3月期の業績見通し、連結経常益が前期比3.9倍の15億円になるとの見方。
ただ、上昇幅は6日間で10万円に達し過熱感もある。今後は利益確定売り圧力が一段
と強まり、上値は重くなりそう。


◆朝日インテク(7747) 4,890 -200 -3.93% 
80万株の公募増資と15万株の売出し、最大10万株のオーバーアロットメントによる
売出しの実施を発表。増資による一株利益の希薄化や流通株数の増加による需給悪
化などを警戒した売りが優勢。今回の公募による調達資金(約35億円)は、グループ
企業の設備投資資金や長期借入金の返済に充当する。東証2部と名証2部に6月17日付
で上場、2005年6月期の年間配当を記念配5円を含む30円(前期は20円)にすることも
発表。


◆光陽社(7946) 264 +20 +8.20% 
製版印刷からコンピュータ印刷に業態転換を推進、業績拡大期入りを材料に特定筋
介入の思惑も取り沙汰される。


◆タカラ(7969) 370 -4 -1.07% 
経営再建計画が伝えられる。エンターテインメント・コンテンツなど中核3事業分野
に分類。各分野に当てはまらない11社は売却などする。


◆岡村製作所(7994) 776 -22 -2.76% 
CSFBは「NEUTRAL」から「UNDERPERFORM」に引下げ、目標株価は700円。商環境
事業の収益悪化により今期減益決算も視野。


◆ミズノ(8022) 495 +18 +3.77% 
前期業績は、販管費が膨らんだが、原材料の海外調達比率を高めた結果、粗利益率
が改善、経常益は前期比6%増の57億円に。今期も増益を見込む。


◆岩谷産業(8088) 282 -14 -4.73% 
前期連結営業利益は105億円弱。前期比16%程度の増益だが、従来予想を下回る。


◆三栄コーポ(8119) 340 +45 +15.25% 
2006年3月期の会社見通しは経常利益が前期比91.9%増の8.5億円、最終利益が同3.0
倍の4億円となり、四季報予想(経常利益4.2億円、最終利益2億円)を大幅に上回った。


◆クレセゾン(8253) 3,510 -120 -3.31% 
2006年3月期の業績見通し、事前予想を下回る。今期の連結経常利益の予想は前期比
6%増の600億円で、アナリスト予想20億円程度下回った。会社側の見通しはやや弱気
過ぎるものの、どの程度上積みできるか見極める必要。ドコモ(9437)のカード事業
参入など、競争激化によるコスト負担増も懸念材料。野村が「2」から「3」に引下
げ。UCカードとの会員業務統合作業に遅れが見られることなど、包括業務提携効
果による利益成長への期待が遠のいた。


◆西友(8268) 180 +11 +6.51% 
米ウォルマートのノウハウを採り入れた大型店舗「スーパーセンター」の本格展開
に乗り出すと報じる。これまで出店した沼津店と平塚店が堅調に推移にしている。
これを踏まえ、2006年以降、新たに浜北市など3箇所で店舗を展開する方向で調整中。


◆東日カーライフ(8291) 829 +30 +3.75% 
本日決算発表。特定筋の介入観測、材料内包説なども仕手化の材料とされていただ
けに、決算発表を前に思惑も高まる。


◆みちのく銀(8350) 456 -7 -1.51% 
金融庁は131万人の顧客情報を紛失した、みちのく銀に対し、個人情報保護法に基づ
く再発防止策などを作るよう勧告する方針を固めたと報道。行員による着服を当局
に報告していなかったことも新たに発覚、同庁は銀行法違反で業務改善命令も出す
見通し。


◆スルガ銀行(8358) 890 -18 -1.98% 
ドイツ証券は「Buy」を継続。決算に関し、収益力と成長性の高さを再確認できる内
容として評価。


◆アプラス(8589) 423 +47 +12.50% 
前日は高値引けし、相場全体の地合いが良くなっており、動きやすくなった個人の
買いを集める。前場に高値を更新し、上値余地が広がった。2005年3月期決算の発表
を24日に予定、2006年3月期の復配も発表するのではないかとの期待。


◆松井(8628) 1,280 -38 -2.88% 
株式市場全体の売買代金が減少傾向にあり、株式委託手数料収入への影響を懸念し
た売り。東証1部の5月の1日当たり平均売買代金は、1兆1296億円で4月比865億円
(7.1%)減少。2004年5月との比較では約17%減。オンライン証券の収益を担う個人投
資家のうち、このところの株式相場の下落で痛手を受けた投資家の回復には時間が
かかる。3月末時点の株主を対象に株式分割を実施。分割された株券が株主の手元に
届き、その換金売りも五月雨的に出る。


◆T&DHD(8795) 5,130 -50 -0.97% 
野村は「2」から「3」に引下げ。2006年3期は実質的な内部留保を厚くする会社の方
針により、配当や自社株などの株主還元策に対しての不透明感増した。


◆住友不動産(8830) 1,170 +6 +0.52% 
2006年3月期連結業績予想、経常利益が前期比7.5%増の800億円、6期連続で過去最高
(9期連続で増益)となる見通し。今期の年間配当は1円増額して10円にする方針。
CSFB証券は、2005年3月期決算、2006年3月期予想ともに、ほぼ予想の範囲内で
あり、サプライズはない。安定した業績動向を確認できる内容。投資評価「OP」、
目標株価1350円は継続。


◆大京(8840) 223 +10 +4.69% 
前期経常利益は260億円の経常赤字だったものの、今期は165億円の黒字転換の見通
し。四季報予想は100億円の黒字予想、想定以上の収益回復見通しを評価する動き。


◆レオパレス21(8848) 1,666 +23 +1.40% 
GSは賃貸部門の強化によって安定的な成長が可能であることが確認できたとし、
引続き「OP」、投資推奨銘柄に採用。目標株価は3000円。


◆アーバンコーポ(8868) 3,980 +170 +4.46% 
三菱証は「B+」から「A」に引上げ。流動化関連各社との比較、仕入進捗から
PERは割安。東洋が「ストロングバイ」に引上げ、目標株価5100円。会社側の
新中期計画で08.3期の経常利益200億円などを目標、前期実績で約倍増だが、達成確
度は高いとみる。


◆ゼファー(8882) 170,000 +7,000 +4.29% 
新光は新規に「2+」。今期の収益は連続での2ケタ増益予想、新光では会社計画に
は妥当性があるとみるほか、予想PER水準にも割安感が強い。



◆シノハラ建設システム(8909) 258,000 +25,000 +10.73% 
2006年3月期経常利益は前期比17%増の7億円を見込むと発表したことが上げている背
景。


◆小田急電鉄(9007) 566 -2 -0.35% 
名義株が少なくとも20年前から存在していたことが報じる。ただ、売り先行で始
まったものの、ショートカバーも入る。


◆ヤマト運輸(9064) 1,494 +24 +1.63% 
ムーディーズは無担保長期債務格付けをA3からA1へと引上げ。財務の柔軟性が向上
していること、個人顧客向け宅配便事業の競争力が強化され、キャッシュフローの
安定につながる可能性が高い。


◆軽貨急配(9374) 807 +100 +14.14% 
6月末の株主に対して1株を5株に株式分割する。上値の余地は残されているが、850
円を超えてくると戻り待ちの売りが出やすい。2005年3月期決算発表で示した2006年
3月期の連結最終損益予想は11億5700万円の黒字(前期は37億8700万円の赤字)。
QUICKコンセンサス11億5000万円とほぼ同水準。


◆日テレ(9404) 15,590 -180 -1.14% 
2006年3月期の連結業績は減収減益を見込み。前期に収益を押し上げた韓国ドラマ
DVDの販売一服の反動が大きい。今期の連結経常益は330億円と7.2%減を見込み、
前期(3.3%の減)よりも利益の落ち込みが広がる。ただ、前期の売上高(3576億円)に
占めるプロ野球放送での売上高は45億円と小さい。


◆イー・アクセス(9427) 66,200 +900 +1.38% 
周波数1・7ギガ・ヘルツ帯での携帯電話事業の実験免許を総務省から取得したと発
表。2006年度中にはサービスを開始したい。


◆ボーダフォン(9434) 225,000 +15,000 +7.14% 
ボーダフォングループの持ち株比率が9割を超えたため、今月13日から監理ポストに
割り振られている。6月末に提出予定の有価証券報告書で上位株主数を確定した上で、
整理ポスト、上場廃止というスケジュールを踏む。
株価急騰に関し信用売りの買戻し説などが有力。ただ、買戻しをするにしても注文
がまとまった単位となっていることに加えて午前9時50分頃から100枚単位の約定が
成立するごと歩み値を切り上げる展開となったことから注文の入力ミスがあったと
いった声も聞かれた。


◆帝国ホテル(9708) 2,700 +250 +10.20% 
紀宮さまと黒田慶樹さんの結婚式が帝国ホテルで11月15日に行われることが決まっ
たとの報道から人気に火が付く。


◆トランスコスモス(9715) 3,750 +80 +2.18% 
昨日開催された決算説明会が材料。ネット広告代理を扱うデジタルマーケット事業
の拡大などに注目が集まる。同事業の売上は前期が60%増の100億円、今期も50%増の
150億円の見通し。業界第2位のオプトと並ぶ規模にまで成長、オプトとの時価総額
の比較からは、同事業の成長期待が株価に織り込まれていないとの見方。


◆マツモトキヨシ(9875) 2,920 -90 -2.99% 
2005年3月期、経常利益が前期比5%増の162億円。会計基準の変更で最終減益となる
ものの、本業は好調なことから、年間配当はを5円増やし30円。売上高は11%増の
3053億円。棚卸し資産の評価方法の変更に伴う損失51億円を特別損失に計上したた
め、純利益は36%減の55億円。2006年3月期の連結業績は、売上高が前期比5%増の
3200億円、経常利益は5%増の170億円となる見通し。減損会計導入で特別損失100億
円程度の計上を見込むため、純利益は37%減の35億円を計画する。年間配当は前期と
同じ30円を維持する方針。


◆ソフトバンク(9984) 3,990 +110 +2.84% 
第20回無担保社債125億円。償還期限2008年6月9日。申込期間5月23日〜6月8日。払
込日6月9日。利率=1.41%。発行価格100円。


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日経225 11,037.29 -39.87 
日経300 215.27 -0.31 
TOPIX 1,129.81 -1.61 
日経ジャスダック平均 1,940.50 +1.38 
日経225先物期近 11,070 0 


外資系証券、売りが2670万株、買いが3470万株で、差し引き800万株の買い越し。


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●日銀は、政策委員会・金融政策決定会合を開き、量的緩和政策の目安である日銀
当座預金の残高目標(30兆〜35兆円)について、一時的に目標の下限(30兆円)を割り
込むことを容認する方針を賛成多数で決めた。残高目標そのものは維持するが、量
的緩和政策の転換点になる可能性もある。
これまでは、市場に潤沢な資金を供給し、残高目標を毎日達成するようにしてきた
が、「資金需要が極めて弱いと判断される場合には、目標を下回ることがありう
る」として、一時的に目標を下回ることは容認することにした。
金融システム不安の後退などで金融機関の資金需要が減り、日銀が金融機関に資金
供給しようとしても予定額に達しない事態が頻発していることに対応するもので、
日銀は「資金調節上の技術的な対応で、量的緩和政策の枠組みを変えるものではな
い」と説明。しかし、「量的緩和政策の解除に向けた地ならし」との観測も出てお
り、長期金利などの動向に微妙な影響を与える可能性もある。
今回の会合では、一時的な目標割れ容認とは別に、残高目標そのものを引下げるこ
との是非も議論された。しかし、委員の間では、景気が「踊り場」を脱し切れず、
デフレ克服が展望できない現状で、残高目標引下げに踏み出すことに慎重な意見も
根強く、大勢にはならなかった。


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●4月のコンビニエンスストア売上高[日本フランチャイズチェーン協会]
前年同月比0.9%減の5412億円。前年割れは9カ月連続。気温の低下などの天候不順で、
来店客数が0.1%減少したことに加え、平均客単価も0.6%減と6カ月連続で前年を下
回ったことが響いた。清涼飲料は低気温で不調だったが、花粉症対策の衛生雑貨は
好調だった。
全店ベースの売上高は前年同月比2.4%増の5929億円で2カ月連続で前年を上回った。
店舗数は2.4%増の3万9170店だった。






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